○東京都台東区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例

昭和59年12月15日

条例第34号

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 自転車等の放置防止(第8条―第16条)

第3章 区立自転車等駐車場の整備(第17条―第29条)

第4章 雑則(第30条・第31条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、公共の場所における自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備について必要な事項を定めることにより、通行の障害を除去するとともに、災害時における防災活動の場を確保し、もつて区民の良好な生活環境の維持、向上を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 公共の場所 道路(歩道を含む。)、公園、駅前広場その他の公衆の利用に供する場所をいう。

(2) 自転車 道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第11号の2に規定する自転車をいう。

(3) 原動機付自転車 道路交通法第2条第1項第10号に規定する原動機付自転車をいう。

(4) 自動二輪車 道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第2条に規定する大型自動二輪車及び普通自動二輪車をいう。

(5) 自転車等 自転車、原動機付自転車及び自動二輪車をいう。

(6) 放置 自転車等の利用者が自転車等を離れて、直ちに当該自転車等を移動させることができない状態をいう。

(7) 自転車等駐車場 一定の区画を限って設置される自転車等の駐車のための施設等をいう。

(区長の責務)

第3条 区長は、第1条の目的を達成するため、自転車等駐車場の整備及び自転車等の放置防止に関する啓発その他必要な施策の実施に努めなければならない。

(区民の責務)

第4条 区民は、相互に自転車等の安全で秩序ある利用に関する意識を高め、良好な生活環境の確保に努めるとともに、区の実施する自転車等の放置防止に関する施策(以下「区の施策」という。)に積極的に協力しなければならない。

(鉄道事業者等の責務)

第5条 鉄道事業者及び路線バス事業者(以下「鉄道事業者等」という。)は、その利用者のために自ら自転車等駐車場の設置に努めなければならない。

2 鉄道事業者等は、区が自転車等駐車場を設置しようとするときは、用地の提供に努めるとともに、区の施策に積極的に協力しなければならない。

(自転車の小売を業とする者の責務)

第6条 自転車の小売を業とする者は、自転車の販売に当たつては、防犯登録の勧奨に努めるとともに、区の施策に積極的に協力しなければならない。

(施設の設置者及び管理者の責務)

第7条 公共施設、商業施設及び娯楽施設等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設を設置又は管理する者(設置又は管理しようとする者を含む。)は、当該施設の利用者のために必要な自転車等駐車場を当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に設置するよう努めるとともに、区の施策に積極的に協力しなければならない。

第2章 自転車等の放置防止

(自転車等の利用者等の責務)

第8条 自転車等の利用者又は所有者(以下「利用者等」という。)は、自ら自転車等を適切に管理し、公共の場所に自転車等を放置することにより生活環境を悪化させることのないよう努めるとともに、区の施策に積極的に協力しなければならない。

2 自転車の利用者等は、その利用又は所有する自転車に住所及び氏名又は名称を明記するとともに、防犯登録を受けるよう努めなければならない。

(自転車等の利用の自粛)

第9条 駅周辺の居住者等は、通勤又は通学等のために当該駅への交通手段として自転車等を利用することを自粛するよう努めなければならない。

(指導整理区域の指定等)

第10条 区長は、自転車の放置により良好な生活環境が阻害されていると認められ、かつ、自転車等駐車場の整備が進められている地域に、自転車の放置を禁止する区域(以下「指導整理区域」という。)を指定することができる。

2 区長は、必要があると認めるときは、指導整理区域を変更し、又は解除することができる。

3 前2項の規定により指導整理区域を指定し、又は変更し、若しくは解除したときは、区長は、台東区規則(以下「規則」という。)で定めるところにより告示しなければならない。

4 区長は、指導整理区域を指定し、又は変更したときは、自転車の利用者等に対して、指導整理区域を周知するとともに、当該区域内に自転車を放置することのないよう指導するものとする。

(自転車の放置禁止)

第11条 自転車の利用者等は、指導整理区域内に自転車を放置してはならない。

(指導整理区域内の放置自転車に関する措置)

第12条 区長は、指導整理区域内に自転車が放置されているときは、当該自転車を一定の場所に移送することができる。

(指導整理区域外の放置自転車に関する措置)

