○高浜市決裁規程

昭和49年8月1日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 高浜市長の権限に属する事務の専決、代決その他事務処理について必要な事項は、別に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(平18訓令2・平19訓令2・一部改正)

(用語の意義)

第2条 この訓令において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 市長、市長の権限の受任者又は専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)がその権限に属する事務の処理について最終的に意思決定を行うことをいう。

(2) 専決 あらかじめ認められた範囲内で市長の責任において常時市長に代わって決裁することをいう。

(3) 代決 決裁権者が不在の場合、あらかじめ認められた範囲内で一時決裁権者に代わって決裁することをいう。

(4) 不在 旅行その他の理由により決裁権者に差し支えがあって決裁できない状態にあることをいう。

(6) グループリーダー 事務分掌規則第4条第1項に規定するグループリーダーをいう。

(7) 主幹 事務分掌規則第4条第2項に規定する主幹をいう。

(8) 副主幹 事務分掌規則第4条第2項に規定する副主幹をいう。

(9) 主査 事務分掌規則第4条第2項に規定する主査をいう。

(昭58訓令1・昭60訓令4・昭62訓令2・平元訓令2・平2訓令2・平3訓令6・平5訓令6・平6訓令3・平8訓令2・平18訓令2・平19訓令2・一部改正)

(決裁の順序)

第3条 事務は、原則として起案者から直属のグループリーダーの意思決定(当該グループリーダーが決裁権者である事務を除く。)並びに関係部長及び関係グループリーダーの合議を経て、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(平18訓令2・全改)

(代決)

第4条 市長が不在のときは、副市長がその事務を代決する。

2 副市長が不在のときは、主務部長がその事務を代決する。

3 部長が不在のときは、主務グループリーダーがその事務を代決する。

4 グループリーダーが不在のときは、主幹又は副主幹が、グループリーダー、主幹及び副主幹がともに不在のときは、主務主査がその事務を代決する。

5 主幹又は副主幹を置かないグループにあっては、グループリーダーが不在のときは主務主査がその事務を代決する。

(昭63訓令4・平元訓令2・平2訓令2・平3訓令6・平6訓令3・平8訓令2・平18訓令2・平19訓令2・平23訓令2・一部改正)

(代決の制限)

第5条 前条の場合であっても重要な事項、異例若しくは疑義のある事項又は新たな事項は、代決することができない。ただし、その処理についてあらかじめ指示を受けたもの又は緊急やむを得ないものについては、この限りでない。

(後閲)

第6条 代決した事項については、速やかに当該事務の決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし、定例的なものその他軽易な事項については、この限りでない。

(副市長の専決事項)

第7条 副市長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 別表第1及び別表第2に定める副市長の決裁区分に関すること。

(2) 前号に定める事項のほか、次に掲げる事項以外の重要な事項に関すること。

 市行政の総合企画及び運営に関する一般方針の確立に関すること。

 重要な事業の計画及び実施方針に関すること。

 儀式及び表彰に関すること。

 各執行機関の総合調整に関すること。

 議会の招集、議案の提出(承認、同意、諮問及び報告を含む。)に関すること。

 議会の協議会及び委員協議会の議題に関すること。

 請願及び陳情の処理に関すること。

 訴訟(和解及び調停を含む。)及び審査請求、異議申立てその他の不服申立てに関すること。

 条例、規則、訓令その他例規の制定及び改廃に関すること。

 重要な告示、公告、公表その他の公示に関すること。

 重要な諮問、申請、催告及び進達に関すること。

 重要な許可、認可その他の行政処分に関すること。

 予算の編成及び決算の確定に関すること。

 職員定数の配置、行政組織及び権限の委任に関すること。

 附属機関の設置及び各種委員の任免に関すること。

 職員の任免、勤務替え、分限及び懲戒処分に関すること。

 職員の海外出張に関すること。

 重要な契約の締結に関すること。

 財産の取得、交換、処分及び貸借に関すること。

 重要な補助金、負担金、交付金及び寄附金に関すること。

 重要な貸付金、出資金及び積立金に関すること。

 損害賠償及び損失補償に関すること。

 重要な広報に関すること。

 その他特に重要な事項に関すること。

(平3訓令6・平19訓令2・一部改正)

(部長及びグループリーダーの専決事項)

第8条 部長及びグループリーダーの専決事項は、別表第1及び別表第2に定める決裁区分に属する事項とする。

(平元訓令2・平2訓令2・平18訓令2・一部改正)

(承認による専決事項)

第9条 副市長、部長及びグループリーダーは、前2条によりその専決事項とされない事項であっても、その性質が軽易に属し、これに準じてよいと認められるものは、あらかじめ上司の承認を得て専決することができる。

(平元訓令2・平2訓令2・平18訓令2・平19訓令2・一部改正)

(専決の制限)

第10条 この訓令に定める専決事項であっても、特命事項、重要若しくは異例と認められる事項、新たな事項又は規定の解釈上疑義がある事項は、上司の指示を受けなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、昭和49年8月1日から施行する。

(高浜市決裁規程の廃止)

2 高浜市決裁規程(昭和45年高浜市訓令第1号)は、廃止する。

附 則(昭和50年訓令第3号)

この訓令は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年訓令第6号)

この規程は、昭和50年12月1日から施行する。

附 則(昭和51年訓令第11号)

この訓令は、昭和51年5月20日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年訓令第2号)

この訓令は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年訓令第1号)

この訓令は、昭和53年5月20日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。

(高浜市公印規程の一部改正)

2 高浜市公印規程(昭和49年高浜市訓令第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(高浜市文書取扱規程の一部改正)

