2　条例第7条第2項に規定する所有者等からの申請は、保護樹木等指定申請書(第1号の2様式)によるものとする。

3　条例第7条第3項に規定する通知は、保護樹木等指定通知書(第2号様式)によるものとする。

2　助成の基準及び額は、次のとおりとする。ただし、助成額は、1所有者等につき1年度あたり10万円を限度とする。

3　助成を受けようとする保護樹木等の所有者等は、保護樹木等助成金交付申請書(第2号の2様式)を区長に提出しなければならない。

4　区長は、助成を決定したときは、保護樹木等助成金交付決定通知書(第2号の3様式)により、保護樹木等の所有者等に通知するものとする。

2　条例第10条第2項に規定する台帳は、保護樹木等台帳(第4号様式)によるものとする。

2　条例第12条第1項第3号に規定する保護樹木等として相当でなくなったときとは、保護樹木等が第3条各号で規定する基準に該当しなくなったときとする。

3　区長は、条例第12条各号の規定による指定の解除をしたときは、指定解除通知書(第7号様式)により保護樹木等の所有者等に通知するものとする。

2　区長は、条例第14条に規定する土地の買取り等の決定をしたときは、土地買取り等措置決定通知書(第9号様式)により保護樹木等の所有者等に通知するものとする。この場合において、土地の買取り等を行わないときの通知には、保護樹木等の指定を解除する旨を記載するものとする。

2　前項第1号又は第2号の地上部の緑化の面積の基準を満たすことが困難な特別の理由があると区長が認めるときは、同号に掲げる基準による当該敷地において必要な緑化面積のうち、緑化が困難な面積相当分は、建築物上の同一面積の緑化をもって代えることができる。ただし、この場合において、当該建築物上における緑化面積は、同項第3号に掲げる基準による建築物上の緑化面積には含まれないものとする。

3　第1項第3号の建築物上の緑化の面積の基準を満たすことが困難な特別の理由があると区長が認めるときは、同号に掲げる基準による当該建築物上において必要な緑化面積のうち、緑化が困難な面積相当分は、地上部の同一面積の緑化をもって代えることができる。ただし、この場合において、当該地上部における緑化面積は、同項第1号又は第2号に掲げる基準による地上部の緑化面積には含まれないものとする。

2　区長は、前項の規定による緑化完了報告書を受理したときは、緑化の完了を確認し、建築主に緑化完了確認通知書(第12号様式)を交付するものとする。

2　みどりの協定を締結しようとする区民、居住者又は事業者は、みどりの協定締結申請書(第13号様式)を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項のモデル地区を指定するときは、1街区以上、1町会の区域を基準とする。

2　グリーン・リーダーの定数は、50人以内とする。

3　グリーン・リーダーの任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合は補充し、補欠者の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長及び副会長は、委員の互選による。

3　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　会議は、公開を原則とする。ただし、会長が必要と認めるときは、非公開とすることができる。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成17年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の東京都台東区みどりの条例施行規則の規定は、施行日以後に次の各号のいずれかの行為(以下「確認申請等」という。)を行う者について適用し、同日前に確認申請等を行った者については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。