○高浜市役所防火管理規程

昭和52年3月31日

訓令第1号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 防火管理機構(第2条―第6条)

第3章 予防管理組織(第7条―第9条)

第4章 火災予防(第10条―第17条)

第5章 災害防御及び教育訓練(第18条―第24条)

第6章 消防機関との連絡(第25条)

第7章 雑則(第26条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、高浜市役所(以下「市役所」という。)の防火管理及び火元取締りに関する事項を定め、火災防止に必要な措置を定めるものとする。

第2章 防火管理機構

(防火対策委員会の設置)

第2条 庁舎の防火管理について必要な事項を審議するため、高浜市防火対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の所掌事務)

第3条 委員会は、次に掲げる事項について審議する。

(1) 消防計画及びその実施に関すること。

(2) 防火に関する規程等の制定、改正及び廃止に関すること。

(3) 消防用設備の改善及び整備に関すること。

(4) 防火上の調査、研究及び企画に関すること。

(5) 防火思想の普及及び高揚に関すること。

(6) その他防火に関すること。

(昭60訓令4・一部改正)

(委員会の組織)

第4条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長には副市長を、副委員長には総務部長を、委員には教育長、企画部長、市民部長、福祉部長、こども未来部長、都市政策部長及び議会事務局長をもって充てる。

3 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代行する。

(昭60訓令4・平元訓令5・平2訓令5・平8訓令2・平9訓令5・平10訓令4・平11訓令1・平14訓令1・平18訓令2・平19訓令2・平21訓令4・平23訓令2・平24訓令5・平31訓令1・一部改正)

(委員会の招集)

第5条 委員長は、必要に応じて委員会を招集する。

(委員会の庶務)

第6条 委員会の庶務は、総務部行政グループにおいて処理する。

(平14訓令1・平18訓令2・平21訓令9・平24訓令5・一部改正)

第3章 予防管理組織

(防火管理者の設置)

第7条 火災予防の完全を期するため、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項の規定に基づき、市役所に防火管理者を置く。

2 防火管理者は、総務部長をもって充てる。

3 防火管理者に事故があるときは、総務部行政グループリーダー(以下「行政グループリーダー」という。)がその職務を代理する。

4 防火管理者は、庁舎について次に掲げる職務を行う。

(1) 消防計画の作成

(2) 消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練実施

(3) 消防用設備等の点検及び整備

(4) 火気の使用又は取扱いに関する監督

(5) その他防火管理上必要な業務

(昭60訓令4・平14訓令1・平18訓令2・平21訓令9・平24訓令5・平28訓令3・一部改正)

(火元責任者の設置)

第8条 防火管理者は、火災予防の完全実施を図るため、各階各室に火元責任者正副各1名を置く。

2 火元責任者の正は、高浜市庁舎管理規則(昭和52年高浜市規則第2号。以下「規則」という。)第4条に規定する室管理者をもって充て、副は室管理者の下に所属する上席の職員をもって充てる。

3 火元責任者は、防火管理者の職務の執行を補助するとともに、次に掲げる業務を行う。

(1) 室内における火気使用上の管理監督

(2) 室内の火災予防のための整理整とん

(3) 非常持出品の整理

(4) その他防火管理者の指示する事項

(平28訓令3・平30訓令3・一部改正)

(点検責任者の設置)

第9条 防火管理者は、庁用施設の点検検査を行わせるため、点検責任者を置く。

2 点検責任者は、行政グループリーダーをもって充てる。

3 点検責任者は、点検検査員を指名し、その職務の一部を代行させることができる。

4 点検責任者は、防火管理者の職務の執行を補助するとともに、次に掲げる業務を行う。

(1) 建築物等の点検検査

(2) 整理状況等の点検検査

(3) 火気使用施設、機械設備の点検検査

(4) 強電施設の点検検査

(5) 弱電施設の点検検査

(6) 危険物貯蔵設備及び危険物製造設備の点検検査

(7) 消防用施設の点検検査

(8) その他庁用施設の点検検査

(平14訓令1・平18訓令2・平21訓令9・平24訓令5・一部改正)

