2　教育館は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

2　委員会は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により総合的に審査し、センター等の管理を行わせることにつき最適な団体を議会の議決を経て、指定管理者に指定するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、委員会は、指定期間の満了に伴い指定管理者を指定する場合であって、現に指定管理者に指定されているもの(以下「現指定管理者」という。)から提出させた事業計画書等を審査し、かつ、実績等を考慮して、現指定管理者がセンター等の設置目的を最も効果的に達成することができると認められるときは、現指定管理者を議会の議決を経て、指定管理者に指定することができる。

2　指定管理者の役員及び職員は、業務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　指定管理者は、センター等の管理及び運営に支障がないときは、前項に定める者以外の者に利用させることができる。

2　利用料金の額は、別表2に定める額の範囲内において、委員会の承認を得て指定管理者が定めるものとする。ただし、第9条第2項の規定により、センター等を利用する者のうち、台東区内に住所又は勤務先を有する者及び台東区内の学校に在学する者以外の者を含む団体であって委員会規則で定めるものの利用料金の額は、別表2に定める額に当該額の5割に相当する額を加算した額の範囲内において、委員会の承認を得て指定管理者が定めるものとする。

3　指定管理者は、各種社会教育学級・講座等の実施に要する経費のうち、事業参加者に負担させることが適当と認められるものを委員会の承認を得て事業参加者から収受することができる。

4　第1項に定める利用料金及び前項の規定により収受したものは、指定管理者の収入とする。

5　第1項及び第2項の規定にかかわらず、指定管理者は、委員会規則で定める特別の理由があると認めたときは、利用料金を減額又は免除することができる。

2　利用を停止又は取り消されたときも同様とする。

2　センターは、センター等の管理及び運営を統括する。

(施行期日)

1　この条例は、委員会規則で定める日から施行する。

(東京都台東区立社会教育館条例の廃止)

2　東京都台東区立社会教育館条例(昭和58年7月台東区条例第16号)は、廃止する。

(経過措置)

3　前項の規定による廃止前の東京都台東区立社会教育館条例(以下「旧教育館条例」という。)に基づく東京都台東区立千束社会教育館、東京都台東区立小島社会教育館、東京都台東区立根岸社会教育館及び東京都台東区立今戸社会教育館は、それぞれこの条例に基づく社会教育館として同一性をもって存続するものとする。

4　この条例の施行前に旧教育館条例の規定によりなされた委員会の許可、承認等の処分その他の手続行為は、この条例の相当規定によりなされた委員会の許可、承認等の処分その他の手続行為とみなす。

(東京都台東区の設置する公の施設の管理委託に関する条例の一部改正)

5　東京都台東区の設置する公の施設の管理委託に関する条例(昭和58年9月台東区条例第28号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の別表2の規定は、平成8年7月1日以降に社会教育センター及び社会教育館を使用する者の使用料について適用し、同日前に社会教育センター及び社会教育館を使用する者の使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の別表2の規定は、平成9年7月1日以降に社会教育センター及び社会教育館を使用する者の使用料について適用し、同日前に社会教育センター及び社会教育館を使用する者の使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第7条及び別表2の規定は、平成13年10月1日以降に社会教育センター及び社会教育館を使用する者の使用料について適用し、同日前に社会教育センター及び社会教育館を使用する者の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年8月16日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第3条の次に5条を加える改正規定(第5条に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前にこの条例による改正前の東京都台東区立社会教育センター及び社会教育館条例の規定により台東区教育委員会(以下「委員会」という。)が行った使用の承認等の処分その他の行為又はこの条例の施行の際現に委員会に対して行っている使用の申請その他の行為で、施行日以後において指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後において、この条例による改正後の東京都台東区立社会教育センター及び社会教育館条例(以下「新条例」という。)の規定により指定管理者が行った利用の承認その他の行為又は指定管理者に対して行った利用の申請その他の行為とみなす。

3　新条例第12条の規定は、施行日以後に東京都台東区立社会教育センター(以下「センター」という。)又は東京都台東区立社会教育館(以下「教育館」という。)を利用する者について適用し、同日前にセンター又は教育館を使用する者については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東京都台東区立社会教育センター及び社会教育館条例(以下「改正後の条例」という。)別表2の規定は、平成19年8月1日以降の社会教育センター及び社会教育館の利用に係る利用料金について適用し、同日前の社会教育センター及び社会教育館の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

3　施行日前にこの条例による改正前の東京都台東区立社会教育センター及び社会教育館条例の規定により平成19年8月1日以降の会議室、和室及び調理室の利用に係る利用料金を納付している者については、改正後の条例の規定による利用料金との差額を還付する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の東京都台東区立社会教育センター及び社会教育館条例の規定による東京都台東区立社会教育センター及び東京都台東区立社会教育館の利用のために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。