○高浜市公職選挙管理規程

昭和50年9月16日

選管規程第1号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 選挙人名簿(第3条―第8条)

第2章の2 在外選挙人名簿(第8条の2―第8条の4)

第3章 投票(第9条―第17条)

第3章の2 期日前投票(第17条の2―第17条の6)

第4章 不在者投票(第18条・第18条の2)

第4章の2 在外投票(第18条の3・第18条の4)

第5章 開票(第19条―第24条)

第6章 選挙会(第25条・第26条)

第7章 公職の候補者(第27条)

第8章 当選人(第28条)

第9章 選挙運動(第29条―第40条)

第10章 収支報告書等(第41条―第44条)

第11章 政党その他の政治団体の政治活動(第45条―第51条)

附則

第1章 総則

(適用範囲)

第1条 高浜市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙及び委員会の行う事務並びに政党その他の政治団体の政治活動については、別に定めのあるもののほか、すべてこの規程の定めるところによらなければならない。

(昭59選管告示8・一部改正)

(選挙長の告示)

第2条 選挙長の告示は、高浜市公告式条例(昭和25年高浜町条例第15号)第2条第2項に定める掲示場に掲示して行うものとする。

第2章 選挙人名簿

(選挙人名簿の登録のための調査等)

第3条 委員会は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定による住民基本台帳に記録されている者について新たに被登録資格を有する者を常時調査しなければならない。

(昭60選管告示3・平12選管告示10・一部改正)

(選挙権を有しない者の通知)

第4条 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第1条の3の規定により行う通知は、様式第2による。

(平12選管告示10・平28選管告示6・一部改正)

(選挙人名簿の修正に関する調査の請求)

第5条 公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第29条第2項の規定により選挙人名簿の修正に関し、委員会に対して調査の請求があったときは、様式第3の選挙人名簿の修正に関する調査書により整理しなければならない。

2 委員会は、前項の請求に係る調査の結果について、速やかに当該請求人に通知しなければならない。

(平18選管告示20・一部改正)

(選挙人名簿の抄本)

第6条 選挙人名簿の抄本は、法第22条第1項又は第3項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日現在において作成しなければならない。

2 次の各号のいずれかに該当するときは、選挙人名簿の抄本にその旨及び年月日を記載し、整理しなければならない。

(1) 法第24条第2項の規定による異議の申出に対する決定により選挙人名簿に登録し、又は選挙人名簿から抹消したとき。

(2) 法第25条の規定による訴訟に対する確定判決により選挙人名簿に登録し、又は選挙人名簿から抹消したとき。

(3) 法第26条の規定により選挙人名簿に登録したとき。

(4) 法第27条第1項若しくは第2項の規定により選挙人名簿に表示し、又は同条第3項の規定により選挙人名簿の記載の修正若しくは訂正をしたとき。

(5) 法第28条の規定により選挙人名簿から抹消したとき。

(6) 令第16条の規定により選挙人名簿の表示を消除したとき。

(7) 令第17条の規定により選挙人名簿の登録の移替えをしたとき。

(8) 令第18条第2項の規定により選挙人名簿登録証明書を交付したとき。

(9) 令第59条の3第4項の規定により郵便等投票証明書を交付したとき又は令第59条の3の2第4項若しくは第5項の規定による記載をしたとき。

3 選挙人に不在者投票のために投票用紙及び投票用封筒を交付したときは、選挙人名簿の抄本の当該選挙人の記載されている箇所にその旨を記載し、整理しなければならない。

4 前項の規定による記載は、選挙人が投票用紙及び投票用封筒を返還したとき、又は当該選挙が終了したときに消除しなければならない。

5 選挙人名簿の抄本を投票管理者に送付した後、第2項若しくは第3項の事由が生じたとき、又は投票用紙及び投票用封筒の返還があったときは、委員会は、直ちにその旨を投票管理者に通知しなければならない。

(昭60選管告示3・平12選管告示10・平16選管告示34・平29選管告示11・一部改正)

(選挙人名簿の抄本の閲覧)

第7条 法第28条の2第1項又は第28条の3第1項の規定による閲覧をしようとする者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 閲覧は、委員会の書記が指定した場所で行うこと。

(2) 閲覧に供された書面は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしないこと。

(3) 前2号に掲げる事項のほか、閲覧についての委員会の書記の指示に従うこと。

2 前項の規定に違反する者に対しては、委員会の書記は、その閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

(昭60選管告示3・平18選管告示20・平29選管告示11・一部改正)

第8条 削除

(平12選管告示10)

第2章の2 在外選挙人名簿

(平12選管告示10・章名追加)

(在外選挙人名簿の修正に関する調査の請求等)

