○高浜市職員安全運転管理規程

昭和47年6月1日

訓令第5号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 公用車の管理(第7条―第12条)

第3章 運転者の服務(第13条―第25条)

第4章 通勤車の運転(第26条―第28条)

第5章 安全委員会(第29条―第32条)

第6章 補則(第33条―第35条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「道交法」という。)第74条第1項の規定に基づき、高浜市職員(以下「職員」という。)の公務中及び通勤中の安全な運転の管理について必要な事項を定めるものとする。

(昭57訓令4・平22訓令5・一部改正)

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 専用車 市長及び議長が専用する自動車をいう。

(2) 共用車 総務部に属するバスで共用を目的とするものをいう。

(3) 専用業務車 特定のグループにおいて専用して使用することとして指定された自動車をいう。

(4) 業務車 専用車、共用車及び専用業務車以外の自動車並びに原動機付自転車をいう。

(5) 公用車 前各号の総称をいう。

(6) 通勤車 職員が通勤のために使用する自動車、原動機付自転車及び自転車をいう。

(昭57訓令4・昭58訓令1・昭60訓令4・昭62訓令3・平6訓令3・平8訓令2・平18訓令2・平24訓令5・一部改正)

(心構え)

第3条 職員は、公用車及び通勤車を運転するときは、自らが公務員であることを深く自覚し、常に安全運転に努めなければならない。

(昭57訓令4・一部改正)

(安全運転管理者等)

第4条 道交法第74条の3第1項及び第4項に規定する安全運転管理者及び副安全運転管理者は、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「道交法規則」という。)第9条の9第1項及び第2項に該当する者のうちから市長が選任する。

2 安全運転管理者は、道交法規則第9条の10に規定する職務を行い、副安全運転管理者は、安全運転管理者の業務を補助する。

(平19訓令10・一部改正)

(整備管理者)

第4条の2 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第50条第1項に規定する整備管理者は、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号。以下「車両法施行規則」という。)第31条の4に該当する者のうちから市長が選任する。

2 整備管理者は、車両法施行規則第32条に規定する職務を行う。

(平19訓令10・一部改正)

(簿冊等)

第5条 安全運転管理者は、次に掲げる簿冊を備えなければならない。

(1) 運転免許証記録台帳(様式第1)

(2) 運行計画簿

(3) 運転日誌

(4) その他安全運転管理に必要な簿冊等

2 整備管理者は、次に掲げる簿冊を備えなければならない。

(1) 車両管理台帳(様式第2)

(2) 日常点検記録簿

(3) 定期点検・分解整備記録簿

(4) その他車両管理に必要な簿冊等

(昭60訓令8・一部改正)

(届出義務)

第6条 職員は、免許証を取得し、又は免許の取消等によりその効力を失ったとき及び通勤車を取得又は処分したときは、直ちに企画部秘書人事グループリーダー(以下「秘書人事グループリーダー」という。)に届け出なければならない。ただし、自転車を除く。

(昭57訓令4・平14訓令1・平18訓令2・平24訓令5・平31訓令1・一部改正)

第2章 公用車の管理

(管理責任の範囲)

第7条 公用車の運行管理及び車両管理は、次の表の左欄の区分に応じ、右欄に掲げる車両管理者が行う。

区分

車両管理者

市長専用車

秘書人事グループリーダー

議長専用車

議会事務局長

業務車及び共用車

総務部行政グループリーダー(以下「行政グループリーダー」という。)

専用業務車

当該車両を専用して使用するグループのリーダー

2 車両管理者は、第5条第1項第2号から第4号まで及び同条第2項に掲げる簿冊を備えなければならない。

3 車両管理者は、所属車両の管理業務に関し、自ら遂行できないときは、所属する職員のうちから代行者を指名し、その業務を代行させることができる。

(昭57訓令4・昭58訓令1・昭60訓令4・昭60訓令8・平8訓令2・平14訓令1・平18訓令2・平21訓令9・平24訓令5・平31訓令1・一部改正)

(使用の許可)

第8条 共用車を使用しようとする者は、別に定めるところにより使用手続をし、許可を受けなければならない。

2 業務車を使用しようとする者は、車両管理者が指定する車両予約システムに必要事項を入力し、車両管理者の許可を受けなければならない。

3 車両管理者は、自動車の使用を許可する場合においては、その都度安全な運転について必要な注意を与えなければならない。

(昭57訓令4・平29訓令3・一部改正)