第13条 区長は、指導整理区域外で自転車の放置により良好な生活環境が著しく阻害されていると認められる場所について、自転車の利用者等に対し、放置することのないよう指導することができる。

2 区長は、前項に規定する措置を講じてもなお当該場所に自転車が放置されているときは、当該自転車を一定の場所に移送することができる。この場合においては、あらかじめ移送する旨を周知しなければならない。

(緊急時における放置自転車に関する措置)

第14条 区長は、歩行者等の通行又は安全を確保するため、緊急に措置する必要があると認める場所又は区域について、前2条の規定にかかわらず当該場所又は区域に放置された自転車を直ちに一定の場所に移送することができる。

(移送した自転車に関する措置)

第15条 区長は、第12条第13条第2項第14条又は第27条の規定により自転車を移送したときは、移送した旨及び保管場所を現場に表示するとともに、当該自転車を規則で定める期間(以下「保管期間」という。)保管しなければならない。ただし、明らかに自転車の機能を喪失していると認められ、かつ、所有者の確認ができないものについては、直ちにこれを処分することができる。

2 区長は、前項の規定により自転車を保管したときは、当該自転車を保管している旨、保管場所、返還方法、返還できない場合の措置その他規則で定める事項を告示しなければならない。

3 区長は、第1項の規定により保管した自転車の利用者等を調査し、利用者等が判明したときは、当該利用者等に対し、当該自転車を速やかに引き取るよう通知するものとする。

(保管期間を経過した自転車の処分)

第15条の2 区長は、前条第1項の規定に基づき保管期間を経過してもなお返還することができない自転車については、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号)第6条第3項の規定により、売却してその売却代金を保管し、又は廃棄等の処分をすることができる。

(売却代金の返還)

第15条の3 前条の規定により自転車を売却した場合において、第15条第2項の規定による告示の日から6月を経過する日までに当該自転車の利用者等がその返還を求めたときは、その売却代金を返還するものとする。

(移送に要した費用の徴収)

第16条 区長は、第12条第13条第2項第14条又は第27条の規定により自転車を移送した場合においては、当該自転車を返還するとき又は第15条の2の規定により当該自転車の売却代金を返還するときに、その移送に要した費用として、当該自転車の利用者等から5,000円を徴収する。ただし、区長は、特別の理由があると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

第3章 区立自転車等駐車場の整備

(区立自転車等駐車場の設置)

第17条 公共の場所における自転車等の放置防止に資することにより、もつて区民の良好な生活環境の維持、向上を図るため、自転車等駐車場として、東京都台東区立自転車駐車場(以下「区立駐車場」という。)及び自転車置場を設置する。

(名称等)

第18条 区立駐車場及び自転車置場(以下「区立駐車場等」という。)の名称、位置及び駐車可能な自転車等は、別表のとおりとする。

(区立駐車場の利用方法)

第18条の2 区立駐車場に自転車を駐車させる場合の利用方法は、次のとおりとする。

(1) 定期利用 1月を単位とした利用

(2) 1日利用 1日を単位とした利用

2 区立駐車場に原動機付自転車及び自動二輪車を駐車させる場合の利用方法は、時間を単位とした利用(以下「時間利用」という。)とする。

3 各区立駐車場における利用方法の別は、規則で定める。

(区立駐車場を定期利用することができる者)

第19条 区立駐車場を定期利用することができる者は、次の各号に該当する者とする。

(1) 区内若しくは区に隣接する区内に住所を有する者又は区内に勤務先若しくは通学先を有する者

(2) 通勤又は通学のために住所又は勤務先若しくは通学先と区立駐車場との往復に自転車を利用する者

(3) 住所又は勤務先若しくは通学先が、区立駐車場の最寄駅から規則で定める距離以上離れた場所にある者

2 前項の規定にかかわらず、区長は、特別の事由があると認めるときは、前項各号に該当しない者であつても、区立駐車場を定期利用させることができる。

(区立駐車場の定期利用の承認)

