○市長の専決処分事項の指定について

平成元年10月9日

地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、市長において専決処分することができる事項を次のとおり指定する。

1 法律上市の義務に属する損害賠償額の決定で、その額が50万円以下のもの

2 市が当事者である訴えの提起、和解及び調停で、その目的の価額が50万円以下のもの(次号に定めるものを除く。)

3 市営住宅、借上公共賃貸住宅の家賃等の支払又は明渡しに係る訴えの提起、和解及び調停

附 則(平成21年3月24日)

この議決は、平成21年4月1日から施行する。

市長の専決処分事項の指定について

平成元年10月9日 種別なし

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成元年10月9日 種別なし
平成21年3月24日 種別なし