3 高浜市文書取扱規程(昭和52年高浜市訓令第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(高浜市役所防火管理規程の一部改正)

4 高浜市役所防火管理規程(昭和52年高浜市訓令第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和56年訓令第2号)

この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年訓令第1号)

1 この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年訓令第2号)

この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和59年5月1日から適用する。

附 則(昭和60年訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和60年1月19日から適用する。

附 則(昭和60年訓令第9号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年訓令第1号)

この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年訓令第2号)

1 この訓令は、公布の日から施行し、改正後の高浜市決裁規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

2 改正前の高浜市決裁規程の規定により既に決裁を受けたものは、改正後の規程の規定による決裁を受けたものとみなす。

附 則(昭和63年訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年訓令第5号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年訓令第2号)

1 この訓令は、公布の日から施行し、改正後の高浜市決裁規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2 改正前の高浜市決裁規程の規定により既に決裁を受けたものは、改正後の規程の規定による決裁を受けたものとみなす。

附 則(平成2年訓令第2号)

1 この訓令は、公布の日から施行し、改正後の高浜市決裁規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2 改正前の高浜市決裁規程の規定により既に決裁を受けたものは、改正後の規程の規定による決裁を受けたものとみなす。

附 則(平成3年訓令第6号)

この訓令は、平成3年5月1日から施行する。

附 則(平成4年訓令第1号)

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年訓令第6号)

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年訓令第3号)

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年訓令第2号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年訓令第2号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年訓令第6号)

1 この訓令は、公布の日から施行し、改正後の高浜市決裁規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

2 改正前の高浜市決裁規程の規定により既に決裁を受けたものは、改正後の規程の規定による決裁を受けたものとみなす。

附 則(平成9年訓令第3号)

1 この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行の日前になされた支出負担行為決議に基づき同日以後になされる支出命令の決裁区分は、改正後の高浜市決裁規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成10年訓令第5号)

この訓令は、平成10年9月1日から施行する。

附 則(平成11年訓令第1号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年訓令第5号)

この訓令は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成12年訓令第2号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第1条中高浜市決裁規程別表第1 3財務関係の表(2)支出 支出負担行為決議の項の改正規定、同表(5)別記ウの改正規定(「、賄材料費及び国民年金印紙購入費」を「及び賄材料費」に改める部分に限る。)及び別表第2市民課の部国民年金の項の改正規定並びに第2条中高浜市文書取扱規程別表第4(文書分類表)2財務の部3出納の款0諸務の項の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成12年訓令第5号)

この訓令は、平成12年11月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令第1号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年訓令第1号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年訓令第2号)

1 この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

2 改正後の別表第1の3財務関係の表(5)別記ウの規定は、平成15年度以後の公共下水道使用料から適用し、平成14年度分までの公共下水道使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成15年訓令第4号)

この訓令は、平成15年4月16日から施行する。

附 則(平成16年訓令第1号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令第1号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令第2号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令第4号)

この訓令は、平成18年5月26日から施行し、改正後の高浜市決裁規程の規定は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成18年訓令第5号)

この訓令は、平成18年7月25日から施行する。

附 則(平成19年訓令第2号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第4号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第5号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第8号)

この訓令は、平成19年5月8日から施行し、改正後の高浜市決裁規程の規定は、平成19年5月1日から適用する。

附 則(平成20年訓令第1号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令第2号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令第4号)

この訓令は、平成20年7月15日から施行する。

附 則(平成21年訓令第6号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第9号)

この訓令は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第2号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第4号)

この訓令は、平成22年6月2日から施行する。

附 則(平成23年訓令第2号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第4号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第8号)

この訓令は、平成23年12月28日から施行する。

附 則(平成24年訓令第2号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年訓令第5号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第2号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第1号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第7号)

この訓令は、平成26年11月10日から施行し、第1条の規定による改正後の高浜市決裁規程の規定及び第2条の規定による改正後の高浜市文書取扱規程の規定は、平成26年10月1日から適用する。

附 則(平成27年訓令第1号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令第3号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令第4号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第4号)

この訓令は、平成30年1月4日から施行する。

附 則(平成30年訓令第1号)

この訓令は、平成30年3月26日から施行する。

附 則(平成30年訓令第2号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年訓令第1号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年訓令第3号)

この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

別表第1(第7条、第8条関係)

(平3訓令6・全改、平4訓令1・平5訓令6・平6訓令3・平7訓令2・平8訓令2・平8訓令6・平9訓令3・平11訓令1・平11訓令5・平12訓令2・平12訓令5・平14訓令1・平15訓令2・平18訓令2・平18訓令4・平18訓令5・平19訓令2・平19訓令8・平20訓令1・平20訓令4・平21訓令9・平22訓令2・平23訓令2・平24訓令5・平26訓令1・平27訓令1・平27訓令3・平29訓令4・平30訓令1・平31訓令1・一部改正)

1 庶務関係

決裁区分

決裁事項

市長

副市長

部長

グループリーダー

備考

会議

部長会議

招集、案件

 

 

 

(企)案件提出

部長・グループリーダー会議

 

招集、案件

 

 

(企)案件提出

部内連絡会議

 

 

招集、案件

 

 

各種会議

特に重要な招集、案件

重要な招集、案件

定例的な招集、案件

軽易な招集、案件

常勤特別職の出席する会議については、企画部長合議

事務引継

部長以上

 

グループリーダー、主幹、副主幹

主査

 

広報広聴

 

 

案件

 

(政)案件提出

公印

 

調製、改廃

 

 

 

文書

収受、発送

 

 

 