第20条 区立駐車場を定期利用しようとする者は、規則で定めるところにより区長に申請し、その承認を受けなければならない。

2 区長は、利用を適当と認めるときは、月を単位として12月を超えない範囲で、前項の承認を与えるものとする。

3 区長は、第1項の承認をするに当たつて必要があると認めるときは、次の各号に定める順序に従つて同項の承認を与えることができる。

(1) 区内に住所を有する者

(2) 区内に勤務先又は通学先を有する者

(3) 区に隣接する区内に住所を有する者

4 区長は、次の各号の一に該当するときは、第1項の承認を与えないことができる。

(1) 区立駐車場の秩序を乱すおそれがあると認めるとき。

(2) 区立駐車場の収容台数を超えているとき。

(3) 区立駐車場の管理上支障があるとき。

(4) 前3号に定めるもののほか、区長が特に必要があると認めるとき。

(自転車置場の利用)

第20条の2 自転車置場の利用については、前2条の規定を準用する。この場合において、「区立駐車場」とあるのは「自転車置場」と、「定期利用」とあるのは「利用」と、「月を単位として12月を超えない範囲で」とあるのは「年度を単位として」とそれぞれ読み替えるものとする。

(使用料等)

第21条 区立駐車場の定期利用の承認を受けた者は、月額2,000円(区民でない者については3,000円)を限度として、規則で定める額の使用料を納付しなければならない。

2 区立駐車場を1日利用する者は日額150円を、時間利用する者は30分につき100円を限度として、規則で定める額の使用料を納付しなければならない。

3 自転車置場の利用承認を受けた者は、年額5,000円を限度として、規則で定める額の手数料を納付しなければならない。

(使用料等の減免)

第22条 区長は、特別の理由があると認めるときは、前条の使用料及び手数料(以下「使用料等」という。)を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の不還付)

第23条 既納の使用料等は還付しない。ただし、区長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用承認の取消し等)

第24条 区長は、次の各号の一に該当すると認めるときは、区立駐車場等の利用承認を取消し、又は利用を停止し、若しくは制限することができる。

(1) 区立駐車場等の利用者が、この条例若しくはこの条例に基づく規則又は区長の指示に違反したとき。

(2) 災害その他の事故により区立駐車場等の利用ができなくなつたとき。

(3) 工事その他の都合により区長が特に必要があると認めるとき。

(利用の権利の譲渡等の禁止)

第25条 区立駐車場等の利用者は、その利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(禁止行為)

第26条 区立駐車場等の利用者は、区立駐車場等内で次の各号に定める行為をしてはならない。

(1) 区立駐車場等の施設又は付属設備等をき損し、又は汚損すること。

(2) 他の自転車等の駐車を妨げること。

(3) 指定された場所以外に自転車等を駐車すること。

(4) 発火、引火若しくは爆発のおそれのある物又は悪臭を発する物品等を持ち込むこと。

(5) みだりに火気を使用し、騒音を発し、又はごみその他の汚物を捨てること。

(6) 前各号に定めるもののほか、区長が区立駐車場等の管理上支障があると認めること。

(区立駐車場等内に駐車してある自転車に関する措置)

第27条 区長は、区立駐車場等内における自転車が次の各号の一に該当するときは、当該自転車を一定の場所に移送することができる。

(1) 利用承認期間を過ぎて駐車してあるとき。

(2) 利用承認を取消された後も駐車してあるとき。

(3) 利用承認を受けないで駐車してあるとき。

(損害賠償)

第28条 区立駐車場等の利用者は、その利用に際し、施設又は付属設備等をき損し、又は滅失したときは、区長が相当と認める損害等を賠償しなければならない。ただし、区長は、やむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

第29条 削除

第4章 雑則

(関係機関との協議等)

第30条 区長は、この条例に規定する施策を実施するために必要と認めるときは、関係機関と協議するとともに、当該関係機関に協力を要請することができる。

(委任)

第31条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

付 則

この条例は、規則で定める日から施行する。

付 則(昭和61年3月31日条例第23号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第18条の改正規定中東京都台東区立御徒町自転車駐車場に係る規定は、昭和61年5月1日から施行する。

付 則(平成4年3月30日条例第26号)

この条例は、平成4年7月1日から施行する。

付 則(平成5年6月22日条例第26号)

この条例は、平成5年7月1日から施行する。

付 則(平成6年3月31日条例第31号)

この条例は、台東区規則で定める日から施行する。

附 則(平成6年12月5日条例第53号)

