○東京都台東区難病患者福祉手当条例

昭和50年10月1日

条例第39号

(目的)

第1条 この条例は、難病を有する者に、難病患者福祉手当(以下「手当」という。)を支給することにより、難病を有する者の心身の安定に寄与し、かつ、福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給要件)

第2条 手当は、台東区の区域内に住所を有し、台東区規則(以下「規則」という。)で定める疾病にり患している者(以下「難病患者」という。)で、次の各号のいずれかに該当しているものに支給する。ただし、難病患者となつた年齢が65歳以上の者及び難病患者となつた年齢が65歳未満の者で65歳に達する日の前日までに第4条に規定する受給資格の認定の申請を行わなかつたもの(規則で定める事由により申請を行わなかつた者を除く。)には、支給しない。

(1) 規則で定める医療券等を有していること。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく医療扶助を受けていること。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するときは、手当は支給しない。

(1) 難病患者(難病患者が20歳未満の場合にあつては、当該難病患者の配偶者又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で、主として当該難病患者の生計を維持する者(以下「生計維持者」という。))の前年の所得(1月から7月までの月分の手当については、前々年の所得とする。)が、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無並びに数に応じて規則で定める額を超えるとき。

(2) 難病患者が東京都台東区心身障害者福祉手当条例(昭和49年4月台東区条例第4号)に基づく心身障害者福祉手当の支給を受けているとき。

(3) 難病患者の生計維持者が当該難病患者に係る東京都台東区児童育成手当条例(昭和46年10月台東区条例第26号)に基づく障害手当の支給を受けているとき。

(4) 難病患者が規則で定める施設に入所しているとき。

3 前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

(手当の額)

第3条 手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき1万5,500円とする。

(受給資格の認定)

第4条 手当の支給要件に該当する者が、手当の支給を受けようとするときは、区長に申請し、受給資格の認定(以下「認定」という。)を受けなければならない。

(支給期間等)

第5条 手当は、前条の規定に基づく認定の申請をした日の属する月から手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月まで支給する。ただし、次の各項の一の適用を受けることができる者については、この限りでない。

2 東京都の区域内の他の特別区又は市町村において、この条例による手当と同種の手当が支給されていた場合において、当該手当の支給された最後の月の翌月から起算して3月以内に認定の申請があつたときは、当該同種の手当が支給された最後の月の翌月から手当を支給する。

3 災害その他やむを得ない事由により認定の申請をすることができなかつた場合において、当該事由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、当該事由により認定の申請をすることができなくなつた日の属する月から手当を支給する。ただし、東京都の区域内の他の特別区又は市町村において、この条例による手当と同種の手当を受けた者については、その受けた月分の手当は支給しない。

(支払時期)

第6条 手当は、毎年4月、8月及び12月の3期にそれぞれの前月までの分を支払う。ただし、区長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(受給資格の消滅)

第7条 受給資格は、認定を受けた者(以下「受給者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、消滅する。

(1) 死亡したとき。

(2) 第2条に規定する支給要件を備えなくなつたとき。

(3) 手当の支給を辞退したとき。

(手当の返還)

第8条 偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、区長は、当該手当をその者から返還させることができる。

(届出)

第9条 受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、すみやかにその旨を区長に届け出なければならない。

(1) 台東区の区域内に住所を有しなくなつたとき。

(2) 第7条第2号又は第3号に該当するとき。

(3) 前2号のほか規則で定める事項に該当するとき。

(状況調査)

第10条 区長は、必要があると認めたときは、受給者又は同居の親族に対し報告を求め、又は生活状況等について調査を行うことができる。

(委任)

第11条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 昭和50年12月27日までに認定の申請をした者については、昭和50年10月1日に第2条の規定に該当していた者にあつては同日に、同日以後に同条の規定に該当するに至つた者にあつてはその該当するに至つた日に、申請があつたものとみなす。

(昭和51年4月1日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和51年10月5日条例第43号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月以後の月分の手当から適用する。

