○高浜市世帯調査規程

昭和54年5月25日

訓令第3号

(目的)

第1条 この訓令は、市民に関する事務の処理の基礎とするため、世帯の状況を明らかにすることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において「世帯」とは、居住及び生計をともにする者の集まり又は1人で独立して居住若しくは生計を維持する者をいう。

(事務の所管)

第3条 この世帯の状況を確認する調査(以下「調査」という。)の事務は、市民部市民窓口グループにおいて行う。

(平11訓令1・平18訓令2・平31訓令1・一部改正)

(世帯調査員)

第4条 この調査を実施するため、調査区を設け、調査区単位に世帯調査員を置く。

2 世帯調査員は、市の職員のうちから市長が任命する。

3 世帯調査員には、その身分を示す証明書を交付する。

(世帯調査員の職務)

第5条 世帯調査員は、市民部長の指揮を受け、担当の調査区における調査及び調査の関連事務に従事する。

(平11訓令1・平18訓令2・平31訓令1・一部改正)

(調査の種類)

第6条 調査は、定期調査及び臨時調査とする。

2 定期調査は、毎年6月15日(以下「定期調査日」という。)現在によって行う。ただし、国勢調査の実施その他特別の事情がある場合は、定期調査日を変更し、又は定期調査を行わないことができる。

3 臨時調査は、市長が必要と認める日(以下「臨時調査日」という。)現在によって行う。

(平4訓令5・一部改正)

(調査事項)

第7条 調査は、次に掲げる事項について行う。

(1) 氏名

(2) 出生の年月日

(3) 男女の別

(4) 世帯主との続柄

(5) 新たに住所を定めた者については、その住所を定めた年月日、従前の住所及び本籍

(6) 市内において住所を変更した者については、その住所を移した年月日及び新たな住所

(7) 市外へ住所を移した者については、その住所を移した年月日及び新たな住所

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める事項

(世帯調査票の交付)

第8条 市民部市民窓口グループリーダー(以下「市民窓口グループリーダー」という。)は、定期調査日又は臨時調査日の3日前までに、様式第1による世帯調査票Aを作成し、これを世帯調査員に交付しなければならない。

(平18訓令2・平31訓令1・一部改正)

(異動票の作成等)

第9条 世帯調査員は、第5条の調査の結果、世帯調査票の記載、消除又は記載の更正(以下「加除訂正」という。)を必要とする事実を発見したときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる資料(以下「異動票」という。)を作成しなければならない。

(1) 世帯調査票の記載を必要とするとき 様式第2による増員票

(2) 世帯調査票の消除を必要とするとき 様式第3による減員票

(3) 世帯調査票の記載の更正を必要とするとき 様式第4による更正票

(加除訂正)

第10条 世帯調査員は、調査が完了したときは、異動票により、当該世帯調査票Aを加除訂正し、これに基づき、調査区人口世帯数表を作成する。

2 世帯調査員は、前項の世帯調査表A、世帯主名簿(様式第5)及び異動票を定期調査日又は臨時調査日から20日以内に市民窓口グループリーダーへ提出しなければならない。

(平18訓令2・一部改正)

(住民票の記載等)

第11条 市民窓口グループリーダーは、異動票の提出を受けたときは、当該住民票の記載、消除又は記載の修正を速やかにしなければならない。

(平18訓令2・一部改正)

附 則

この訓令は、昭和54年6月1日から施行する。

附 則(昭和55年訓令第1号)

この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(平成4年訓令第5号)

この訓令は、平成4年6月20日から施行し、改正後の高浜市世帯調査規程の規定は、同年6月1日から適用する。

附 則(平成11年訓令第1号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令第2号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成31年訓令第1号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

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高浜市世帯調査規程

昭和54年5月25日 訓令第3号

(平成31年4月1日施行)