○高浜市情報公開条例

平成3年12月25日

条例第48号

(目的)

第1条 この条例は、高浜市自治基本条例(平成22年高浜市条例第24号)第20条第2号に規定する市政に関する市民の知る権利を保障するとともに、市が行う諸活動を積極的に市民に説明する責任を果たすため、市が保有する行政情報の公開に関し必要な事項を定めることにより、開かれた市政を推進し、市政に対する市民の理解と信頼を深め、もって市民が主体となった自治の進展を図ることを目的とする。

(平11条例23・全改、平24条例22・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び公営企業管理者をいう。

(2) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

 広報紙、市勢要覧その他不特定多数の者に提供することを目的として発行されるもの

 歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

(平11条例23・平15条例12・平16条例27・平29条例32・平30条例29・一部改正)

(解釈及び運用の基本)

第3条 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、市政に関する市民の知る権利を十分に尊重するとともに、行政の説明責任を認識し、公文書の公開に努めるとともに、市政への市民参画のために必要があると認めるときは、積極的に市民と情報共有を図るものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(平11条例23・平24条例22・一部改正)

(適正使用)

第4条 この条例の定めるところにより公文書の公開を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(公開請求権)

第5条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。

(平11条例23・全改)

(公開の請求の手続等)

第6条 前条の規定に基づき公文書の公開を請求しようとするものは、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関が請求書の提出を要しないと認めた公文書であるときは、この限りでない。

(1) 氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名

(2) 公開を請求しようとする公文書の名称その他の公開請求に係る公文書を特定するに足りる事項

(3) その他実施機関で定める事項

2 実施機関は、前項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、公文書の公開を請求した者(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

3 第1項の請求は、第8条第1項の公開決定等が行われるまでは、取り下げることができる。

4 前項の取下げは、撤回することができない。

(平11条例23・旧第7条繰上・一部改正、平30条例29・一部改正)

(公開義務)

第7条 実施機関は、公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(1) 法令若しくは条例の規定により、公にすることができないと認められる情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第2項において同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令若しくは条例の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分

 当該個人が、実施機関が行う事務又は事業で予算の執行を伴うものの相手方である場合において、当該情報が行政の説明責任を果たす上で公にすることが特に必要であるものとして実施機関が定める情報に該当するときは、当該情報のうち、当該相手方の役職及び氏名並びに当該予算執行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 公にすることにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(5) 市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(平11条例23・追加、平12条例5・平15条例3・平16条例27・平19条例12・平27条例1・平29条例32・平30条例29・一部改正)

(部分公開)

第7条の2 実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 公開請求に係る公文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(平11条例23・追加)

(公益上の理由による裁量的公開)

第7条の3 実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第7条第1号の情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(平11条例23・追加)

(公文書の存否に関する情報)

第7条の4 公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(平11条例23・追加)

(公開の請求に対する決定等)

第8条 実施機関は、公開請求があった日(当該日が市の休日(高浜市の休日を定める条例(平成元年高浜市条例第33号)第1条第1項に規定する市の休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その翌日以降の最初の市の休日以外の日に公開請求があったものとみなす。)から14日以内に、請求に係る公文書の公開をするかどうかの決定(以下「公開決定等」という。)をしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、公開決定等をしたときは、速やかに、書面により当該決定の内容を公開請求者に通知しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、当該期間を、当該期間の満了する日から30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面によりその延長する理由及び期間を公開請求者に通知しなければならない。

4 第2項の場合において、実施機関は、公文書の全部又は一部の公開をしない旨の決定をしたときは、同項の書面に、当該決定の理由(当該決定の理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該決定の理由及び当該期日)を併せて通知しなければならない。

(平11条例23・平30条例29・一部改正)

(公開決定等の期限の特例)

第8条の2 公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から44日以内(第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。)にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの公文書について公開決定等をする期限

(平11条例23・追加、平30条例29・一部改正)

(公開の実施)

第9条 実施機関は、第8条第1項の規定に基づき公文書の全部又は一部の公開をする旨の決定(以下「公開決定」という。)をしたとき、又は第6条第1項ただし書に規定する公文書に係る請求があったときは、速やかに、公開請求者に対し当該公文書の公開をしなければならない。

2 公文書の公開は、閲覧、視聴又は写しの交付により行う。

(平11条例23・平12条例5・平30条例29・一部改正)

(第三者保護に関する手続)

第9条の2 公開請求に係る公文書に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び公開請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者の意見を聴くことができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第7条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている公文書を第7条の3の規定により公開しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見を述べる機会又は意見書を提出する機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平11条例23・追加、平15条例3・平16条例27・一部改正)

(期間の計算)

第9条の3 第8条第8条の2及び前条に定める期間の末日が市の休日に当たるときは、当該期間は、その翌日以降の最初の市の休日以外の日に満了する。

(平30条例29・追加)

(費用の負担)

第10条 第9条の規定に基づき、公文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(平11条例23・平30条例29・一部改正)

(審査請求があった場合の手続)

第11条 公開決定等又は公開請求に係る不作為について行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、高浜市情報公開審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合(当該公文書の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。)

2 前項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 公開請求者(公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る公文書の公開について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