第8条の2 法第30条の13第2項において準用する法第29条第2項の規定により在外選挙人名簿の修正に関し、調査の請求があったときは、様式第4の在外選挙人名簿の修正に関する調査書により整理しなければならない。

2 委員会は、前項の請求に係る調査の結果について、速やかに当該選挙人に通知しなければならない。

(平12選管告示10・追加、平18選管告示20・一部改正)

(在外選挙人名簿の抄本)

第8条の3 在外選挙人名簿の抄本は、法第22条第1項又は第3項の規定による選挙人名簿の登録(衆議院議員又は参議院議員の選挙以外の選挙について行う法第22条第3項の規定による選挙人名簿の登録を除く。)の日現在において作成しなければならない。

2 次の各号のいずれかに該当するときは、在外選挙人名簿の抄本にその旨及び年月日を記載し、整理しなければならない。

(1) 法第30条の6第1項の規定により在外選挙人名簿に登録したとき。

(2) 法第30条の6第2項の規定により在外選挙人名簿への登録の移転をしたとき。

(3) 法第30条の8第2項の規定による異議の申出に対する決定により在外選挙人名簿に登録し、若しくは在外選挙人名簿から抹消し、又はその者について在外選挙人名簿への登録の移転をし、若しくは在外選挙人名簿からの抹消と同時に選挙人名簿の登録をしたとき。

(4) 法第30条の9第1項において準用する法第25条の規定による訴訟に対する確定判決により在外選挙人名簿に登録し、若しくは在外選挙人名簿から抹消し、又はその者について在外選挙人名簿への登録の移転をし、若しくは在外選挙人名簿からの抹消と同時に選挙人名簿の登録をしたとき。

(5) 法第30条の10第1項の規定により在外選挙人名簿に表示し、又は同条第2項の規定により在外選挙人名簿の記載の修正若しくは訂正をしたとき。

(6) 法第30条の11の規定により在外選挙人名簿から抹消したとき。

(7) 令第23条の13の規定により在外選挙人名簿の表示を消除したとき。

3 在外選挙人(在外選挙人名簿に登録されている選挙人をいう。以下同じ。)に令第65条の11第2項又は令第65条の13第1項の規定により読み替えて適用される令第53条第1項の規定により投票用紙及び投票用封筒を交付したときは、在外選挙人名簿の抄本の当該選挙人の記載されている箇所にその旨を記載し、整理しなければならない。

4 前項の規定による記載は、在外選挙人が投票用紙及び投票用封筒を返還したとき、又は当該選挙が終了したときに消除しなければならない。

5 在外選挙人名簿の抄本を投票管理者(指定在外選挙投票区を指定しているときは、指定在外選挙投票区の投票管理者をいう。以下この項において同じ。)に送付した後、第2項若しくは第3項の事由が生じたとき、又は投票用紙及び投票用封筒の返還があったときは、委員会は、直ちにその旨を投票管理者に通知しなければならない。

(平12選管告示10・追加、平16選管告示34・平29選管告示11・平30選管告示3・一部改正)

(在外選挙人名簿の抄本の閲覧)

第8条の4 第7条の規定は、在外選挙人名簿の抄本の閲覧について準用する。この場合において、同条第1項中「法第28条の2第1項又は第28条の3第1項」とあるのは「法第30条の12において準用する法第28条の2第1項又は第28条の3第1項」と読み替えるものとする。

(平29選管告示11・全改)

第3章 投票

(投票区)

第9条 投票区は、別表第1のとおりとする。

(昭59選管告示8・平28選管告示6・一部改正)

(投票所の設備)

第10条 投票所は、別表第2に準じて設備しなければならない。

2 投票所の入口には、様式第5による標札を掲げなければならない。

(投票所入場券)

第11条 令第31条第1項の規定により選挙人に交付する投票所入場券は、様式第6による。

(投票用紙)

第12条 法第45条第2項の規定による投票用紙は、様式第7による。

(宣言書)

第13条 令第40条の規定による宣言書は、様式第8による。

(投票用紙等の送付)

第14条 委員会は、投票所を開く時刻までに投票管理者に対し投票用紙、仮投票用封筒、選挙人名簿又はその抄本、在外選挙人名簿又はその抄本その他必要なものを送付しなければならない。

2 投票管理者は、前項の送付を受けたときは、委員会に受領書を提出しなければならない。

(平12選管告示10・平16選管告示34・一部改正)

(投票箱の鍵)

第15条 投票箱の2以上の異なった鍵は、投票箱の閉鎖後それぞれ別の封筒に入れ、その表面に投票区名及び鍵の区分を記載するとともに、投票管理者及び投票立会人において封印し、開票管理者に送致しなければならない。