グループにおける文書の受理

(行)文書の収受、配布、発送

 

保存、廃棄

 

 

(総)保存文書の廃棄

(行)書庫の管理

 

文書の処理

指導、統制

 

 

 

(行)文書取扱いの指導統制

 

報告、調査、照会、回答

①特に重要な調査、報告、進達、副申、その他これらに類するもの

②特に重要な指令、通知、申請、照会、回答

①重要な事項の調査、報告、進達、副申、その他これらに類するもの

②重要な事項の指令、通知、申請、照会、回答

①重要でない事項の調査、報告、進達、副申、その他これらに類するもの

②重要でない事項の指令、通知

①定例的な調査、報告、進達、副申、その他これらに類するもの

②軽易な指令、通知、照会、回答

 

証明、閲覧

 

異例なもの

 

原簿による諸証明の閲覧、謄本、抄本の交付その他定例的なもの

 

情報公開

 

 

 

情報公開に関すること。

 

個人情報保護

 

 

 

開示、不開示等の決定に関すること。

 

その他の文書

特に重要な出版物の刊行

重要な出版物の刊行

定例的な出版物の刊行

①原簿台帳等の作成、記載の確認

②例規類集、統計書等の出版物の贈与

③所管事務についての関係者の呼出し通知

④定期、軽易な出版物の刊行

 

法制

公示、令達(告示、公示、通達、その他)

特に重要なもの

異例なもの

定例的かつ重要なもの

(行)①軽易定例的なもの

(行)②他官庁から依頼の告示、公示の掲示

(行)③市役所掲示場の管理

 

市長代理人の選定

重要な訴訟、仮処分、行政代執行等の事件

相当重要な訴訟、仮処分、行政代執行等の事件

 

 

 

例規類集

 

 

 

(行)例規類集の編集、整理

 

土地建物

登記

 

 

(都)①不動産の取得に伴う登記

②土地の分筆、合筆、地目変更

 

 

土地の測量

土地の立入測量

土地の境界査定

 

土地の境界の明示

 

公の施設の管理

 

①異例な公の施設の利用許可

②行政財産の目的外使用許可

 

定例的な公の施設の利用許可

 

その他

特に重要なものの決定

重要と認められるものの決定

通常事務的なものの決定

定例的なものの決定

 

付記 (企)は企画部長を、(政)は総合政策グループリーダーを、(行)は総務部行政グループリーダーを、(総)は総務部長を、(都)は都市政策部長を示す。

2 人事関係

決裁区分

決裁事項

市長

副市長

部長

グループリーダー

備考

組織・職制

 

 

①グループの設置、廃止、統合

②グループリーダーの配置、変更

③部配属職員の配置、流動的配置変更

所属職員の事務分担

企画部長合議

任免

任用(補職を含む。)

職員

臨時職員

 

 

臨時職員は、企画部長合議

退職

職員

臨時職員

 

 

臨時職員は、企画部長合議

異動

職員

臨時職員

 

 

臨時職員は、企画部長合議

出勤停止及び休職

全職員

 

 

 

 

年次有給休暇等の付与

職務に専念する義務の免除

 

部長

グループリーダー、主幹

副主幹以下

長期にわたるものについては、企画部秘書人事グループリーダー合議(7日以上)

年次有給休暇等

 

部長

グループリーダー、主幹

副主幹以下

その他の承認

 

部長

グループリーダー、主幹

副主幹以下

勤務時間の割振り

 

部長

グループリーダー、主幹

副主幹以下

 

代休日の指定

 

部長

グループリーダー、主幹

副主幹以下

 

服務

時間外(休日)勤務命令

 

 

 

主査以下

 

当直勤務命令

 

 

 

(人)該当職員全員

 

出勤簿の管理

 

 

 

全職員

 

身分、服制

 

営利企業等の従事許可

 

(人)①職員章の交付

(人)②身分上の諸届の処理

③特殊の身分証票の交付

 

旅行命令

市内

副市長

部長

グループリーダー、主幹

副主幹以下

 

市外

県内

副市長

部長

グループリーダー、主幹

副主幹以下

 

県外

副市長、部長

グループリーダー、主幹

副主幹以下

 

 

給与

給料

特別昇給

全職員

 

 

 

 

定期昇給

全職員

 

 

 

 

支給

 

 

 

(人)全職員

 

手当

(/扶養手当/通勤手当/)認定

 

 

 

(人)全職員

 

その他の認定

特殊なもの

 

 

(人)特殊なものを除く全職員

「特殊なもの」とは、給与の算定基礎が明らかでないもの、たとえば勤勉手当等の類のものである。

支給

 

 

 

(人)全職員

 

退職手当

裁定

全職員

 

 

 

 

支給

 

 

 

(人)全職員

 

勤務評定

部長、グループリーダー、主幹、副主幹

部長以下の全職員

グループリーダー以下の全職員

主査以下の全職員

 

研修

 

職員の教養及び研修計画の樹立

異例かつ重要な職員研修計画の企画、立案、実施

定例的かつ軽易な職員研修計画の企画、立案、実施

企画部秘書人事グループリーダー合議

付記 (人)は企画部人事グループリーダーを示す。

3 財務関係

(1) 収入

決裁区分

決裁事項

市長

副市長

部長

グループリーダー

備考

収入調定

市税

特に異例なもの

異例なもの

定例的なもの

 

収入更正

 

 

 

 

収入の徴収等

督促、催告

 

 

 

 

減免

特に異例かつ重要なもの

特に異例なもの

異例なもの

定例的なもの

 