(使用の変更)

第9条 使用者は、前条の許可を受けた後に使用時間等その内容に変更が生じたときは、直ちに車両管理者に申し出なければならない。

(使用制限)

第10条 公用車は、市の行政上必要な業務以外に使用することができない。

2 公用車は、職員について定められた勤務時間以外に使用することができない。ただし、特別な理由により車両管理者の許可を受けたときは、この限りでない。

(昭57訓令4・平6訓令5・一部改正)

(車両管理の原則)

第11条 車両管理者は、次に掲げる事項を処理し、所属車両の経済的な管理に意を用いなければならない。

(1) 少なくとも1週間に1回以上洗車させること。

(2) 勤務時間以外は必要な箇所に施錠させること。

(3) 車両の整備状況を常に把握し、機能の保持に努めること。

(昭57訓令4・昭60訓令8・一部改正)

(かぎの保管)

第12条 車両のかぎは、車両管理者が確実に収納し保管するものとする。ただし、合かぎは、すべて行政グループリーダーが保管する。

(昭57訓令4・平14訓令1・平15訓令1・平18訓令2・平21訓令9・平24訓令5・一部改正)

第3章 運転者の服務

(運転者の責務)

第13条 運転者は、運転に当たって人命尊重の精神に徹し、安全を第1としなければならない。

(昭57訓令4・一部改正)

(健全な心身の保持)

第14条 運転者は、安全運転の要諦は健全な心身にあることを認識し、その保持のため、次に掲げる事項に配意しなければならない。

(1) 私生活を正しくし、その明朗化に努めること。

(2) 運転する前夜は、睡眠をとるように努めること。

(3) 同僚との和を図り、明朗な職場づくりに努めること。

(昭57訓令4・昭60訓令8・一部改正)

(運転時の服装等)

第15条 運転者は、運転業務に適した端正な服装を着用しなければならない。

2 運転中の履物は、靴とする。ただし、傷病その他特別な理由があって靴履きができないときは、秘書人事グループリーダーの承認を得て安全運転に支障のないものを使用することができる。

(昭57訓令4・平14訓令1・平18訓令2・平31訓令1・一部改正)

(過労等の申出)

第16条 運転者は、疾病、過労、飲酒その他の理由のため、安全な運転をすることができないおそれがあるときは、必ずその旨を所属長及び車両管理者に申し出なければならない。

(乗務準備)

第17条 運転者は、運転を行うに先立って、次に掲げる事項の点検又は確認を行わなければならない。

(1) 運転命令、指示及び伝達事項の確認をすること。

(2) 運転免許証、携帯品、車両備付器具等の確認をすること。

(3) 運転車両の清掃を行うこと。

(昭57訓令4・昭60訓令8・一部改正)

(日常点検)

第18条 日常点検は、次に掲げるところにより確実に行わなければならない。

(1) 自動車を運転する者が直接行うこと。

(2) 運転開始前に行うこと。

(3) 自動車運転日誌(様式第3)により行い、その結果を記録すること。

(4) 燃料、潤滑油及び冷却水を点検すること。

(昭57訓令4・昭60訓令8・平29訓令3・一部改正)

(運転の変更等)

第19条 運転者は、車両管理者の許可なくしてみだりに運転を変更し、又は担当車両を他人に運転させてはならない。

2 運転を交代するときは、自動車のかじ取装置、制動装置その他重要な部分の機能状況について引継ぎを確実に行わなければならない。

(昭57訓令4・一部改正)

(安全運転に専念する義務)

第20条 運転者は、運転中は、雑念、考えごと又は同乗者との雑談を避け、安全運転に全力を尽くさなければならない。

(昭57訓令4・一部改正)

(運転上の厳守事項)

第21条 運転者は、運転に当たって交通関係法令に定められているもののほか、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 停車中の乗合自動車の側方を通過するときは、徐行又は一時停止すること。

