(目的)

第1条　この条例は、台東区(以下「区」という。)における公契約に関し、基本的事項を定めることにより、公平かつ公正な入札等の制度の確立、契約等の適正化及びその業務に従事する労働者等の適正な労働環境の整備を推進し、もって区民の福祉の増進及び地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本方針)

第3条　区における公契約に係る基本的な方針は、次のとおりとする。

(区の責務)

第4条　区は、前条の基本的な方針にのっとり、公契約に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

(受注者の責務)

第5条　受注者は、公契約に係る業務の公共性を認識し、法令等を遵守するとともに、前条の施策に協力するよう努めなければならない。

(区内の事業者の活用)

第6条　受注者は、公契約に係る業務の一部を他の事業者(第2条第6号ウに掲げる者を除く。以下この条において同じ。)に請け負わせ、又は委託しようとするときは、区内の事業者に当該公契約に係る業務の一部を請け負わせ、又は委託するように努めなければならない。

(労働報酬下限額)

第7条　区は、特定公契約において、特定受注者及び特定受注関係者が、特定労働者等(最低賃金法(昭和34年法律第137号)第7条に規定する労働者を除く。次条、第10条及び第11条並びに別表4の項及び6の項から8の項までにおいて同じ。)に対して、区長が定める額(以下「労働報酬下限額」という。)以上の賃金等を支払わなければならないことを定めるものとする。

(労働報酬下限額の決定)

第8条　区長は、次の各号に掲げる特定労働者等の区分に応じ、当該各号に定めるものその他の事情を勘案して、労働報酬下限額を定めるものとする。

(特定公契約に定める事項)

第9条　区長は、特定公契約において、第7条第1項に規定するもののほか、別表に掲げる事項を定めるものとする。

(特定労働者等の申出)

第10条　特定労働者等(特定労働者等であった者を含む。次条及び第12条並びに別表7の項及び8の項において同じ。)は、賃金等が支払われるべき日において、支払われるべき当該賃金等が支払われていない場合又は支払われた当該賃金等の額が労働報酬下限額を下回る場合は、区長又は特定受注者若しくは特定受注関係者にその事実を申し出ることができる。

(不利益取扱いの禁止)

第11条　特定受注者及び特定受注関係者は、前条の規定による申出があった場合は、誠実に対応するとともに、当該特定労働者等が当該申出をしたことを理由として、解雇、請負契約の解除その他不利益な取扱いをしてはならない。

(報告及び立入調査)

第12条　区長は、第10条の規定による申出があったとき、又はこの条例に定める事項の遵守の状況を確認するため必要があると認めるときは、特定受注者若しくは特定受注関係者に対し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に特定受注者若しくは特定受注関係者の事業所等へ立ち入らせ、特定労働者等の労働条件が分かる書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(是正措置)

第13条　区長は、前条第1項の規定による報告及び資料の提出並びに立入調査の結果、特定受注者及び特定受注関係者が第7条第1項又は第9条の規定による特定公契約の定めに違反していると認めるときは、特定受注者に対して速やかに当該違反を是正するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(特定公契約の解除)

第14条　区長は、次のいずれかに該当する場合は、当該特定公契約を解除することができる。

(公表)

第15条　区長は、第7条第1項若しくは第9条の規定による特定公契約の定めに基づき特定公契約の解除をした場合又は特定公契約の契約期間の終了後に特定受注者若しくは特定受注関係者が当該定めに違反していたことが判明した場合は、その旨を公表することができる。

(公契約審議会の設置)

第16条　区長の附属機関として、東京都台東区公契約審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。