滞納処分、徴収猶予、徴収の嘱託


差押物件の公売公告

①差押処分及び解除

②差押物件の換価処分

③交付要求

①徴収の嘱託

②差押物件の売却通知

③徴収猶予及び取消し

④換価配当代金充当通知

 

滞納処分の執行停止、不納欠損処分

不納欠損処分

滞納処分の執行停止

 

 

 

(2) 支出

予算執行伺

工事施行(設計、入札、工事、監督を含む。)

~1,000

1,000~

300~



その他

~1,000

1,000~

300~



予定価格の決定

~1,000

1,000~

300~



支出負担行為決議

工事契約

~1,000

1,000~

300~

50~

設計書、仕様書、工期の変更で金額の変更のない場合は、原案の決裁区分により決裁を受けること。

公有財産の購入

 

 

 

 

食糧費

~30

30~

10~

5~

 

負担金、補助及び交付金、扶助費

~1,000

1,000~

300~

①50~

②別記ウに掲げるもの

 

賠償金

 

 

 

 

その他

~1,000

1,000~

300~

①50~

②別記ウに掲げるもの

 

支出命令

~1,000

1,000~

300~

①50~

②別記ウに掲げるもの

資金前渡、概算払、前金払の精算の場合は、支出命令の決裁区分により決裁を受けること。

支出更正

 

 

 

 

予備費の充用





予算の流用

~100

100~

(総)30~



予算科目の新設

 

(総)節以下

 

 

予算の配当

 

 

(総)

 

 

付記

ア (総)は総務部長を示す。

イ 契約変更の場合における予算執行伺及び支出負担行為決議の項の取扱いは、増額の場合にあっては変更後の総額の決裁区分、減額の場合にあっては原契約の決裁区分により決裁を受けること。

ウ 戻出、戻入の場合は、収入の調定又は支出命令の決裁区分により決裁を受けること。

エ 単価契約の場合は、年間予定額により決裁を受けること。

(3) 財産

公有財産

借入

 

 

 

ア 金額は、予定賃借料の年額又は総額を示し、無償のもの又は軽減されるものについては、評価額を示す。

イ 公有財産の借入又は貸付の場合は、総務部財務グループリーダー合議

貸付

 

 

 

物品

借入

~500

500~

100~

20~

貸付

~500

500~

100~

20~

公有財産

売却

 

 

 

ア 金額は、予定契約価格を示す。

イ 公有財産の売却又は廃棄の場合は、総務部財務グループリーダー合議

廃棄

 

 

 

物品

売却

~500

500~

100~

20~

廃棄

~500

500~

100~

20~

保管転換

~80

 

 

80~

(4) その他

寄附の受理

 

 

 

ア 企画部長合議(現金又は物品の寄附採納に限る。)

イ 施設の5万円以下は当該施設長

(5) 別記

ア 数字で特に表示のないものは、1件(1つの決裁に係るもの)の金額を示す。(単位は1万円)

イ 「50~」は50万円以下のものを、「~50」は50万円を超えるものを、「~」は制限のないものを示す。

ウ グループリーダーの専決事項

地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第15条第2項の規定による節の区分に基づき、次に掲げるもののうち定例的なもの又は法令、条例、規則等により算定基準が定められているもの

報酬

給料

職員手当等

共済費

災害補償費

恩給及び退職年金

賃金

報償費のうち報償金及び下水道受益者負担金の納期前納付報奨金

旅費(外国旅行については市長決裁)

需用費のうち光熱水費及び賄材料費

役務費のうち電信電話料

使用料及び賃借料のうち公共下水道使用料

負担金、補助及び交付金のうち国民健康保険の療養給付費、療養費交付金、高額療養費交付金、出産育児一時金交付金、葬祭費交付金、後期高齢者支援金、後期高齢者関係事務費拠出金、前期高齢者納付金、前期高齢者関係事務費拠出金、介護給付費納付金、高額医療費共同事業医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金並びに後期高齢者医療の療養給付費負担金、保険料負担金及び保険基盤安定負担金並びに介護保険の居宅介護(介護予防)サービス給付費、地域密着型介護(地域密着型介護予防)サービス給付費、施設介護サービス給付費、居宅介護(介護予防)サービス計画給付費、高額介護(高額介護予防)サービス費、居宅介護(介護予防)福祉用具購入費、居宅介護(介護予防)住宅改修費、特定入所者介護(特定入所者介護予防)サービス費、財政安定化基金拠出金、訪問型サービス事業支給費、通所型サービス事業支給費、高額介護予防サービス相当事業費及び高額医療合算介護予防サービス相当事業費

扶助費

償還金、利子及び割引料のうち長期償還金

積立金

公課費

歳入歳出外会計に属する経費

別表第2(第7条、第8条関係)

(平18訓令2・全改、平19訓令2・平19訓令4・平19訓令5・平20訓令2・平21訓令6・平21訓令9・平22訓令4・平23訓令2・平23訓令4・平23訓令8・平24訓令2・平24訓令5・平25訓令2・平26訓令1・平26訓令7・平27訓令4・平30訓令2・平31訓令1・令元訓令3・一部改正)

主管グループ名

事務区分

決裁事項

決裁区分

副市長

部長

グループリーダー

総合政策グループ

地域内分権

①総合的な基本計画



②市民参画の企画、立案



総合企画

①総合企画の調整



行政資料

①行政資料の収集、整理



広報広聴

①広報、広聴計画



②広報の発行



③報道機関との連絡調整



④広聴活動の実施



⑤市勢要覧の編集



⑥広報資料の交換、収集



⑦広報活動の実施



秘書人事グループ

秘書

①秘書用務一般

 

 

②交際一般

 

 