(昭和52年4月1日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和52年10月1日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月以後の月分の手当から適用する。

(昭和53年4月1日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和53年9月30日条例第41号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月以後の月分の手当から適用する。

(昭和54年7月6日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 パーキンソン病を有する者で、昭和54年10月31日までに認定の申請をした者については、適用日に第2条の規定に該当していた者にあつては同日に、適用日の翌日以降に同条の規定に該当するに至つた者にあつてはその該当するに至つた日に、申請があつたものとみなす。

(昭和54年12月15日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月以後の月分の手当から適用する

(昭和55年3月29日条例第24号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行し、昭和55年4月分の手当から適用する。

(昭和55年9月30日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月以後の月分の手当から適用する。

(昭和56年3月28日条例第9号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行し、昭和56年4月分の手当から適用する。

(昭和56年9月25日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年10月以後の月分の手当から適用する。

(昭和56年12月18日条例第43号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年12月以後の月分の手当から適用する。

(昭和57年9月30日条例第41号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年10月以後の月分の手当から適用する。

(昭和58年9月30日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年10月以後の月分の手当から適用する。

(昭和59年3月28日条例第11号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 ウエゲナー肉芽腫症を有する者で、昭和59年7月31日までに認定の申請をした者については、適用日に第2条の規定に該当していた者にあつては同日に、適用日の翌日以降に同条の規定に該当するに至つた者にあつてはその該当するに至つた日に、申請があつたものとみなす。

(昭和59年10月1日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月以後の月分の手当から適用する。

(昭和59年12月15日条例第37号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定中特発性拡張型(うつ血型)心筋症に係る部分は、昭和60年1月1日から施行する。

2 改正後の別表の規定中母斑症に係る部分は、昭和59年10月1日(以下「適用日」という。)から適用し、同症を有する者で、昭和60年1月31日までに認定の申請をした者については、適用日に改正後の第2条の規定に該当していた者にあつては同日に、適用日の翌日以降に同条の規定に該当するに至つた者にあつてはその該当するに至つた日に、申請があつたものとみなす。

(昭和60年3月29日条例第23号)

この条例は、昭和60年10月1日から施行し、改正後の第3条の規定は、昭和60年10月以後の月分の手当から適用する。

(昭和60年12月14日条例第35号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定中シヤイ・ドレーガー症候群に係る部分は、昭和61年1月1日から施行する。

2 改正後の別表の規定中シエーグレン症候群に係る部分は、昭和60年10月1日(以下「適用日」という。)から適用し、同症候群を有する者で、昭和61年1月31日までに認定の申請をした者については、適用日に改正後の第2条の規定に該当していた者にあつては同日に、適用日の翌日以降に同条の規定に該当するに至つた者にあつてはその該当するに至つた日に、申請があつたものとみなす。

(昭和61年6月27日条例第38号)

この条例は、昭和61年10月1日から施行し、改正後の第3条の規定は、昭和61年10月以後の月分の手当から適用する。

(昭和61年12月18日条例第47号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定中表皮水疱症(接合部型及び栄養障害型)に係る部分は、昭和62年1月1日から施行する。

2 改正後の別表の規定中多発性嚢胞賢に係る部分は、昭和61年10月1日(以下「適用日」という。)から適用し、同症を有する者で、昭和62年1月31日までに認定の申請をした者については、適用日に改正後の第2条の規定に該当していた者にあつては同日に、適用日の翌日以降に同条の規定に該当するに至つた者にあつてはその該当するに至つた日に、申請があつたものとみなす。

(昭和62年7月1日条例第28号)

この条例は、昭和62年10月1日から施行し、改正後の第3条の規定は、昭和62年10月以後の月分の手当から適用する。

(昭和62年10月1日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定中膿疱性乾癬に係る部分は、昭和63年1月1日から施行する。

(昭和63年10月1日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定中広範脊柱管狭窄症に係る規定は、昭和64年1月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第3条の規定は、昭和63年10月以後の月分の手当から適用する。

