2　前項の規定による議員報酬の額は、別表に定める議員報酬に100分の20を乗じて得た額を減額した額とする。

3　第1項の規定による議員報酬の額の減額は、最初に本会議又は委員会を欠席した日から1年を超える日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から、本会議又は委員会への出席を再開した日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)までとする。

2　前項の旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、宿泊料、食卓料及び渡航手数料とし、その額は、副区長相当額とする。ただし、議長又は副議長が区議会を代表する場合の旅費の額は、区長相当額とする。

3　旅費の支給方法は、区職員に対して支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在において同項に規定する議員に支給すべき第2条の議員の議員報酬の月額及びその議員の議員報酬の月額に100分の45を乗じて得た額の合計額に6月に支給する場合においては100分の195、12月に支給する場合においては100分の215(以下これらの率を「支給基準率」という。)を乗じて得た額(以下「支給基準額」という。)に、前項の基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間が6月の場合には100分の100を乗じて得た額とし、前項の基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間が6月未満の場合には支給基準額をその者の在職月数に応じ、月割によつて計算した額とする。

3　前項の期末手当の支給に際し、第1項の基準日以前6月以内の期間中、議長等に在職した期間については、第2条に規定する議長等に支給する議員報酬の議員の議員報酬を超える額及びその超える額に100分の45を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合における支給基準率及び12月に支給する場合における支給基準率を合計した率を乗じ、12で除したものにその議長等の在職月数を乗じて得た額を加算する。

4　第2項の在職期間は、議員が任期満了等により退職又は失職し、その月又は翌月に再び議員に就職した場合には、引き続き在職したものとみなして、これを通算する。

5　前3項の在職期間が16日に満たない月は、これを在職期間の月数に算入しない。ただし、新たに議員に就職したものについては、その者の就職した月の在職日数が16日未満であつてもその月については、1月とみなす。

6　期末手当の支給方法は、東京都台東区職員の給与に関する条例(昭和26年9月台東区条例第13号)の適用を受ける職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　昭和50年4月1日から昭和52年3月31日までの間に支給すべき報酬の額に限り、別表の規定の適用については、同表中「東京都台東区長等の給料等に関する条例(昭和30年3月台東区条例第2号)第2条に規定する区長の給料月額」とあるのは「31万4,100円に1.8709の割合を乗じて得た額」と読み替える。

3　昭和52年4月1日から昭和52年9月30日までの間に支給すべき報酬の額に限り、改正前の東京都台東区議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定の適用については、同表中「東京都台東区長等の給料等に関する条例(昭和30年3月台東区条例第2号)第2条に規定する区長の給料月額」とあるのは、「35万9,400円に1.8709の割合を乗じて得た額」と読み替える。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年3月1日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、別表については、昭和35年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、昭和43年9月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与または報酬は、改正後の条例の規定による給与または報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、昭和46年12月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、昭和47年6月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与または報酬は、改正後の条例の規定による給与または報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2　改正前の東京都台東区議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和48年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の東京都台東区議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、昭和52年10月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与または報酬は、改正後の条例の規定による給与または報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、昭和53年10月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与または報酬は、改正後の条例の規定による給与または報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。ただし、第3条の東京都台東区議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例第7条第2項に係る改正規定は、昭和55年4月1日から施行し、同年4月1日以降の旅行について適用する。

2　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与又は報酬は、改正後の条例の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

2　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与又は報酬は、改正後の条例の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。ただし、第1条の規定による改正後の東京都台東区長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1項の規定及び第2条の規定による改正後の東京都台東区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1項の規定並びに第3条の規定による改正後の東京都台東区議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与又は報酬は、改正後の条例の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年9月1日から適用する。

2　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与又は報酬は、改正後の条例の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年3月1日から適用する。

2　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与又は報酬は、改正後の条例の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の東京都台東区議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年12月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の東京都台東区議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中、第1条、次項及び付則第4項の規定は、公布の日から、第2条及び付則第3項の規定は、平成3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東京都台東区議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の東京都台東区議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例第8条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「基準日以前3月以内(基準日が12月1日であるときは、6月以内)」とあるのは「基準日以前6月以内」と、「在職期間が3月(基準日が12月1日であるときは、6月)」とあるのは「在職期間が6月」と、「在職期間が3月未満(基準日が12月1日とあるときは、6月未満)」とあるのは「在職期間が6月未満」と、同条第3項中「基準日以前3月以内(基準日が12月1日であるときは、6月以内)」とあるのは「基準日以前6月以内」と、「給与条例第21条第2項に規定する支給基準率を合計した率を乗じ、12で除したものにその議長等の在職月数を乗じて得た額」とあるのは「支給基準率を乗じたものをその議長等の在職月数に応じ、月割によって計算した額」とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の東京都台東区議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の東京都台東区議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年1月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の東京都台東区議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第2項の改正規定は、平成8年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の東京都台東区議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年10月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の東京都台東区議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

10　この条例による改正後の東京都台東区職員の旅費に関する条例、付則第2項の規定による改正後の東京都台東区長等の給料等に関する条例、付則第3項の規定による改正後の東京都台東区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例、付則第4項の規定による改正後の東京都台東区議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例、付則第5項の規定による改正後の東京都台東区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例、付則第6項の規定による改正後の東京都台東区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例、付則第7項の規定による改正後の東京都台東区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例、付則第8項の規定による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例及び前項の規定による改正後の東京都台東区議会等の求めにより出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東京都台東区議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東京都台東区議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(議員報酬の内払)

3　第1条の規定(第8条第2項の改正規定を除く。以下この項において同じ。)による改正後の東京都台東区議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の東京都台東区議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された議員報酬は、改正後の条例の規定による議員報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東京都台東区議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(議員報酬の内払)

3　第1条の規定による改正後の東京都台東区議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の東京都台東区議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された議員報酬は、改正後の条例の規定による議員報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東京都台東区議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東京都台東区議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(経過措置)

3　令和5年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の東京都台東区議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例第8条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「6月」とあるのは「3月」と、同条第3項中「6月以内」とあるのは「3月以内」とする。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東京都台東区議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(議員報酬の内払)

3　第1条の規定による改正後の東京都台東区議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の東京都台東区議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された議員報酬は、改正後の条例の規定による議員報酬の内払とみなす。