人事

①給与の支給

 

 

職員

①職員研修

 

 

②職員厚生

 

 

③共済組合

 

 

④公務災害補償

 

 

⑤安全衛生管理

 

 

構造改革

①組織内構造改革の推進計画

 

 

②各部・グループの事務の調整

 

 

③行政組織等の見直しに関する軽易な事務

 

 

ICT推進グループ

ICT化の推進

①ICT化計画の企画、立案



②ICT化の調査



業務改善

①総合的な業務改善計画



②業務改善計画の企画、立案



③業務改善の調査



電子計算事務

①電子計算機事務の総合調整



②電子計算機事務の企画、立案



③情報及び計算事務処理



④電子計算機の月間運行管理



統計調査

①基幹統計、各種統計調査計画



②基幹統計、各種統計調査実施



③統計資料の収集



④統計調査員の内申



行政グループ

議決報告

①議案の調整、配布

 

 

②議決予算写しの交付

 

 

③議決予算の謄(抄)本交付

 

 

庁舎管理

①庁舎取締りの指図

 

 

②防火計画の策定、実施

 

 

③清掃計画の策定、実施

 

 

④電灯、電話設備の管理

 

 

⑤庁内設備の使用調整、規制

 

 

⑥庁内放送の実施

 

 

庁用車両

①庁用自動車の登録、保険

 

 

財務グループ

財政

①財政計画の調整

 

 

②企業会計との調整

 

 

③財政状況の公表

 

 

④財政統計の実施

 

 

市債

①起債の借換え、繰上償還

 

 

②起債の許可申請

 

 

③市債現況報告

 

 

④市債、一時借入金の元利償還

 

 

地方交付税

①交付税算定資料の提出

 

 

②普通交付税算定資料の調整

 

 

③特別交付税算定資料の調整

 

 

公共施設

①公共施設のあり方検討の実施



財産管理

①財産台帳の整備



入札参加者

①入札参加者の決定

 

 

②入札参加資格申請の受付、登録

 

 

契約

①一括事務用品の範囲及び単価の決定

 

 

検査

①検査の実施

 

 

市民窓口グループ

戸籍

①戸籍の再製

 

 

②戸籍訂正許可の申請

 

 

③高齢者削除の許可申請

 

 

④戸籍の記載が不法、遺漏又は錯誤がある場合の関係人に対する通知

 

 

⑤戸籍に関する届出を怠った者に対する催告

 

 

⑥戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告

 

 

⑦戸籍、除籍の謄抄本の交付

 

 

⑧戸籍の職権による訂正

 

 

⑨戸籍、除籍に関する届書、申請書等の証明

 

 

⑩保存期間を経過した帳簿、書類廃棄手続

 

 

⑪戸籍の届出等に基づき、その者の住所地において住民票の記載削除、更正すべき事項の通知

 

 

⑫戸籍に関する届出若しくは申請の受理又は不受理の証明

 

 

⑬相続税法第58条第1項に基づく通知

 

 

⑭戸籍法施行規則第48条第2項の届書類の送付

 

 

⑮人口動態調査票の作成

 

 

⑯事務協議会の事務連絡

 

 

身分

①犯罪事項の通知、回答

 

 

②犯罪人名簿の整理

 

 

③成年被後見人等及び破産者に関する事務の処理

 

 

印鑑登録

①印鑑登録及び印鑑証明

 

 

②印鑑の届出事項変更による職権訂正、抹消

 

 

埋火葬

①火葬許可及び火葬場の使用許可

 

 

住民基本台帳

①附票の記載消除、更正、届出を要しない場合の職権による住民票の記載消除、更正

 

 

②住民票の記載を更新した場合の本籍の市町村への通知

 

 

③転入届の場合の前住所の市町村への通知

 

 

④本籍が転属した場合の附票の記載事項

 

 

⑤住民基本台帳に関する人口異動報告

 

 

⑥住民票、附票の写しその他の証明

 

 

⑦届出のない場合の職権による住民票の記載消除、更正

 

 

⑧転出証明書の交付

 

 

外国人住民

①出入国管理及び難民認定法の違反容疑者の告発

 

 

②届出に関する統計、報告

 

 

③外国人住民に関する証明

 

 

④届出の受理、処理報告

 

 

⑤特別永住に関する事務

 

 

町名変更

①町名地番変更証明書の発行

 

 

国民健康保険

①被保険者証の更新

 

 

②国保事業の施行通知

 

 

③国保事業状況報告

 

 

④第三者行為損害賠償金の求償

 

 

⑤国・県支出金の申請

 

 

⑥被保険者資格取得喪失の認定

 

 

⑦被保険者証の交付

 

 

⑧被保険者証の除外処置、異動処理

 

 

⑨給付適否事実の認定

 

 

⑩被保険者の異動等調査

 

 

⑪保険給付費の支給

 

 

国民年金

①事務費の交付申請

 

 

②資格取得喪失届の受理、審査

 

 

③住所、氏名の変更及び死亡届の受理

 

 

④国民年金手帳の交付検認

 

 

⑤福祉年金裁定請求書の受理、審査

 

 

⑥所得状況届の受理、審査

 

 

⑦支給停止関係届の受理、審査

 

 

在日外国人福祉給付金

①受給資格の認定

 

 

②受給資格消滅届の受理

 

 

③申請事項変更届の受理

 

 

④福祉給付金の支給

 

 

福祉医療、未熟児養育医療

①第三者行為損害賠償金の求償(福祉医療に限る。)