(平成元年6月22日条例第34号)

この条例は、平成元年10月1日から施行し、改正後の第3条の規定は、平成元年10月以後の月分の手当から適用する。

(平成元年9月30日条例第43号)

1 この条例は、平成元年10月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中原発性胆汁性肝硬変に係る規定は、平成2年1月1日から施行する。

2 改正後の別表の規定中先天性血液凝固因子欠乏症に係る部分は、平成元年4月1日(以下「適用日」という。)から適用し、同症を有する者で、平成2年3月31日までに認定の申請をした者については、適用日に改正後の第2条の規定に該当していた者にあつては同日に、適用日の翌日以降に同条の規定に該当するに至つた者にあつてはその該当するに至つた日に、申請があつたものとみなす。

(平成2年9月28日条例第25号)

1 この条例は、平成2年10月1日から施行する。ただし、別表の改正規定中重症急性膵炎に係る規定は、平成3年1月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第3条の規定は、平成2年10月以後の月分の手当から適用する。

(平成3年3月27日条例第12号)

この条例は、平成3年4月1日から施行し、改正後の第3条の規定は、平成3年4月以後の月分の手当から適用する。

(平成3年12月17日条例第38号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定中特発性大腿骨頭壊死症に係る規定は、平成4年1月1日から施行する。

2 改正後の別表の規定中進行性核上性麻痺に係る部分は、平成3年10月1日(以下「適用日」という。)から適用し、同麻痺を有する者で、平成4年1月31日までに認定の申請をした者については、適用日に改正後の第2条の規定に該当していた者にあっては同日に、適用日の翌日以降に同条の規定に該当するに至った者にあってはその該当するに至った日に、申請があったものとみなす。

(平成4年3月30日条例第23号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 改正後の第3条の規定は、平成4年4月以後の月分の難病患者福祉手当から適用し、同月前の月分の難病患者福祉手当については、なお従前の例による。

(平成4年12月21日条例第48号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定中混合性結合組織病に係る規定は、平成5年1月1日から施行する。

2 改正後の別表の規定中びまん性汎細気管支炎に係る部分は、平成4年10月1日(以下「適用日」という。)から適用し、同気管支炎を有する者で、平成5年1月31日までに認定の申請をした者については、適用日に改正後の第2条の規定に該当していた者にあっては同日に、適用日の翌日以降に同条の規定に該当するに至った者にあってはその該当するに至った日に、申請があったものとみなす。

(平成5年3月30日条例第16号)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2 改正後の第3条の規定は、平成5年4月以後の月分の難病患者福祉手当から適用し、同月前の月分の難病患者福祉手当については、なお従前の例による。

(平成5年12月3日条例第33号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成5年10月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 ミトコンドリア脳筋症を有する者で、平成6年1月31日までに認定の申請をした者については、適用日に第2条の規定に該当していた者にあっては同日に、適用日の翌日以降に同条の規定に該当するに至った者にあってはその該当するに至った日に、申請があったものとみなす。

(平成6年3月31日条例第29号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2 改正後の第3条の規定は、平成6年4月以後の月分の難病患者福祉手当から適用し、同月前の月分の難病患者福祉手当については、なお従前の例による。

3 改正後の別表の規定中原発性免疫不全症候群に係る部分は、平成6年1月1日(以下「適用日」という。)から適用し、同不全症候群を有する者で、同年4月28日までに認定の申請をした者については、適用日に第2条の規定に該当していた者にあっては同日に、適用日の翌日以降に同条の規定に該当するに至った者にあってはその該当するに至った日に、申請があったものとみなす。

(平成6年12月5日条例第52号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の別表の規定中遺伝性(本態性)ニューロパチーに係る部分は、平成6年10月1日(以下「適用日」という。)から適用し、同ニューロパチーを有する者で、平成7年1月31日までに認定の申請をした者については、適用日に第2条の規定に該当していた者にあっては同日に、適用日の翌日以降に同条の規定に該当するに至った者にあってはその該当するに至った日に、申請があったものとみなす。

