(趣旨)

第1条　この告示は、個別アンテナ受信の一般世帯と比較し世帯当たりの負担費用が著しく高額となる共聴組合の経済的な負担の軽減を図るため、難視聴地域における共聴施設の更新又は改修を行う共聴組合に対し、予算の範囲内において胎内市難視聴地域共聴施設改修事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、胎内市補助金等交付規則(平成20年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、共聴組合が実施するものであって、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に必要な経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費から共聴組合世帯数に5万円を乗じて得た額を補助対象経費から控除して得た額とし、500万円を限度とする。

(再交付の制限)

第6条　補助対象事業となった共聴施設に係る再度の補助金の交付は、前回の補助金の交付から10年を経過しなければ行わないものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付の申請は、補助対象事業の着工前までに行うものとし、あらかじめ当該補助対象事業の実施年度が明らかな場合は、当該補助対象事業を開始する日が属する年度の前年度の8月末までに胎内市難視聴地域共聴施設改修事業計画書(様式第1号。以下「計画書」という。)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、自然災害等により緊急の更新又は改修が必要となったときその他市長が特別な事情があると認めたときは、この限りでない。

(補助金の交付決定等)

第8条　市長は、前条第2項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、胎内市難視聴地域共聴施設改修事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更の承認の申請)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた共聴組合(以下「決定組合」という。)は、補助対象事業について、変更しようとするときは、速やかに胎内市難視聴地域共聴施設改修事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　決定組合は、補助対象事業が完了したときは、速やかに胎内市難視聴地域共聴施設改修事業実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(関係書類の整備)

第11条　決定組合は、補助対象事業に係る収支について一切の状況を明らかにする帳簿その他の関係書類を整備し、当該事業の完了した日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。