②受給資格の認定、支給



③受給者証の交付



④給付制限の決定



⑤医療点数の照合、確認



⑥受給者への医療通知



市民相談

①市民相談



②人権相談



③行政相談



経済環境グループ

農業

①農業振興計画



②農業団体育成計画



③農業団体との連絡調整



④農業近代化資金の承認



⑤農業経営技術指導



⑥農業団体指導



⑦農業金融指導



⑧病害虫等の駆除、予防



⑨作物生産状況調査



米穀

①生産調整計画



②転作計画の促進



③販売業者登録の経由進達



④販売業者業務指導



⑤米麦作況調査、生産指導



⑥転作計画作成



水産業

①水産団体育成指導



②水産業経営調査の実施



畜産業

①家畜防疫、保健衛生指導



②家畜、家きんの飼育管理、経営指導



③畜産団体育成指導



労働

①労働力の確保に関する計画、調整



②各種団体との連絡調整



③労働力の確保に関する計画の実施



商工等

①各種催物の決定



②商工団体の育成計画



③預託に関する計画



④商工団体、商工会との連絡調整



⑤商工業経営調査の相談指導



⑥商店街経営指導



⑦中小企業協同組合結成指導、諸届の進達



⑧計量器定期検査



⑨商品量目立入検査



⑩保証融資の調査、査定



⑪融資のための金融機関との連絡



起業支援、産業振興

①事業の計画、調整



観光

①観光団体等との連絡調整



②観光事業の企画、立案



③観光事業の実施



環境

①環境調査計画、公表



②環境保全・自然保護調査、資料収集



③放置自転車等の指導、撤去、処分



④空き缶等散乱防止の啓発指導



⑤そ族昆虫駆除の実施



公害

①基本計画



②公害防止協定



③預託に関する計画



④測定データの公表



⑤大気汚染の常時監視、分析



⑥水質・悪臭・騒音・振動の監視、分析



⑦軽易な公害相談の処理



⑧公害発生状況報告



⑨各種届出書の受理、進達



⑩公害防除施設整備計画書等の審査



⑪愛知県公害防除施設整備資金のあっせん



清掃

①廃棄物取扱業者の許可、監督



②地域衛生組織の育成助長



③し尿、ごみ処理の申込受理



④し尿、ごみ処理作業組織の編成



⑤手数料算定の基礎となる員数の認定



浄化槽

①合併処理浄化槽の普及推進



狂犬病予防

①犬の登録申請等の受理



②狂犬病予防注射の実施



鳥獣保護

①有害鳥獣の捕獲許可



②鳥獣の飼養登録



墓地

①使用場所の変更、返還命令



②使用の取消し、撤去命令



③墳墓の改葬



④使用許可、権利承継の承認



⑤使用料の徴収



⑥使用許可証の書換え、再交付



⑦墓碑等の新設、改修、模様替え等の承認



税務グループ

税の賦課

①検税の計画



②減免申請書の処理



③賦課額の決定、更正



④特別徴収義務者の指定



⑤検税の実施



⑥納税通知書の発付



⑦随時課税の納期決定



⑧市税申告書の処理



⑨納税管理人申告書の処理



⑩納税義務の発生、消滅、異動申告書の処理



⑪市税の課税権の帰属



⑫課税物件の異動



⑬納期限の延長



固定資産

①課税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正

 

 

②土地、家屋申告書の経由

 

 

③土地、家屋の登記済通知書、課税物件異動通知書の処理

 

 

④課税台帳登録の不動産の価格等の県への通知

 

 

⑤課税台帳価格等の法務局への通知

 

 

軽自動車

①軽自動車の標識の交付

 

 

自動車臨時運行

①自動車臨時運行の許可

 

 

法人

①事業開始及び廃止の届出の処理

 

 

②設立、解散の届出の処理

 

 

③事業、名義、事業所等の変更届の処理

 

 

税の徴収

①納期限の延長



②納付誓約の承認



納税の啓蒙

①納税思想の啓蒙、宣伝等

 

 

②納税相談

 

 

地域福祉グループ

保護、援護

①行旅病人、行旅死亡人の取扱い、遺留金品の処理

 

 

戦傷病者、戦没者遺族

①遺族年金等請求書の進達

 

 

②遺族年金証書等の交付

 

 

災害救助

①災害救助対策の決定

 

 

②災害弔慰金、見舞金調査決定

 

 

③災害援護資金貸付決定、繰上償還等の承認

 

 

④災害援助対策等の実施

 

 

⑤災害救助金品の給付、物品の貸与

 

 

⑥災害救助訓練

 

 

⑦水難救護法による物件の処置

 

 

⑧被災者生活再建支援法による申請受付事務

 

 

献血事業

①事業計画

 

 

②普及宣伝、事務処理

 

 

