2　職員住宅の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

3　前項に定めるほか、区長は、必要と認める場合には、臨時の職員住宅(以下「臨時職員住宅」という。)を設置することができる。

2　連帯保証人の保証に係る極度額は、入居時における職員住宅使用料の12月分に相当する額とする。

2　前項の職員住宅使用料は、毎月15日までにその月分を納めなければならない。ただし、これにより難いときは、その月の翌月15日までに納めなければならない。

3　職員住宅使用料は、使用期間開始の日から徴収する。使用期間が1月に満たないときのその月分の住宅使用料は、日割計算とする。

4　前項の規定により算出した使用料に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

5　区長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、区長が認める期間について職員住宅使用料を減額し、又は免除することができる。

2　防災用台東職員住宅の利用者は、前項に定めるもののほか、使用者の共通の利益を図るため、区長が特に必要と認めたものを共益費として納めなければならない。

3　前項に定める共益費の取扱いについては、前条第2項から第4項までの規定を準用する。

4　区長は、第1項第1号及び第2項の費用のうち、利用者に負担させることが適当でないと認めたものについて、その一部又は全部を免除することができる。

2　利用者の責に帰すべき事由により職員住宅を滅失又は損壊したときは、利用者は、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　利用者は、他の入居者に迷惑を及ぼすような行為をしてはならない。

4　利用者は、区長が認める以外の動物を職員住宅内において飼育してはならない。

2　利用者は、前項のほか、区長が区の災害対策上必要と認める業務について従事しなければならない。

2　利用者は、職員住宅を退居するときは、当該職員住宅を原状に回復しなければならない。

3　区長は、この規程に従わず職員住宅に居住させることが適当でないと認める利用者に対し、利用の許可を取り消し、又は退居を命じ、若しくは必要な措置を命ずることができる。

2　運営委員会は、別表第4に掲げる委員長及び委員をもって構成する。

2　管理人の選任は、区に勤務する職員のうちから、区長が行うものとする。

3　管理人の任用期間は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

4　区長は、管理人が職員住宅の管理を適切に行っていないと認めるときは、任用期間中であってもこれを解任することができる。

1　この規程は、平成13年1月1日から施行する。ただし、別表第1の規定(単身用職員住宅の部防災用台東職員住宅の項及び世帯用職員住宅の部防災用台東職員住宅の項に限る。)は、平成13年4月1日から施行する。

2　東京都台東区職員寮管理規程(昭和49年4月台東区訓令甲第3号)は、廃止する。

3　この規程施行の際、この規程による改正前の東京都台東区職員住宅管理規程及び廃止前の東京都台東区職員寮管理規程(以下「旧規程」という。)に基づき設置された東京都台東区職員住宅及び東京都台東区職員寮に入居している者は、この規程による当該職員住宅の利用の許可を受けたものとみなす。この場合において、利用期間の起算日は、旧規程による利用の許可のあった日とする。

4　I室の平成15年度の職員住宅使用料は、別表第2の規定にかかわらず、月額2万4,500円とする。

1　この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の東京都台東区職員住宅管理規程の規定は、平成15年4月分の職員住宅使用料から適用し、同月前の月分の職員住宅使用料については、なお従前の例による。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の東京都台東区職員住宅管理規程の規定は、平成25年4月分の職員住宅使用料から適用し、同月前の月分の職員住宅使用料については、なお従前の例による。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年3月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の東京都台東区職員住宅管理規程の規定は、令和6年4月分の職員住宅使用料から適用し、同月前の月分の職員住宅使用料については、なお従前の例による。