(2) 追越し禁止場所及び徐行すべき場所の付近において加速し、又は他の車両を追い越さないこと。

(3) 踏切の直前で停止し、左上記の安全を確認する場合において、左右いずれかの見通し距離が500メートル以内のときは、原則として下車し、その安全を確認すること。

(4) 踏切を通過するときは、変速操作をしないこと。

(5) 一時停止するときは、急制動をかけないようにすること。

(6) 勾配の急な下り坂においては、原則としてエンジンブレーキを使用すること。

(7) 狭い道路において歩行者又は軽車両と接近して通行するときは、徐行すること。

(8) 貨物を積載して運転するときは、道路又は交通の状況に応じて随時積載状況を点検すること。

(9) 自動二輪車及び原動機付自転車を運転するときは、必ずヘルメットを着用すること。

(昭57訓令4・昭60訓令8・一部改正)

(運転日誌)

第22条 運転者は、自動車運転日誌に運行等の状況を記入のうえ運行終了後車両管理者に報告しなければならない。

(昭57訓令4・一部改正)

(交通事故の場合の措置)

第23条 運転者は、交通事故を起こしたときは、直ちに被害者の救護、所轄警察署への急報その他応急の措置を採るとともにその状況を所属長、車両管理者及び秘書人事グループリーダーに報告しなければならない。

2 秘書人事グループリーダーは、前項の報告を受けたときは、所属警察署の取調べの結果と併せて市長に報告するものとする。

(昭57訓令4・平14訓令1・平18訓令2・平31訓令1・一部改正)

(交通違反等の報告)

第24条 運転者は、交通法規違反をしたとき又は交通事故を起こして処分等の決定があったときは、その状況及びその旨を速やかに所属長及び秘書人事グループリーダーに報告しなければならない。

(昭57訓令4・平14訓令1・平18訓令2・平22訓令5・平31訓令1・一部改正)

(身上異動等の報告)

第25条 運転者は、運転免許証の記載事項に変更が生じたときは、速やかに当該変更事項を秘書人事グループリーダーに届け出なければならない。

(昭57訓令4・平14訓令1・平18訓令2・平31訓令1・一部改正)

第4章 通勤車の運転

(使用禁止)

第26条 高浜市職員の給与に関する条例(昭和39年高浜町条例第4号)第15条第2項第14号に規定する運賃等相当額の支給を受けている者は、通勤車を使用することができない。

2 秘書人事グループリーダーは、必要があると認めるときは、前項以外であってもその使用を禁止することができる。

(昭57訓令4・昭62訓令3・平14訓令1・平18訓令2・平19訓令10・平31訓令1・一部改正)

(公務使用)

第27条 通勤車を公務のために使用しようとする者は、所属長及び秘書人事グループリーダーの許可を受けなければならない。

(昭57訓令4・平14訓令1・平18訓令2・平31訓令1・一部改正)

(準用)

第28条 第26条に定めるもののほか、通勤車の運転については、前章(第17条第1号及び第3号第18条第3号第19条並びに第22条を除く。)の規定を準用する。

(昭57訓令4・平6訓令6・一部改正)

第5章 安全委員会

(安全委員会)

第29条 公用車及び通勤車を運転する者の安全意識の高揚及び安全運転管理の徹底を図るため、安全委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会の庶務は、企画部秘書人事グループが行う。

(昭57訓令4・平8訓令2・平14訓令1・平18訓令2・平24訓令5・平31訓令1・一部改正)

(委員会の組織)

第30条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長には副市長が、副委員長には企画部長が当たるものとする。

3 委員は、総務部長、市民部長、福祉部長、こども未来部長、都市政策部長及び議会事務局長並びに安全運転管理者及び副安全運転管理者をもって充てる。

(昭57訓令4・昭60訓令4・平元訓令1・平2訓令1・平8訓令2・平9訓令1・平10訓令4・平11訓令1・平14訓令1・平15訓令1・平18訓令2・平19訓令2・平21訓令4・平23訓令2・平24訓令5・平31訓令1・一部改正)

(委員会の任務)

第31条 委員会は、次に掲げる事項を処理するものとする。

(1) 運転者(通勤車を含む。以下本条において同じ。)の指揮監督及び教育訓練の基本方針に関すること。

(2) 交通事故の防止対策に関すること。

(3) 運転者の適性検査に関すること。

(4) 交通事故又は交通法規違反を起こした者の懲戒に関すること。

(5) 交通事故による損害賠償(公用車及び第27条に規定するものに限る。)に関すること。

(6) 前号に係る職員への求償に関すること。

(7) その他安全運転管理に関し必要な事項に関すること。

(昭60訓令8・平19訓令10・一部改正)

(委員会の招集)

