○東京都台東区議会議員及び東京都台東区長の選挙における選挙公報の発行に関する条例

昭和61年12月18日

条例第44号

公職選挙法第172条の2に基づき制定

(目的)

第1条 この条例は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第172条の2の規定により東京都台東区議会議員及び東京都台東区長の選挙(選挙の一部無効による再選挙を除く。以下「議員及び長の選挙」という。)において選挙公報を発行し、もつて議員及び長の選挙の候補者(以下「候補者」という。)の氏名、経歴、政見等を選挙人に周知させることを目的とする。

(発行)

第2条 東京都台東区選挙管理委員会(以下「委員会」という。)は、候補者の氏名、経歴、政見、写真等を掲載した選挙公報を議員及び長の選挙ごとに1回発行する。

(掲載の申請)

第3条 候補者は、選挙公報に氏名、経歴、政見、写真等の掲載を受けようとするときは、その掲載文及び写真を添えて、委員会の指定する期日までに、文書で委員会に申請しなければならない。

(品位の保持)

第4条 候補者は、前条の掲載文には、他人の名誉を傷つけ、若しくは善良な風俗を害し、又は特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする等いやしくも選挙公報の品位を損なう文言を記載してはならない。

(掲載の方法)

第5条 委員会は、第3条の申請があつたときは、掲載文は原文のまま選挙公報に掲載しなければならない。

2 1の用紙に2人以上の候補者の氏名、経歴、政見、写真等を掲載する場合においては、その掲載の順序は、委員会がくじで定める。

3 第3条の申請をした候補者又はその代理人は、前項のくじに立ち会うことができる。

(配布)

第6条 選挙公報は、委員会が当該議員及び長の選挙に用いる選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、選挙期日の前日までに配布する。

2 委員会は、前項の各世帯に選挙公報を配布することが困難であると認められる特別の事情があるときは、同項の規定により配布すべき日までに、新聞折込みその他これに準ずる方法による配布を行うことによつて、同項の規定による配布に代えることができる。この場合においては、委員会は、東京都台東区役所、東京都台東区区民事務所、東京都台東区区民事務所分室その他適当な場所に選挙公報を備え置く等当該方法による選挙公報の配布を補完する措置を講ずることにより、選挙人が選挙公報を容易に入手することができるよう努めなければならない。

(発行を中止する場合)

第7条 法第100条第4項の規定に該当し、投票を行うことを必要としなくなつたとき、又は天災その他避けることができない事故その他特別の事情があるときは、選挙公報の発行の手続きは、中止する。

(委任)

第8条 この条例に規定するもののほか、選挙公報の発行の手続きに関し必要な事項は、委員会が定める。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成7年3月24日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成10年3月26日条例第2号)

この条例は、平成10年6月1日から施行する。

付 則(平成15年10月24日条例第39号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年1月1日から施行する。

東京都台東区議会議員及び東京都台東区長の選挙における選挙公報の発行に関する条例

昭和61年12月18日 条例第44号

(平成16年1月1日施行)

体系情報
第2類 議会、選挙、監査/第2章
沿革情報
昭和61年12月18日 条例第44号
平成7年3月24日 条例第4号
平成10年3月26日 条例第2号
平成15年10月24日 条例第39号