○東京都台東区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則

平成23年3月16日

規則第7号

(基準時)

第2条 この規則において「基準時」とは、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第3条第2項の規定により条例第4条の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き条例第4条の規定(この規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。

(建築物の用途の制限を定める規定の適用を受けない建築物)

第3条 法第3条第2項の規定により条例第4条の規定の適用を受けない建築物について、条例第10条第1項の規定により規則で定める範囲は、次に定めるところによる。

(1) 増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(2) 増築後の条例第4条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

2 法第3条第2項の規定により条例第4条の規定の適用を受けない建築物について、条例第11条第1項の規定により規則で定める範囲は、用途の変更後の条例第4条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計が、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこととする。

(許可の申請等)

第4条 条例第12条の規定による許可(以下「許可」という。)を受けようとする者は、許可申請書を提出しなければならない。この場合においては、東京都台東区建築基準法施行細則(昭和40年3月台東区規則第5号。以下「細則」という。)第2条及び第15条第1項の規定を準用する。

2 細則第3条から第5条まで及び第15条第2項の規定は、前項の許可申請書を提出した者について準用する。

(許可の取消し)

第5条 区長は、許可が虚偽の申請その他不正な行為によるものであることが判明したときは、その許可を取り消すことができる。

(委任)

第6条 この規則の施行について必要な事項は、区長が別に定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

東京都台東区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則

平成23年3月16日 規則第7号

(平成23年3月16日施行)