(平成7年3月24日条例第18号)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2 改正後の第3条の規定は、平成7年4月以後の月分の難病患者福祉手当から適用し、同月前の月分の難病患者福祉手当については、なお従前の例による。

3 改正後の別表の規定中特発性間質性肺炎に係る部分は、平成7年1月1日(以下「適用日」という。)から適用し、同肺炎を有する者で、同年4月28日までに認定の申請をした者については、適用日に第2条の規定に該当していた者にあっては同日に、適用日の翌日以降に同条の規定に該当するに至った者にあってはその該当するに至った日に、申請があったものとみなす。

(平成7年12月5日条例第39号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の別表の規定中クロイツフェルト・ヤコブ病に係る部分は、平成7年10月1日(以下「適用日」という。)から適用し、クロイツフェルト・ヤコブ病を有する者で、平成8年1月31日までに認定の申請をした者については、適用日に第2条の規定に該当していた者にあっては同日に、適用日の翌日以降に同条の規定に該当するに至った者にあってはその該当するに至った日に、申請があったものとみなす。

(平成8年3月22日条例第34号)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2 改正後の第3条の規定は、平成8年4月以後の月分の難病患者福祉手当から適用し、同月前の月分の難病患者福祉手当については、なお従前の例による。

3 改正後の別表の規定中網膜色素変性症に係る部分は、平成8年1月1日(以下「適用日」という。)から適用し、同変性症を有する者で、同年4月30日までに認定の申請をした者については、適用日に第2条の規定に該当していた者にあっては同日に、適用日の翌日以降に同条の規定に該当するに至った者にあってはその該当するに至った日に、申請があったものとみなす。

(平成8年6月24日条例第48号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成8年9月26日条例第52号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の別表の規定中血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症に係る部分は、平成8年7月1日(以下「適用日」という。)から適用し、同感染症を有するもので、平成8年10月31日までに認定の申請をした者については、適用日に第2条の規定に該当していた者にあっては同日に、適用日の翌日以降に同条の規定に該当するに至った者にあってはその該当するに至った日に、申請があったものとみなす。

(平成9年3月26日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の別表の規定中遺伝性QT延長症候群に係る部分は、平成9年1月1日(以下「適用日」という。)から適用し、同症候群を有する者で、同年4月30日までに認定の申請をした者については、適用日に第2条の規定に該当していた者にあっては同日に、適用日の翌日以降に同条の規定に該当するに至った者にあってはその該当するに至った日に、申請があったものとみなす。

(平成9年6月20日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成10年3月26日条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の別表の規定中原発性肺高血圧症及び先天性ミオパチーに係る部分は、平成10年1月1日(以下「適用日」という。)から適用し、同肺高血圧症及び同ミオパチーを有する者で、施行の日までに認定の申請をした者については、適用日に第2条の規定に該当していた者にあっては同日に、適用日の翌日以降に同条の規定に該当するに至った者にあってはその該当するに至った日に、申請があったものとみなす。

(平成10年6月26日条例第36号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の別表の規定中神経線維腫症及び網膜脈絡膜萎縮症に係る部分は、平成10年5月1日(以下「適用日」という。)から適用し、神経線維腫症及び網膜脈絡膜萎縮症を有する者で、施行の日までに認定の申請をした者については、適用日に第2条の規定に該当していた者にあっては同日に、適用日の翌日以降に同条の規定に該当するに至った者にあってはその該当するに至った日に、申請があったものとみなす。

(平成10年12月4日条例第46号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の別表の規定中進行性筋ジストロフィー、ウィルソン病、慢性炎症性脱髄性多発神経炎及び骨髄線維症に係る部分は、平成10年10月1日(以下「適用日」という。)から適用し、進行性筋ジストロフィー、ウィルソン病、慢性炎症性脱髄性多発神経炎及び骨髄線維症を有する者で、施行の日までに認定の申請をした者については、適用日に第2条の規定に該当していた者にあっては同日に、適用日の翌日以降に同条の規定に該当するに至った者にあってはその該当するに至った日に、申請があったものとみなす。