この条例は、台東区規則で定める日から施行する。

付 則(平成9年6月20日条例第30号)

この条例は、平成9年7月1日から施行する。

付 則(平成12年9月25日条例第76号)

この条例は、平成12年12月12日から施行する。ただし、別表の改正規定(東京都台東区立新御徒町駅自転車駐車場に係る部分を除く。)は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成13年3月27日条例第51号)

1 この条例中第16条の改正規定は平成13年7月1日から、その他の改正規定は台東区規則で定める日から施行する。

2 この条例による改正後の第16条の規定は、平成13年7月1日以後に移送する自転車の移送に要した費用について適用し、同日前に移送した自転車の移送に要する費用については、なお従前の例による。

付 則(平成14年3月25日条例第22号)

1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第3条の改正規定 公布の日

(2) 第16条の改正規定 平成14年10月1日

(3) 別表の改正規定 平成14年4月1日

2 この条例による改正後の第16条の規定は、平成14年10月1日以後に移送する自転車の移送に要した費用について適用し、同日前に移送した自転車の移送に要した費用については、なお従前の例による。

付 則(平成14年10月25日条例第42号)

この条例は、平成14年11月1日から施行する。

付 則(平成16年3月22日条例第22号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成16年6月25日条例第39号)

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

付 則(平成16年10月26日条例第43号)

この条例は、台東区規則で定める日から施行する。

付 則(平成17年12月15日条例第68号)

この条例は、平成18年1月23日から施行する。ただし、この条例による改正後の東京都台東区自転車の放置防止及び自転車駐車場等の整備に関する条例別表(1)に規定する東京都台東区立つくばエクスプレス浅草駅北自転車駐車場を定期利用するための手続については、平成18年1月19日から行うことができる。

付 則(平成18年3月24日条例第35号)

この条例は、平成18年5月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の東京都台東区自転車の放置防止及び自転車駐車場等の整備に関する条例別表(1)に規定する東京都台東区立つくばエクスプレス浅草駅南自転車駐車場を定期利用するための手続については、平成18年4月20日から行うことができる。

付 則(平成19年6月27日条例第41号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

付 則(平成20年12月17日条例第62号)

この条例は、台東区規則で定める日から施行する。

付 則(平成21年6月25日条例第33号)

この条例は、平成21年7月15日から施行する。

付 則(平成22年10月21日条例第32号)

この条例は、平成22年10月22日から施行する。

付 則(平成24年6月26日条例第37号)

この条例は、台東区規則で定める日から施行する。

(平成24年規則第82号で平成24年11月1日から施行)

付 則(平成25年3月25日条例第28号)

この条例は、台東区規則で定める日から施行する。

(平成25年規則第15号で平成25年4月13日から施行)

付 則(平成25年6月26日条例第41号)

この条例中別表(1)区立駐車場の部東京都台東区立浅草橋自転車駐車場の項を削る改正規定及び同表(2)自転車置場の部浅草橋公園自転車置場の項を削る改正規定は平成25年7月1日から、同表(1)区立駐車場の部に東京都台東区立稲荷町自転車駐車場の項を加える改正規定は台東区規則で定める日から施行する。

(平成26年規則第5号で平成26年3月25日から施行)

付 則(平成28年12月20日条例第48号)

この条例は、台東区規則で定める日から施行する。

(平成29年規則第1号で、別表(1)の部東京都台東区立入谷自転車駐車場の項を改める改正規定は平成29年3月4日から、同部東京都台東区立上野駅公園口自転車駐車場の項を削る改正規定は平成29年3月15日から施行)