第32条 委員会は、委員長が招集する。

2 市長は、いつでも委員会に出席し、意見を述べることができる。

3 委員会は、必要があると認めるときは、関係職員の出席を求め、意見を聞くことができる。

4 委員長は、委員会の審議結果を市長に報告するものとする。

(昭57訓令4・一部改正)

第6章 補則

(緊急統制)

第33条 高浜市地域防災計画に基づく非常配備体制に入ったときは、公用車の使用許可は、すべて総務部長が行う。

(昭57訓令4・平18訓令2・平24訓令5・一部改正)

(準用)

第34条 職員の公務中及び通勤中以外の交通事故又は交通法規違反に係る措置については、第23条第1項第24条及び第31条(第5号及び第6号を除く。)の規定を準用する。ただし、物損事故及び軽微な違反については、この限りでない。

(平22訓令5・追加、平29訓令1・一部改正)

(雑則)

第35条 この訓令に定めるもののほか、職員の安全運転管理について必要な事項は、市長が別に定める。

(昭57訓令4・一部改正、平22訓令5・旧第34条繰下)

附 則

この規程は、昭和47年6月1日から施行する。

附 則(昭和49年訓令第3号)

この訓令は、昭和49年8月1日から施行する。

附 則(昭和51年訓令第12号)

この訓令は、昭和51年8月27日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年訓令第3号)

この訓令は、昭和53年6月1日から施行する。

附 則(昭和55年訓令第3号)

この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年訓令第4号)

この訓令は、昭和57年7月1日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年訓令第1号)

1 この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和60年1月19日から適用する。

附 則(昭和60年訓令第8号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の高浜市職員安全運転管理規程及び高浜市庁内連絡会議規程の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年訓令第3号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市職員安全運転管理規程及び高浜市庁内連絡会議規程の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(平成元年訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の高浜市職員安全運転管理規程の規定は、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の高浜市職員安全運転管理規程の規定は、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成6年訓令第3号)

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年訓令第5号)

この訓令は、平成6年7月1日から施行する。

附 則(平成6年訓令第6号)

この訓令は、平成6年9月1日から施行する。

附 則(平成8年訓令第2号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年訓令第1号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年訓令第4号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年訓令第1号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令第1号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年訓令第1号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令第2号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第2号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第10号)

この訓令は、平成19年6月27日から施行する。

附 則(平成21年訓令第4号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第9号)

この訓令は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第5号)

この訓令は、平成22年6月7日から施行する。

附 則(平成23年訓令第2号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第5号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第1号)

1 この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

2 改正後の第34条の規定は、この訓令の施行の日以後に発生した交通事故又は交通法規違反について適用し、同日前に発生した交通事故又は交通法規違反については、なお従前の例による。

附 則(平成29年訓令第3号)

この訓令は、平成29年12月12日から施行する。

附 則(平成31年訓令第1号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

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(平18訓令2・一部改正、平29訓令3・旧様式第4繰上・一部改正)

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高浜市職員安全運転管理規程

昭和47年6月1日 訓令第5号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和47年6月1日 訓令第5号
昭和49年8月1日 訓令第3号
昭和51年8月27日 訓令第12号
昭和53年5月25日 訓令第3号
昭和55年3月28日 訓令第3号
昭和57年6月30日 訓令第4号
昭和58年3月31日 訓令第1号
昭和60年2月8日 訓令第4号
昭和60年5月24日 訓令第8号
昭和62年4月23日 訓令第3号
平成元年4月13日 訓令第1号
平成2年4月13日 訓令第1号
平成6年3月31日 訓令第3号
平成6年6月24日 訓令第5号
平成6年9月1日 訓令第6号
平成8年3月29日 訓令第2号
平成9年3月31日 訓令第1号
平成10年3月30日 訓令第4号
平成11年3月31日 訓令第1号
平成14年3月29日 訓令第1号
平成15年3月31日 訓令第1号
平成18年3月31日 訓令第2号
平成19年3月30日 訓令第2号
平成19年6月27日 訓令第10号
平成21年3月27日 訓令第4号
平成21年12月25日 訓令第9号
平成22年6月4日 訓令第5号
平成23年3月30日 訓令第2号
平成24年3月30日 訓令第5号
平成29年3月31日 訓令第1号
平成29年12月12日 訓令第3号
平成31年3月28日 訓令第1号