社会福祉法人

①定款の変更の認可



②基本財産の処分等の承認



③指導監督に係る改善命令



④現況報告の届出の受理



生活困窮者自立支援

①住居確保給付金の支給決定



②就労準備支援事業の支援決定



③家計相談支援事業の支援決定



母子・父子福祉

①各種手当等の認定



②諸手当等の進達



③母子・父子自立支援



その他の福祉

①福祉団体との連絡調整



②いきいき広場の施設の管理



介護障がいグループ

介護保険

①被保険者証の更新



②保険事業施行通知



③認定審査会の開催



④要介護度の認定



⑤異議申立書の受理



⑥事業状況報告



⑦第三者行為損害賠償金



⑧国・県支出金申請



⑨訪問調査



⑩市内事業者間の連絡調整



⑪保険事業の運営



⑫被保険者資格取得喪失の認定



⑬被保険者証の交付



⑭被保険者の除外処置、異動処理



⑮給付適否事実の認定



⑯被保険者の異動等調査



⑰保険給付費の支給



障害者福祉

①各種手当等の認定



②各種手当等の進達



③障害者自立支援審査会の開催



④障害支援区分の認定



⑤自立支援給付費の支給決定



福祉まるごと相談グループ

相談、支援

①総合調整



児童福祉

①家庭児童相談



介護保険

①認定申請の相談受付



②ケアプランの作成



高齢者福祉

①在宅福祉事業の実施、費用徴収決定



②生活支援ハウスの利用決定



③民間賃貸住宅家賃助成決定



健康推進グループ

高齢者福祉

①老人憩の家の管理運営



②介護予防事業計画



③介護予防事業の実施



健康診査、予防接種

①健康診査、予防接種計画



②健康診査、予防接種の実施



感染症予防

①生活の用に供される水の使用制限及び禁止された場合の水の供給



②感染症の病原体に汚染された場所又は汚染された疑いのある場所、物件の消毒



保健

①母子健康手帳の交付



②保健指導



③訪問指導、健康相談



④保健師の業務月報



⑤健康づくり事業の実施



⑥保健センターの管理運営



⑦親子支援等



こども育成グループ

幼児教育

①幼稚園学級編成、定員管理



②幼稚園の入退園



③幼稚園の管理運営



④幼児教育課程の編成



⑤各幼稚園との連絡調整



子育て支援

①保育所への入所決定



②児童センター、みどり学園等の利用許可



③次世代育成支援行動計画進捗管理



④子ども・子育て支援事業計画進捗管理



⑤児童手当の認定



⑥保育料階層認定、変更、徴収



⑦保育所の管理運営



⑧児童福祉施設の育成指導



⑨各施設等との連絡調整



⑩児童手当の進達



文化スポーツグループ

生涯学習

①生涯学習計画の企画、立案

 

 

②生涯学習施設の管理計画

 

 

③生涯学習事業の実施

 

 

④生涯学習施設の管理運営

 

 

スポーツ推進

①地方スポーツ推進計画の企画、立案

 

 

②スポーツ施設の管理計画

 

 

③スポーツ推進事業の実施

 

 

④スポーツ施設の管理運営

 

 

⑤スポーツ団体の指導、育成

 

 

⑥学校スポーツ施設開放事業

 

 

青少年問題

①青少年問題対応案の企画

 

 

各種団体等

①各種団体等との連絡調整

 

 

姉妹都市

①姉妹都市との連絡調整

 

 

美術館事業

①事業の企画、立案

 

 

②施設の管理計画

 

 

③事業の実施

 

 

④施設の管理運営

 

 

文化財

①文化財の企画、立案

 

 

②文化財保護の実施

 

 

郷土資料館

①事業の企画、立案

 

 

②施設の管理計画

 

 

③事業の実施

 

 

④施設の管理運営

 

 

図書館事業

①事業の企画、立案

 

 

②施設の管理計画

 

 

③事業の実施

 

 

④施設の管理運営

 

 