第4章 火災予防

(点検検査基準)

第10条 火元責任者及び点検責任者は、別表第1に定める点検基準に従い、自主点検検査を行わなければならない。

(点検検査結果の記録及び報告)

第11条 火元責任者及び点検責任者は、点検検査の結果をそのつど点検記録簿(様式第2)に記録し、保存しなければならない。

2 前項の点検の結果、防火予防上改善を要する事項を発見したときは、結果報告書(様式第3)により、速やかに防火管理者に報告しなければならない。

(火気等の臨時使用)

第12条 庁舎内において、臨時に爆発、発火又は引火のおそれのある物品等を搬入し、又は火気を使用しようとする者は、火気等使用(搬入)申請書(様式第4)を防火管理者に提出し、許可を受けなければならない。

2 防火管理者は、前項の規定により提出された申請書を審査し、支障がないと認めたときは、必要な条件を付し、当該申請者に許可書(様式第5)を交付するものとする。

(火気の使用)

第13条 火気を使用しようとする者は、消火器を設置するなど、火災予防上必要な措置を講じなければならない。

2 火気を使用する者は、使用上の注意事項等を誠実に守るとともに、火気に十分注意しなければならない。

3 火気を使用した者は、確実に残火の始末をしなければならない。

(昭60訓令4・一部改正)

(遵守事項)

第14条 職員は、次に掲げる事項を厳守し、火災予防に努めなければならない。

(1) 危険物貯蔵所付近及び倉庫等において火気を使用してはならない。

(2) 喫煙設備のない場所において喫煙してはならない。

(3) 漏電による火災を防止するため、配電容量を超える電気の使用その他危険な電気の使用をしてはならない。

(4) 消火設備、非常口等は、常に整理整とんしておかなければならない。

(5) その他火災予防に関し防火管理者が命じた事項

(昭60訓令4・平23訓令5・一部改正)

(非常持出し)

第15条 火元責任者は、非常災害の場合持ち出せる重要書類その他を定め、これを一定の場所に納め、「非常持出」(様式第6)の表示をしておかなければならない。

(建築物及び施設の変更)

第16条 庁舎内において建築物(仮設を含む。)を建築しようとするとき、又は危険物関係施設、電気施設等を新設し、移転し、若しくは改修しようとするときは、書面をもって防火管理者に届け出なければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第17条 防火管理者は、庁舎内の諸設備について、火災警報発令下その他の事情により火災発生のおそれ又は人命安全上の危険が切迫していると認めたときは、その旨を庁舎全般に伝達しなければならない。

2 防火管理者又はその他の責任者は、庁舎内外の諸設備について必要と認める場合においては、火気使用等の中止及び危険な場所への立入り禁止を命ずることができる。

第5章 災害防御及び教育訓練

(自衛消防隊)

第18条 火災その他の事故の発生による被害を最小限にとどめるため、市役所に自衛消防隊(以下「消防隊」という。)を置く。

2 消防隊の組織及び任務分担は、別表第2に定めるとおりとする。

3 隊長は、隊員を指揮して訓練を実施するとともに、火災その他災害の防御活動を行う。

4 副長は、隊長の職務を補佐し、当該階の隊員を指揮する。

5 班長は、副長の命を受け、班員を掌握指揮し、火災等に際し速やかにその業務を遂行する。

6 班員は、火災その他災害が発生した場合は、直ちに現場に急行して班長の指揮下に入り、その任務に当たる。

7 前各項に定めるもののほか、消防隊の運営について必要な事項は、防火管理者が別に定める。

(昭60訓令4・平13訓令4・平23訓令2・一部改正)

(通報)

第19条 職員は、庁舎内の火災を発見したときは、直ちに消防機関及び消防隊長に急報しなければならない。

(火災防御)