(平成11年3月19日条例第20号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(平成12年3月31日条例第61号)

1 この条例は、平成12年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正前の東京都台東区難病患者福祉手当条例(以下「改正前の条例」という。)により施行日の前日の属する月の分(以下「前月分」という。)の難病患者福祉手当(以下「手当」という。)の支給を受けた者又は東京都の区域内の他の特別区若しくは市町村(以下「他区市町村」という。)において、改正前の条例による手当と同種の手当で前月分のものの支給を受けた者については、この条例による改正後の東京都台東区難病患者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項ただし書の規定にかかわらず、手当を支給する。

3 他区市町村に住所を有していた者のうち引き続き台東区の区域内に住所を有することとなったもので他区市町村において改正前の条例による手当と同種の手当の支給を受けていたものについては、改正後の条例第2条第1項ただし書の規定にかかわらず、手当を支給する。ただし、改正前の条例による手当と同種の手当の支給された最後の月の翌月から起算して3月以内に改正後の条例第4条に規定する受給資格の認定の申請をしなかった場合は、この限りでない。

(平成14年3月25日条例第20号)

1 この条例は、平成14年8月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第2条第2項の規定は、平成14年8月以後の月分の難病患者福祉手当から適用し、同月前の月分の難病患者福祉手当については、なお従前の例による。

(平成15年6月25日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成31年2月27日条例第11号抄)

1 この条例は、公布の日から施行する。

3 第2条の規定による改正後の東京都台東区難病患者福祉手当条例第2条第2項の規定は、平成31年8月以後の月分の難病患者福祉手当から適用し、同月前の月分の難病患者福祉手当については、なお従前の例による。

東京都台東区難病患者福祉手当条例

昭和50年10月1日 条例第39号

(平成31年2月27日施行)

体系情報
第10類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和50年10月1日 条例第39号
昭和51年4月1日 条例第29号
昭和51年10月5日 条例第43号
昭和52年4月1日 条例第19号
昭和52年10月1日 条例第34号
昭和53年4月1日 条例第23号
昭和53年9月30日 条例第41号
昭和54年7月6日 条例第21号
昭和54年12月15日 条例第35号
昭和55年3月29日 条例第24号
昭和55年9月30日 条例第39号
昭和56年3月28日 条例第9号
昭和56年9月25日 条例第40号
昭和56年12月18日 条例第43号
昭和57年9月30日 条例第41号
昭和58年9月30日 条例第35号
昭和59年3月28日 条例第11号
昭和59年10月1日 条例第33号
昭和59年12月15日 条例第37号
昭和60年3月29日 条例第23号
昭和60年12月14日 条例第35号
昭和61年6月27日 条例第38号
昭和61年12月18日 条例第47号
昭和62年7月1日 条例第28号
昭和62年10月1日 条例第35号
昭和63年10月1日 条例第22号
平成元年6月22日 条例第34号
平成元年9月30日 条例第43号
平成2年9月28日 条例第25号
平成3年3月27日 条例第12号
平成3年12月17日 条例第38号
平成4年3月30日 条例第23号
平成4年12月21日 条例第48号
平成5年3月30日 条例第16号
平成5年12月3日 条例第33号
平成6年3月31日 条例第29号
平成6年12月5日 条例第52号
平成7年3月24日 条例第18号
平成7年12月5日 条例第39号
平成8年3月22日 条例第34号
平成8年6月24日 条例第48号
平成8年9月26日 条例第52号
平成9年3月26日 条例第20号
平成9年6月20日 条例第29号
平成10年3月26日 条例第23号
平成10年6月26日 条例第36号
平成10年12月4日 条例第46号
平成11年3月19日 条例第20号
平成12年3月31日 条例第61号
平成14年3月25日 条例第20号
平成15年6月25日 条例第36号
平成31年2月27日 条例第11号