3 実施機関は、高浜市情報公開審査会から諮問に対する答申を受けたときは、その内容を尊重し、遅滞なく、裁決をしなければならない。

(平16条例27・全改、平28条例2・平30条例29・一部改正)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第11条の2 第9条の2第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 公開裁決に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る公開決定等(公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る公文書を公開する旨の裁決(第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平16条例27・追加、平28条例2・平30条例29・一部改正)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第11条の3 公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

(平28条例2・追加、平30条例29・一部改正)

(情報公開審査会)

第12条 第11条第1項に規定する審査を行うため、高浜市情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、委員6人以内で組織する。

3 委員は、識見を有する者のうちから市長が任命する。

4 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、再任されることができる。

6 審査会は、審査を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者に対して、出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

7 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

8 第2項から前項までに定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(平11条例23・平16条例27・平28条例2・平29条例19・一部改正)

(他の制度との調整等)

第13条 この条例は、法令又は他の条例の規定に基づき、公文書を閲覧し、若しくは縦覧し、又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合における当該公文書の閲覧又は写しの交付については、適用しない。

2 この条例は、市の図書館その他これに類する施設において、市民の利用に供することを目的として管理されている公文書については、適用しない。

3 第5条から第11条の2までの規定は、平成4年4月1日前に実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書については、適用しない。

(平7条例37・平11条例23・平16条例27・一部改正)

(任意公開)

第14条 実施機関は、前条第3項に規定する公文書について公開の申出があったときは、当該公文書の公開をするよう努めるものとする。

2 第10条の規定は、前項の規定に基づき公文書の写しの交付を受けるものについて準用する。

(平11条例23・平30条例29・一部改正)

(公文書の検索の資料の作成等)

第15条 実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(公開の実施状況の公表)

第16条 市長は、毎年、公文書の公開の実施状況を公表しなければならない。

(平30条例29・一部改正)

(情報提供の充実)

第17条 実施機関は、市政に関する正確で、かつ、分かりやすい情報を市民に対し迅速かつ積極的に提供するよう努めなければならない。

2 前項の情報提供にあっては、実施機関は、広報及びインターネットの利用、市の施設に配置する等、市民にとって入手が容易な方法で行うものとする。

(平11条例23・平24条例22・一部改正)

(情報共有)

第17条の2 市民及び実施機関は、市政に関する正確な情報を共有するよう努めなければならない。

2 市民及び実施機関は、前項に規定する情報の共有を行うときは、法令及び個人情報の保護に抵触しないようにしなければならない。

(平24条例22・追加)

(外郭団体等の情報公開)

第18条 市長は、市が出資する公益的法人その他の団体で、その出資比率が50パーセント以上であるもの(以下この条において「外郭団体等」という。)について、その性格及び業務内容に応じ、外郭団体等の保有する情報の公開及び提供が推進されるよう情報の公開に関する指導その他必要な措置を講ずるものとする。

(平11条例23・追加、平20条例26・一部改正)

(指定管理者の情報公開)

第19条 実施機関は、公の施設の管理を行わせる指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)について、当該指定管理者が公の施設の管理及び運営に関し保有する情報の公開及び提供が推進されるよう情報の公開に関する指導その他必要な措置を講ずるものとする。

(平18条例10・追加)

(委任)

第20条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(平11条例23・旧第18条繰下・一部改正、平18条例10・旧第19条繰下)

附 則

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の高浜市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後の請求に係る公文書の公開について適用し、同日前の請求に係る公文書の公開については、なお従前の例による。

(高浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3 高浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和37年高浜町条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(高浜市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

4 高浜市証人等の実費弁償に関する条例(昭和37年高浜町条例第30号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(高浜市個人情報保護条例の一部改正)

5 高浜市個人情報保護条例(平成7年高浜市条例第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成12年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成15年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年条例第12号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第6号アの改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

2 改正後の高浜市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後の請求に係る公文書の公開について適用し、同日前の請求に係る公文書の公開については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第10号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第12号)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年12月1日から施行する。

(高浜市職員の懲戒の手続及び効果等に関する条例の一部改正)

2 高浜市職員の懲戒の手続及び効果等に関する条例(昭和26年高浜町条例第30号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(高浜市職員定数条例の一部改正)

3 高浜市職員定数条例(昭和46年高浜市条例第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(高浜市職員互助会に関する条例の一部改正)

4 高浜市職員互助会に関する条例(昭和54年高浜市条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成24年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第1号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年10月15日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の高浜市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後の請求に係る公文書の公開について適用し、同日前の請求に係る公文書の公開については、なお従前の例による。

(高浜市使用料及び手数料条例の一部改正)

3 高浜市使用料及び手数料条例(昭和39年高浜町条例第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

高浜市情報公開条例

平成3年12月25日 条例第48号

(平成30年10月15日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成3年12月25日 条例第48号
平成7年12月25日 条例第37号
平成11年9月30日 条例第23号
平成12年3月31日 条例第5号
平成15年3月31日 条例第3号
平成15年3月31日 条例第12号
平成16年12月24日 条例第27号
平成18年3月31日 条例第10号
平成19年9月28日 条例第12号
平成20年9月30日 条例第26号
平成24年12月28日 条例第22号
平成27年3月30日 条例第1号
平成28年3月31日 条例第2号
平成29年7月3日 条例第19号
平成29年12月27日 条例第32号
平成30年10月4日 条例第29号