第20条 出火階のグループは、消防隊長の指示を待つまでもなく、火災の状況を判断して、火災の防御に努めなければならない。

2 出火階以外のグループは、消防隊長の指示に従って出火階の火災防御活動を応援するものとする。

(平18訓令2・一部改正)

(避難誘導)

第21条 火災に際しての避難誘導は、外来者を優先にしなければならない。

2 防火管理者は、あらかじめ避難誘導経路を表示しておかなければならない。

(平26訓令5・一部改正)

(勤務時間外の連絡及び動員)

第22条 休日、夜間等の勤務時間外において、庁舎に火災が発生したときは、当直員は別表第3に掲げる連絡系統により連絡しなければならない。

2 前項の場合において、出動する職員の動員は、市役所に勤務する職員全員とする。ただし、火災の規模又は態様に応じ隊長が必要と認めるときは、当該動員数と異なる人員の出動を命ずることができる。

(昭60訓令4・平28訓令3・一部改正)

(消防訓練)

第23条 防火管理者は、次に定める基準に基づき、消防訓練を実施しなければならない。

(1) 部分訓練(基本的な訓練を含む。) 年1回

(2) 総合訓練 年1回

2 前項に掲げるもののほか、消防訓練の実施について必要な事項は、防火管理者が定める。

(平23訓令5・一部改正)

(防火教育)

第24条 防火管理者は、職員に対し、防火に関する教育を実施しなければならない。

2 職員は、前項の規定による防火教育が実施されたときは、自ら進んで防火教育を受け、防火管理の完ぺきを期するよう努めなければならない。

第6章 消防機関との連絡

(連絡事項)

第25条 防火管理者は、次に掲げる事項について、常に消防機関との連絡を密にし、より防火管理の適正を期するよう努めなければならない。

(1) 消防計画の提出(変更計画を含む。)

(2) 査察の要請

(3) 消防訓練及び防火教育の指導要請

(4) 建物及び諸設備の使用変更時の事前連絡及び法令に基づく諸手続の促進

(5) 前各号のほか、庁内における防火管理について必要な事項

(昭60訓令4・一部改正)

第7章 雑則

(雑則)

第26条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年訓令第1号)

1 この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和60年1月19日から適用する。

附 則(昭和63年訓令第1号)

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年訓令第5号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の高浜市役所防火管理規程の規定は、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年訓令第5号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の高浜市役所防火管理規程の規定は、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年訓令第3号)

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成5年訓令第4号)

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年訓令第3号)

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年訓令第2号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年訓令第5号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年訓令第4号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年訓令第1号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年訓令第4号)

この訓令は、平成13年12月28日から施行する。

附 則(平成14年訓令第1号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年訓令第1号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令第2号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第2号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令第3号)

この訓令は、平成20年5月15日から施行する。

附 則(平成21年訓令第4号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第9号)

この訓令は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第2号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第5号)

この訓令は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第5号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第1号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第5号)

この訓令は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第3号)

この訓令は、平成29年1月4日から施行する。

附 則(平成30年訓令第3号)

この訓令は、平成30年6月26日から施行する。

附 則(平成31年訓令第1号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第10条関係) 検査点検基準

(平28訓令3・一部改正)

1 庁用設備

区分

検査内容

検査員

回数

備考

防火上の設備

一般事項

火元責任者

随時

室内全般については、内壁、天井、消火器等、庁舎全般については、更に外壁等の点検検査を行う。

全般事項

点検責任者

年2回

整理清掃状況

一般事項

火元責任者

点検責任者

毎日1回以上

たき火、喫煙管理状況等の点検検査については、随時又は終了後に行う。

火気使用施設及び機械設備

一般事項

火元責任者

点検責任者

始、終業後各1回以上

湯沸器、ストーブ等の点検検査、機械器具等の管理状況の点検検査を行う。

全般事項

火元責任者

点検責任者

毎週1回以上

電気設備

一般事項

火元責任者

毎日1回以上

庁舎全般については、絶縁抵抗測定等により点検検査を行う。

全般事項

点検責任者

6箇月に1回以上

危険物関係

全般事項

火元責任者

点検責任者

随時

 

