○市長の保有する個人情報の保護等に関する規則

平成7年12月25日

規則第55号

(趣旨)

第1条 この規則は、高浜市個人情報保護条例(平成7年高浜市条例第37号。以下「条例」という。)の規定に基づき、市長の保有する個人情報の保護等に関し必要な事項を定めるものとする。

(要配慮個人情報)

第1条の2 条例第2条第3号の規則で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 次に掲げる心身の機能の障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害を含み、に掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(平30規則24・追加)

(登録を要しない個人情報を取り扱う事務)

第2条 条例第11条第1項に規定する実施機関が定める事務は、次に掲げる事務とする。

(1) 市又は国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の職員又は職員であった者に係る個人情報のうち職務の遂行に関するものを取り扱う事務

(2) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の職員又は職員であった者に係る人事、給与等に関する事務

(3) 刊行物等で一般に入手し得るものを取り扱う事務

(平17規則10・一部改正)

(個人情報取扱事務の登録)

第3条 条例第11条第1項に規定する個人情報取扱事務登録簿の様式は、様式第1のとおりとする。

2 条例第11条第2項第7号に規定する実施機関の定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人番号の有無

(2) 個人情報の処理形態

(3) 外部委託の有無

(4) 個人情報の経常的提供先

(5) 個人情報の保有開始年月日

(6) 主な個人情報の記録の名称及び記録媒体

(平27規則43・平30規則24・一部改正)

(開示請求書の様式)

第4条 条例第15条第1項に規定する開示請求書の様式は、様式第2のとおりとする。

(平17規則10・一部改正)

(法定代理人等が請求する場合の記載事項)

第5条 条例第15条第1項第3号に規定する実施機関の定める事項は、条例第14条第2項の規定により法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「法定代理人等」という。)が開示請求をする場合における、当該請求に係る保有個人情報(本人の委任による代理人にあっては保有特定個人情報。次条において同じ。)の本人の氏名及び住所又は居所並びに本人との関係とする。

2 前項の規定は、条例第19条第2項又は条例第22条第2項の規定において準用する条例第14条第2項の規定により法定代理人等が訂正請求又は利用停止請求をする場合について準用する。

(平17規則10・追加、平27規則43・一部改正)

(本人等の証明に必要な書類)

第6条 条例第15条第2項(条例第20条第3項及び第23条第2項において準用する場合を含む。)及び第17条第1項に規定する保有個人情報の本人又はその法定代理人等であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

(1) 本人が請求する場合 運転免許証、旅券その他これらに類するものとして市長が認める書類

(2) 本人に代わって法定代理人が請求する場合 当該法定代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本その他その資格を証明する書類として市長が認める書類

(3) 本人に代わって本人の委任による代理人が請求する場合 当該代理人に係る第1号に掲げる書類及び次のいずれかの書類

 開示請求に係る委任状(本人の実印が押印されたものであって、開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)及び当該実印に係る印鑑登録証明書(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)

 その他その資格を証する書類として市長が認める書類

(平17規則10・旧第5条繰下・一部改正、平27規則43・一部改正)

(開示決定通知書等の様式)

第7条 条例第16条第2項に規定する書面の様式は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式のとおりとする。

(1) 保有個人情報の開示をする旨の決定 様式第3

(2) 保有個人情報の一部の開示をする旨の決定 様式第4

(3) 保有個人情報の開示をしない旨の決定 様式第5

(平17規則10・旧第6条繰下・一部改正)

(決定期間延長通知書の様式)

第8条 条例第16条第3項(条例第21条第4項及び第24条第4項において準用する場合を含む。)に規定する書面の様式は、様式第6のとおりとする。

(平17規則10・旧第7条繰下・一部改正)

(開示決定等期限特例通知書の様式)

第9条 条例第16条の2に規定する書面の様式は、様式第7のとおりとする。

(平17規則10・追加)

(第三者情報に関する意見書提出の機会の付与等)

第10条 市長は、条例第16条の3第1項及び第2項の規定により、第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないよう留意しなければならない。

2 条例第16条の3第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

3 条例第16条の3第2項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 条例第16条の3第2項第1号又は第2号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