土木グループ

土木工事

①基本計画に基づく施策の決定



②土木設計図の作成



③軽易な直営工事の決定



④土木災害の応急措置



⑤土木工事施行上の監督、指示



⑥土木機械の維持管理



⑦土木資材の保管



道路、水路の管理

①路線の認定、変更、廃止



②1年以上の異例な占用許可



③道路管理者以外の道路工事承認



④道路、橋りょうの供用開始



⑤用地買収計画



⑥1年以上の定例的な占用許可



⑦交通遮断、制限区間の指定



⑧1年未満の占用許可



⑨期間満了後道路、水道原状回復



⑩道路、橋りょう台帳整備



⑪道路標識の設置



⑫地下埋設物、電柱の移設



⑬道路、橋りょうの維持管理



⑭樹木の手入れ、補植



河川管理

①1年以上の異例な占用許可



②河川管理者以外の河川工事の認定



③1年以上の定例的な占用許可



④1年未満の占用許可



⑤一般排水ひ門の管理指導



公園緑地

①公園施設の設置



②公園の占用



③公園管理方針の決定



④公園一時使用許可



⑤公園施設物位置変更維持



⑥公園内通行取締り実施



⑦公園内清掃実施



⑧公園維持管理



⑨公園等樹木の手入れ、補植



⑩公園整備工事の設計



⑪公園整備工事施工上の監督、指示



緑化

①緑化推進事業の施策決定



②植樹、緑化の普及、宣伝



土地改良

①土地改良区の指導



②土地改良区との連絡



都市計画グループ

街路

①事業に関する協定書



②事業進捗状況報告



③工事施行上の監督、指示



④工事の設計



計画

①風致地区内意見具申、処分



②都市計画審議会



土地利用

①土地利用の総合調整



②土地利用計画の企画、立案



③国土利用計画法に関する調査報告



④国土利用計画法、公有地の拡大の推進に関する法律による届出の受理



⑤地価公示閲覧申請受理、承認



屋外広告物

①屋外広告物設置許可



都市再開発

①権利変換計画決定、変更



②建築物、工作物等移転、除却



③都市再開発に伴う権利調整



④土地所有権、建物所有権、借地権、借家権等異動届処理



⑤都市再開発区域内建築行為等許可申請



⑥仮住居、仮店舗等の入居



⑦清算金の分納許可



区画整理

①仮換地の指定変更



②区画整理に伴う権利調整



③土地所有権、借地権の異動届処理



④清算金の分納許可



⑤換地計画の変更



⑥区画整理区域内の建築行為等許可申請



建築、営繕

①事業施行方法の承認



②優良宅地、優良住宅の認定



③建築、営繕工事の設計



④建築工事施行上の監督、指示



⑤簡易な市有建築物の修繕



⑥市有建築物の時価評価



建築確認

①建築確認申請の副申



開発許可

①開発許可申請の副申



②宅地開発事業等の指導



③都市計画区域内建築物等行為の確認



開発事業

①開発事業の総合調整



②開発事業の企画、立案



③開発事業の調査



④指定事業の推進



公営住宅

①入居等の違反処分



②返還、明渡請求



③入居届、名義変更の承認



④模様替え、工作物設置の許可



⑤管理人の決定



⑥入居者の入替決定



⑦収入決定及び変更



企業誘致

①事業の計画、調整



防災防犯グループ

危機管理

①危機管理対策の基本計画



②各部・グループの事務の調整



③危機管理計画の実施



財産管理

①消防団財産台帳の整備



②防災関係財産台帳の整備



③消防団車両の管理



防災

①防災資機材の整備



②総合防災訓練の実施



③県防災行政無線の運用



④防災行政無線の保守管理



自主防災組織

①避難所資機材の整備



②自主防災組織



水防

①水防訓練



消防団活動

①団員等の公務災害補償申請



②団員等の表彰内申



③団関係補助金の交付申請



④団員の退職報償金の申請



⑤団員研修の計画、実施



⑥団員の資格取得に関する事務



⑦消防団行事の調整



⑧団員の旅行命令



⑨正副分団長会議に関する事務



⑩消防団の広報に関する事務



⑪団員の貸与品に関する事務



防犯

①基本計画



②防犯灯の設置、維持管理



③防犯活動の実施



交通安全

①基本計画



②交通安全施設の箇所決定



③交通安全施設設置、維持管理



④交通安全思想の普及及び計画の実施



⑤関係機関との連絡調整



⑥交通指導の実施



上下水道グループ

受益者負担金

①異議申立書の処理

 

 

②減免申請書の処理

 

 

③徴収猶予申請書の処理

 

 

④賦課額の決定、更生

 

 

⑤受益者申告書の処理

 

 

⑥賦課徴収の実施

 

 

下水道

①排水設備の工事、管理に対しての諸命令

 

 

②1年以上の異例な占用許可

 

 

③下水道事業の企画、調整

 

 

④1年以上の定例的な占用許可

 

 

⑤汚水量、排水量の認定

 

 

⑥水洗便所改造資金の融資

 

 

⑦雨水貯留浸透施設の普及推進

 

 

⑧1年未満の占用許可

 

 

⑨下水道の啓発、普及促進

 

 

⑩下水道工事の施工、監督

 

 

⑪下水道施設の維持管理

 

 

⑫下水道台帳の整備

 

 

⑬排水設備、除害施設に係る工事の承認、検査

 

 

高浜市決裁規程

昭和49年8月1日 訓令第1号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和49年8月1日 訓令第1号
昭和50年4月1日 訓令第3号
昭和50年12月1日 訓令第6号
昭和51年5月20日 訓令第11号
昭和52年4月1日 訓令第2号
昭和53年5月20日 訓令第1号
昭和55年3月28日 訓令第2号
昭和56年4月1日 訓令第2号
昭和58年3月31日 訓令第1号
昭和59年3月31日 訓令第2号
昭和59年5月29日 訓令第3号
昭和60年2月8日 訓令第4号
昭和60年8月12日 訓令第9号
昭和61年3月31日 訓令第1号
昭和62年4月23日 訓令第2号
昭和63年7月20日 訓令第4号
昭和63年8月10日 訓令第5号
平成元年4月13日 訓令第2号
平成2年4月13日 訓令第2号
平成3年5月1日 訓令第6号
平成4年3月31日 訓令第1号
平成5年3月31日 訓令第6号
平成6年3月31日 訓令第3号
平成7年3月29日 訓令第2号
平成8年3月29日 訓令第2号
平成8年8月15日 訓令第6号
平成9年3月31日 訓令第3号
平成10年8月31日 訓令第5号
平成11年3月31日 訓令第1号
平成11年9月30日 訓令第5号
平成12年3月31日 訓令第2号
平成12年10月31日 訓令第5号
平成14年3月29日 訓令第1号
平成15年3月31日 訓令第1号
平成15年3月31日 訓令第2号
平成15年4月16日 訓令第4号
平成16年3月31日 訓令第1号
平成17年3月31日 訓令第1号
平成18年3月31日 訓令第2号
平成18年5月26日 訓令第4号
平成18年7月25日 訓令第5号
平成19年3月30日 訓令第2号
平成19年3月30日 訓令第4号
平成19年3月30日 訓令第5号
平成19年5月8日 訓令第8号
平成20年3月31日 訓令第1号
平成20年3月31日 訓令第2号
平成20年7月15日 訓令第4号
平成21年3月27日 訓令第6号
平成21年12月25日 訓令第9号
平成22年3月30日 訓令第2号
平成22年6月2日 訓令第4号
平成23年3月30日 訓令第2号
平成23年3月31日 訓令第4号
平成23年12月28日 訓令第8号
平成24年3月28日 訓令第2号
平成24年3月30日 訓令第5号
平成25年3月28日 訓令第2号
平成26年3月31日 訓令第1号
平成26年11月10日 訓令第7号
平成27年2月5日 訓令第1号
平成27年3月30日 訓令第3号
平成27年3月31日 訓令第4号
平成29年12月27日 訓令第4号
平成30年3月26日 訓令第1号
平成30年3月30日 訓令第2号
平成31年3月28日 訓令第1号
令和元年9月30日 訓令第3号