2 消防用設備

区分

検査内容

検査員

外観的事項

作動、性能機能事項

備考

消防の用に供する消火、警報、避難設備等

一般事項

点検責任者

月1回

6箇月に1回

 

全般事項

点検責任者

2箇月に1回

消防用水等

一般事項

点検責任者

月1回

6箇月に1回

 

全般事項

点検責任者

2箇月に1回

 

 

消火活動上必要な施設、排煙設備等

一般事項

点検責任者

月1回

6箇月に1回

 

全般事項

点検責任者

2箇月に1回

上記の設備の管理上の事項、消火器の員数、出入口通路、非常口の障害状況等

一般事項

火元責任者

毎日1回以上

 

 

全般事項

点検責任者

毎日1回以上

(注)

1 一般事項 設備等の動作、操作等に障害を及ぼすおそれのある物を排除するために、常に行う必要のある一般的な検査を示す。

2 全般事項 一般的な検査を含めて設備の機能等、全般的にわたって行う検査を示す。

別表第2(第18条関係)

(平28訓令3・全改、平30訓令3・平31訓令1・一部改正)

自衛消防隊

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備考

1 出火階より上の階は臨戦態勢をとり、下の階は出火階の応援活動をする。

2 消火班は、消火器、消火栓等により初期消火に当たる。

3 救護班は、負傷者の応急救護に当たる。

4 避難誘導班は、外来者及び職員の避難誘導に当たる。

5 警戒班は、重要物件等の保護又は移動の任に当たるとともに、飛火、盗難等の警戒に当たる。

6 連絡班は、担当階の火災状況、被害状況を調査報告する。

7 施設安全班は、衣浦東部広域連合消防局への通報、公設消防機関の誘導その他通報連絡及び火災状況の調査等に当たるとともに、屋内消火栓設備の機能保持、電気施設、ガス供給施設、危険物施設等の安全措置に当たる。

別表第3(第22条関係)

(昭60訓令4・全改、平元訓令5・平2訓令5・平8訓令2・平11訓令1・平14訓令1・平15訓令1・平18訓令2・平19訓令2・平21訓令9・平23訓令2・平24訓令5・平28訓令3・一部改正)

勤務時間外連絡系統

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注記 連絡先の者が不在のときは、連絡をする者が連絡を受ける者の代わりに必要な連絡をすること。

様式第1 削除

(平30訓令3)

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高浜市役所防火管理規程

昭和52年3月31日 訓令第1号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和52年3月31日 訓令第1号
昭和55年3月28日 訓令第2号
昭和58年3月31日 訓令第1号
昭和60年2月8日 訓令第4号
昭和63年3月28日 訓令第1号
平成元年4月13日 訓令第5号
平成2年4月13日 訓令第5号
平成3年4月1日 訓令第3号
平成5年3月31日 訓令第4号
平成6年3月31日 訓令第3号
平成8年3月29日 訓令第2号
平成9年4月16日 訓令第5号
平成10年3月30日 訓令第4号
平成11年3月31日 訓令第1号
平成13年12月28日 訓令第4号
平成14年3月29日 訓令第1号
平成15年3月31日 訓令第1号
平成18年3月31日 訓令第2号
平成19年3月30日 訓令第2号
平成20年5月15日 訓令第3号
平成21年3月27日 訓令第4号
平成21年12月25日 訓令第9号
平成23年3月30日 訓令第2号
平成23年9月30日 訓令第5号
平成24年3月30日 訓令第5号
平成26年3月31日 訓令第1号
平成26年6月30日 訓令第5号
平成28年12月28日 訓令第3号
平成30年5月17日 訓令第3号
平成31年3月28日 訓令第1号