○高浜市印鑑の登録及び証明に関する条例

昭和50年3月25日

条例第14号

(趣旨)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(印鑑の登録資格)

第2条 印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 成年被後見人

(平12条例7・平24条例1・一部改正)

(印鑑の登録の申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑登録申請書に登録を受けようとする印鑑を添えて、自ら市長に対して申請しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により同項の申請をすることができる。

(平4条例21・一部改正)

(印鑑の登録)

第4条 市長は、前条の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するほか、当該申請に係る事項その他必要と認める事項について審査したのち、印鑑登録原票により印鑑の登録をするものとする。

2 前項の規定による確認は、当該印鑑の登録の申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対し印鑑登録照会書により照会し、印鑑登録回答書及び市長が必要と認める書類(以下「印鑑登録回答書等」という。)を規則で定める期限までに当該登録申請者に持参させることにより行うものとする。

3 前条第2項の規定は、前項の規定による印鑑登録回答書等の持参について準用する。

4 市長は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうちいずれかのものの提示によって第1項の規定による確認をすることができると認めるときは、第2項の規定による確認を省略することができる。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であって本人の写真を貼付したもの

(2) 本市において現に印鑑の登録を受けている者により登録申請者が本人に相違ないことを保証された書面

(平16条例21・平24条例1・一部改正)

(登録印鑑)

第5条 本市に登録することができる印鑑は、1人1個に限るものとする。

2 市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑を登録しないものとする。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名若しくは通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格その他氏名又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印その他の印鑑でその形態が変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが1辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は1辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影を鮮明に表しにくいもの

(6) 前各号に掲げるもののほか、登録を受けようとする印鑑として適当でないと市長が認めたもの

3 市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(平24条例1・一部改正)

(登録事項)

第6条 第4条第1項に規定する印鑑登録原票には、印影のほか、当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 登録番号

(2) 登録の年月日

(3) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては、氏名及び通称)

(4) 出生の年月日

(5) 男女の別

(6) 住所

(7) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記

(平24条例1・一部改正)

(印鑑登録証)

第7条 市長は、印鑑の登録をしたときは、印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)第4条第2項の規定により印鑑登録回答書等を持参した者(同条第4項の規定により同条第2項による確認を省略した場合にあっては、当該登録申請者)に対して直接交付するものとする。

2 印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

(平16条例21・平29条例25・一部改正)

(印鑑登録証の亡失届)

第8条 印鑑の登録を受けている者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちにその旨を印鑑登録証亡失届により、市長に対して届け出なければならない。

2 第3条第2項の規定は、前項の規定による印鑑登録証亡失届の届け出について準用する。

(平元条例8・一部改正、平14条例10・旧第9条繰上)

(印鑑登録証明書交付の申請)

第9条 印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、証明書交付申請書に印鑑登録証を添えて、市長に対して、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

2 市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したのち、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者は、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)に記録された利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。)を利用して多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、印鑑登録証明書を作成する機能を有するものをいう。次条第2項において同じ。)に暗証番号その他必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

(平14条例10・旧第10条繰上・一部改正、平29条例25・一部改正)

(印鑑登録証明書)

第10条 印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて証明するものとし、あわせて次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては、氏名及び通称)

(2) 出生の年月日

(3) 男女の別

(4) 住所

(5) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名のカタカナ表記

2 前項の印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影について電子計算機若しくは多機能端末機から出力し、又は複写機により作成するものとする。

(平4条例21・一部改正、平14条例10・旧第11条繰上、平24条例1・平29条例25・一部改正)

(印鑑の登録の廃止申請)

第11条 印鑑の登録を受けている者は、次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて、市長に対して当該印鑑の登録の廃止を申請することができる。

(1) 印鑑の登録を廃止しようとするとき。

(2) 印鑑登録証を著しく汚損し、又は毀損したとき。

(3) 登録した印鑑を毀損したとき。

2 印鑑の登録を受けている者は、当該登録した印鑑を亡失したときは、直ちに印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて、市長に対して当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3 第3条第2項の規定は、前2項の申請について準用する。

(平14条例10・旧第12条繰上・一部改正、平29条例25・一部改正)

(登録事項の修正)

第12条 印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、氏名又は住所を変更したときは、直ちにその旨を印鑑登録事項変更届により、市長に対して届け出なければならない。ただし、次条第1項の規定に該当するときは、この限りでない。

2 市長は、前項の届出があったときは、審査したのち、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは、職権で当該事項を修正するものとする。

(平14条例10・旧第13条繰上)

(印鑑の登録の抹消)

第13条 市長は、印鑑の登録を受けている者が転出したこと、死亡したこと若しくは氏名(外国人住民にあっては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)を変更したこと又は外国人住民にあっては法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)その他その者に係る当該印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを知ったときは、職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。ただし、氏名を変更した場合において、登録されている印影を変更する必要のないときは、この限りでない。

2 市長は、転出したこと、死亡したこと又は法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)の場合を除くほか、前項の規定により印鑑の登録を抹消したときは、その旨を印鑑登録抹消通知書により、当該印鑑の登録を受けていた者に対して通知するものとする。

3 市長は、第11条の規定による印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査したのち、当該申請に係る印鑑の登録を抹消するものとする。第8条の規定による印鑑登録証の亡失の届出があったときも、同様とする。

(平14条例10・旧第14条繰上・一部改正、平24条例1・一部改正)

(閲覧の禁止)

第14条 市長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(平14条例10・旧第15条繰上)

(質問調査)

第15条 市長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(平14条例10・旧第16条繰上)

(高浜市行政手続条例の適用除外)

第16条 この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、高浜市行政手続条例(平成9年高浜市条例第21号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(平9条例21・追加、平14条例10・旧第17条繰上)

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平9条例21・旧第17条繰下、平14条例10・旧第18条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(高浜市印鑑登録及び証明に関する条例の廃止)

2 高浜市印鑑登録及び証明に関する条例(昭和47年高浜市条例第12号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例施行の際、現に旧条例第6条の規定により印鑑の登録を受けている者については、この条例施行の日から昭和51年3月31日までの間は、なお従前の例により印鑑の登録の証明を受けることができる。ただし、その者について第4条第1項の規定による印鑑の登録がされたときは、この限りでない。

附 則(平成元年条例第8号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3 旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

附 則(平成14年条例第10号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(第4条の規定による高浜市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正に伴う印鑑登録の取扱い)

2 市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定により廃止された外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づく外国人登録原票(以下「外国人登録原票」という。)に登録され、かつ、第4条の規定による改正前の高浜市印鑑の登録及び証明に関する条例の規定により印鑑の登録を受けている外国人(次項において「印鑑の登録を受けている外国人」という。)であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、市長は、当該登録の抹消を当該外国人に対し通知するものとする。

3 市長は、施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

附 則(平成29年条例第25号)

この条例は、平成29年11月1日から施行する。

高浜市印鑑の登録及び証明に関する条例

昭和50年3月25日 条例第14号

(平成29年11月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第7節
沿革情報
昭和50年3月25日 条例第14号
平成元年3月31日 条例第8号
平成4年6月22日 条例第21号
平成9年12月25日 条例第21号
平成12年3月31日 条例第7号
平成14年3月29日 条例第10号
平成16年6月30日 条例第21号
平成24年3月28日 条例第1号
平成29年10月24日 条例第25号