別表

(1) 区立駐車場

名称

位置

駐車可能な自転車等

東京都台東区立鶯谷自転車駐車場

東京都台東区根岸一丁目5番地先都道319号線寛永寺橋高架下

自転車

東京都台東区立御徒町自転車駐車場

東京都台東区台東四丁目8番地先国道4号線首都高速道路1号上野線高架下

自転車

東京都台東区立三ノ輪自転車駐車場

東京都台東区三ノ輪一丁目27番11号

自転車

東京都台東区立隅田公園自転車駐車場

東京都台東区花川戸一丁目1番

自転車

東京都台東区立入谷自転車駐車場

東京都台東区入谷一丁目17番

自転車

東京都台東区立御徒町駅南口自転車駐車場

東京都台東区上野五丁目21番

自転車

東京都台東区立新御徒町駅自転車駐車場

東京都台東区小島二丁目21番地先都営地下鉄大江戸線新御徒町駅地下

自転車

東京都台東区立蔵前自転車駐車場

東京都台東区蔵前三丁目13番11号

自転車

東京都台東区立駒形自転車駐車場

東京都台東区駒形一丁目1番5号

自転車

東京都台東区立仲御徒町駅自転車駐車場

東京都台東区東上野一丁目14番地先東京地下鉄日比谷線仲御徒町駅地下

自転車

東京都台東区立上野駅南自転車駐車場

東京都台東区上野六丁目7番地先国道4号線首都高速道路1号上野線上野出口斜路高架下

自転車

東京都台東区立つくばエクスプレス浅草駅北自転車駐車場

東京都台東区浅草二丁目13番地先つくばエクスプレス浅草駅地下

自転車

東京都台東区立つくばエクスプレス浅草駅南自転車駐車場

東京都台東区浅草一丁目25番地先つくばエクスプレス浅草駅地下

自転車

東京都台東区立不忍池自転車駐車場

東京都台東区上野公園2番1号地先

自転車

東京都台東区立上野公園通り原動機付自転車駐車場

東京都台東区上野公園1番50号地先

原動機付自転車であつて、長さ2.1メートル以下、幅0.7メートル以下のもの

東京都台東区立入谷駅南自転車等駐車場

東京都台東区北上野一丁目15番地先

1 自転車

2 原動機付自転車及び自動二輪車であつて、長さ2.4メートル以下、幅0.9メートル以下のもの

東京都台東区立御徒町南口駅前広場自転車駐車場

東京都台東区上野三丁目26番地先御徒町南口駅前広場地下

自転車

東京都台東区立稲荷町自転車駐車場

東京都台東区東上野三丁目33番地先、同五丁目1番地先

自転車

(2) 自転車置場

名称

位置

駐車可能な自転車等

三ノ輪自転車置場

東京都台東区三ノ輪二丁目15番先区道下第318号線

自転車

日暮里駅西口自転車置場

東京都台東区谷中七丁目15番先区道台第77号線

自転車

厩橋自転車置場

東京都台東区駒形二丁目1番地先都道本郷亀戸線歩道上

自転車

上野駅中央口前自転車置場

東京都台東区上野七丁目1番地先

自転車

上野駅浅草口前自転車置場

東京都台東区上野七丁目3番地先

自転車

上野駅地下鉄本社前自転車置場

東京都台東区東上野三丁目19番地先

自転車

隅田公園自転車置場

東京都台東区花川戸一丁目1番

自転車

池之端自転車置場

東京都台東区池之端一丁目1番

自転車

上野駅南自転車置場

東京都台東区上野六丁目7番地先国道4号線首都高速道路1号上野線上野出口斜路高架下

自転車

上野駅西自転車置場

東京都台東区上野六丁目16番地先

自転車

上野駅東自転車置場

東京都台東区東上野三丁目18番地先

自転車

東京都台東区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例

昭和59年12月15日 条例第34号

(平成29年3月15日施行)

体系情報
第11類 設/第1章
沿革情報
昭和59年12月15日 条例第34号
昭和61年3月31日 条例第23号
平成4年3月30日 条例第26号
平成5年6月22日 条例第26号
平成6年3月31日 条例第31号
平成6年12月5日 条例第53号
平成9年6月20日 条例第30号
平成12年9月25日 条例第76号
平成13年3月27日 条例第51号
平成14年3月25日 条例第22号
平成14年10月25日 条例第42号
平成16年3月22日 条例第22号
平成16年6月25日 条例第39号
平成16年10月26日 条例第43号
平成17年12月15日 条例第68号
平成18年3月24日 条例第35号
平成19年6月27日 条例第41号
平成20年12月17日 条例第62号
平成21年6月25日 条例第33号
平成22年10月21日 条例第32号
平成24年6月26日 条例第37号
平成25年3月25日 条例第28号
平成25年6月26日 条例第41号
平成28年12月20日 条例第48号
平成30年6月27日 条例第35号