○高浜市公文例規程

昭和50年8月10日

訓令第5号

(趣旨)

第1条 高浜市の公文例は、別に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(公文の種類)

第2条 公文の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 法規文

 条例 地方自治法(昭和22年法律第67号)第14条の規定に基づき市議会の議決を経て制定するもの

 規則 地方自治法第15条の規定に基づき市長が制定するもの

(2) 公示文

 告示 市長が、法令で告示する旨規定されている事項若しくは職務権限に基づいて決定又は行政処分した事項を不特定多数の者に公示するもの

 公告 市長が、法令で公示、公告又は公表する旨規定されている事項若しくは一定の事実を不特定多数の者に公示するもの

(3) 令達文

 訓令 市長が、職務運営上の基本的事項等について所管の機関又は所属の職員に対し発する命令で公表を要するもの

 訓 訓令のうち一時限りのもの又は一般に公表する必要のないもの

 内訓 訓令のうち機密を要するもの

 達 市長が権限に基づいて特定の個人、団体又は所属機関に対して特定の事項を指示し又は命令するもの

 指令 所属機関又は特定の個人若しくは団体からの申請その他の要求に対し、市長が指示又は命令するもの

(4) 往復文 行政機関と住民との間又は行政機関相互を往復する文書をいい、照会、回答、通知、依頼、送付、報告、諮問、答申、進達、副申、申請、願い及び届け、建議、勧告、伺い、復命その他これらに類するもの

(5) その他の文書

 書簡文 高浜市が私文書と同様に儀礼として発する文書をいい、依頼状、案内状、祝辞、式辞その他これに類するもの

 その他の文書 証明書、感謝状、賞状、表彰状、契約書、決裁書その他前各号に掲げた以外のもの

(条例)

第3条 条例は、次に掲げる例による。

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(規則)

第4条 規則は、前条(条例)に準ずる。

(告示)

第5条 告示は、次に掲げる例による。

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(公告)

第6条 公告は、次に掲げる例による。

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(訓令)

第7条 訓令は、次に掲げる例による。

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(訓)

第8条 訓は、前条の規定に準ずる。ただし、訓番号には、市名を冠しない。

(内訓)

第9条 内訓は、前条の規定に準ずる。

(達)

第10条 達は、次に掲げる例による。

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(平18訓令2・一部改正)

(指令)

第11条 指令は、次に掲げる例によるほか、前条の規定に準ずる。

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(往復文)

第12条 往復文は、次に掲げる例による。

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(用字・用語)

第13条 用字及び用語は平易なものを用い、漢字は原則として「常用漢字」を、仮名は原則として「平仮名」を用いる。また、仮名遣いも「現代仮名遣い」による。

2 文体は、口語体を基調とし、原則として「である」体を用いる。ただし、往復文及び伺い文などは、原則として「ます」体とする。

3 数字は、原則としてアラビア数字を用いる。ただし、固有名詞、数量的な意味の失われた語及び慣用的な語については、漢数字を用いるものとする。

(昭63訓令8・平13訓令3・一部改正)

(句読点)

第14条 条文には、必ず句読点を付けなければならない。ただし、各号列記した場合の文章について、それが名詞句で終わる場合は、句読点を用いないのが原則である。

(見出し符号)

第15条 項目を細別するために用いる見出し符号は、次の順序で用いる。ただし、項目の少ない場合及び往復文書においては、「第1」を省いて「1」から細別する。

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2 見出し符号には、句読点を打たず、1字分空白として、次の字を書き出す。

(平13訓令3・全改)

(括弧符号)

第16条 括弧符号は、次に定めるとおりとする。

(1) 丸括弧は、見出しを囲む場合、引用した文の同一性を明らかにする場合及び字句についてそのすぐ後で説明を加える場合等に用いる。

(2) かぎ括弧は、言葉を定義する場合、準用条文において読替え部分を示す場合及び一部改正法令等において、改正され、付加され、又は削られる言葉を示す場合等に用いる。

附 則

この規程は、昭和50年8月10日から施行する。

附 則(昭和63年訓令第8号)

この訓令は、昭和64年4月1日から施行する。

附 則(平成13年訓令第3号)

この訓令は、平成13年10月5日から施行する。

附 則(平成18年訓令第2号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

高浜市公文例規程

昭和50年8月10日 訓令第5号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第3節 文書・公印
沿革情報
昭和50年8月10日 訓令第5号
昭和63年12月19日 訓令第8号
平成13年10月5日 訓令第3号
平成18年3月31日 訓令第2号