4 条例第16条の3第2項に規定する通知の様式は、様式第8のとおりとする。

5 条例第16条の3第3項(条例第26条において準用する場合を含む。)に規定する書面の様式は、様式第9のとおりとする。

(平17規則10・追加)

(開示の実施等)

第11条 条例第17条の規定による保有個人情報の開示は、市長が指定する日時及び場所において行うものとする。

2 条例第17条第2項又は第3項の規定による写しの交付の部数は、1件の開示請求につき1部とする。

3 市長は、条例第17条第2項又は第3項の規定により保有個人情報が記録されている物を閲覧する者が当該閲覧に係る物を改ざんし、汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、当該物の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

(平17規則10・旧第8条繰下・一部改正)

(訂正請求書の様式)

第12条 条例第20条第1項に規定する訂正請求書の様式は、様式第10のとおりとする。

(平17規則10・旧第9条繰下・一部改正)

(訂正決定通知書等の様式)

第13条 条例第21条第2項に規定する書面の様式は、様式第11のとおりとする。

2 条例第21条第3項に規定する書面の様式は、様式第12のとおりとする。

(平17規則10・旧第10条繰下・一部改正)

(訂正決定等期限特例通知書の様式)

第14条 条例第21条の2に規定する書面の様式は、様式第13のとおりとする。

(平17規則10・追加)

(訂正内容通知書の様式)

第15条 条例第21条の3に規定する書面の様式は、様式第14のとおりとする。

(平17規則10・追加)

(利用停止請求書の様式)

第16条 条例第23条第1項に規定する利用停止請求書の様式は、様式第15のとおりとする。

(平17規則10・旧第11条繰下・一部改正)

(利用停止決定通知書等の様式)

第17条 条例第24条第2項に規定する書面の様式は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式のとおりとする。

(1) 保有個人情報の全部の利用停止をする旨の決定 様式第16

(2) 保有個人情報の一部の利用停止をする旨の決定 様式第17

2 条例第24条第3項に規定する書面の様式は、様式第18のとおりとする。

(平17規則10・追加)

(利用停止決定等期限特例通知書の様式)

第18条 条例第24条の2に規定する書面の様式は、様式第19のとおりとする。

(平17規則10・追加)

(審議会諮問通知書の様式)

第19条 条例第25条第2項に規定する通知の様式は、様式第20のとおりとする。

(平17規則10・追加)

(運用状況の公表)

第20条 条例第30条の規定による運用状況の公表は、個人情報取扱事務の登録件数、開示請求等の件数その他必要な事項を告示して行うものとする。

(平17規則10・旧第14条繰下)

(条例第31条の法人)

第21条 市長は、条例第31条の規定により法人を定めたときは、当該法人の名称を告示するものとする。

(平17規則10・旧第15条繰下)

附 則

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第10号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第12号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第43号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平30規則24・全改)

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(平27規則43・全改)

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(平17規則10・平18規則12・一部改正)

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(平17規則10・平18規則12・一部改正)

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(平17規則10・全改、平18規則12・平28規則18・一部改正)

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(平17規則10・全改、平18規則12・平28規則18・一部改正)

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(平17規則10・平18規則12・一部改正)

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(平17規則10・全改、平18規則12・一部改正)

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(平17規則10・全改、平18規則12・平27規則43・一部改正)

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(平17規則10・全改、平18規則12・平28規則18・一部改正)

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(平27規則43・全改)

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(平17規則10・全改、平18規則12・平28規則18・一部改正)

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(平17規則10・全改、平18規則12・平28規則18・一部改正)

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(平17規則10・全改、平18規則12・一部改正)

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(平17規則10・全改、平18規則12・一部改正)

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(平27規則43・全改)

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(平17規則10・追加、平18規則12・一部改正)

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(平17規則10・追加、平18規則12・平28規則18・一部改正)

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(平17規則10・追加、平18規則12・平28規則18・一部改正)

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(平17規則10・追加、平18規則12・一部改正)

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(平17規則10・追加、平18規則12・一部改正)

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市長の保有する個人情報の保護等に関する規則

平成7年12月25日 規則第55号

(平成30年4月12日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成7年12月25日 規則第55号
平成17年3月31日 規則第10号
平成18年3月31日 規則第12号
平成27年12月28日 規則第43号
平成28年3月31日 規則第18号
平成30年4月12日 規則第24号