(平12選管告示10・一部改正)

(送致目録)

第16条 法第55条の規定により投票箱等を開票管理者に送致するときは、様式第9による送致目録2通を添付しなければならない。

(平12選管告示10・一部改正)

(投票用紙使用数報告)

第17条 投票管理者は、投票所の事務を終了したときは、直ちに様式第10により投票用紙使用数報告書を作成し、汚損及び残余の投票用紙を添えて委員会に報告しなければならない。

(昭60選管告示3・一部改正)

第3章の2 期日前投票

(平16選管告示34・追加)

(投票用紙等の送付)

第17条の2 委員会は、期日前投票所を設ける期間の初日において当該期日前投票所を開く時刻までに、投票管理者に対し投票用紙及び仮投票用封筒を送付しなければならない。

(平16選管告示34・追加)

(受領書の提出)

第17条の3 期日前投票所の投票管理者は、選挙人名簿の抄本、在外選挙人名簿の抄本、投票用紙、仮投票用封筒等の送付を受けたときは、委員会に対し受領書を提出しなければならない。

(平16選管告示34・追加)

(送致目録)

第17条の4 法第48条の2第5項の規定により読み替えて適用される法第55条の規定によって投票箱等を委員会に送致するときは、様式第10の2による送致目録2通を添付しなければならない。

(平16選管告示34・追加、平29選管告示11・一部改正)

(投票用紙使用数報告)

第17条の5 投票管理者は、当該期日前投票所を設ける期間の各日において、期日前投票所の事務を終了したときは、様式第10の3により投票用紙使用数報告書を作成し、当該期間の末日に、汚損及び残余の投票用紙を添えて委員会に報告しなければならない。

(平16選管告示34・追加)

(投票箱の保管)

第17条の6 委員会は、法第48条の2第5項の規定により読み替えて適用される法第55条の規定によって投票箱等の送致を受けたときは、その投票管理者の面前において投票箱及びその鍵の封印の異状の有無を検査し、投票録(宣言書、在外投票に係る投票録等を含む。)、選挙人名簿の抄本及び在外選挙人名簿の抄本を点検した後これを受領して、確実に保管しなければならない。

2 委員会は、前項の投票箱等を受領したときは、第17条の4の規定による送致目録の1通の末尾に受領印を押し、投票管理者に交付しなければならない。

(平16選管告示34・追加、平29選管告示11・一部改正)

第4章 不在者投票

(投票用紙等の発送)

第18条 令第53条第1項及び令第59条の4第4項に規定する委員会の定める日は、選挙の期日の公示又は告示の日の前日とする。

(平12選管告示10・追加、平16選管告示34・一部改正)

(不在者投票事務処理簿)

第18条の2 令第61条第1項の規定により備えなければならない不在者投票事務処理簿は、様式第11による。

(昭60選管告示3・一部改正、平12選管告示10・旧第18条繰下)

第4章の2 在外投票

(平12選管告示10・章名追加)

(在外投票用紙の発送)

第18条の3 令第65条の13第1項の規定により読み替えて適用される令第53条第1項に規定する委員会の定める日は、選挙の期日の公示又は告示の前日とする。

(平16選管告示34・全改)

(在外投票事務処理簿)

第18条の4 令第65条の19第1項の規定により備えなければならない在外投票事務処理簿は、様式第11の2による。

(平12選管告示10・追加)

第5章 開票

(開票所の設備)

第19条 開票所は、別表第3に準じて必要な設備をしなければならない。

2 開票所の入口には、様式第12による標札を掲げなければならない。

(開票立会人の届出の受理)

第20条 法第62条第1項の規定による開票立会人となるべき者の届出を受理したときは、その余白に受理年月日及び時刻を記載しなければならない。

(平12選管告示10・一部改正)

(投票箱の保管)

第21条 開票管理者は、委員会並びに投票管理者及び投票立会人から投票箱等の送致を受けたときは、その面前において投票箱及びその鍵の封印の異状の有無を検査し、投票録(不在者投票に関する調書、在外選挙人の不在者投票に関する調書、宣言書、在外投票に係る投票録、在外投票に関する調書等を含む。)、選挙人名簿の抄本、在外選挙人名簿の抄本及び令第65条(令第65条の21において準用する場合を含む。)の規定による投票その他送致を受けた書類を点検した後これを受領して、確実に保管しなければならない。

2 開票管理者は、前項の投票箱等を受領したときは、第16条の規定による送致目録の1通の末尾に受領印を押し、投票管理者に交付しなければならない。

(平16選管告示34・一部改正)

(投票箱の開き方)

第22条 開票管理者は、開票所において、投票箱を開く前に開票立会人とともに鍵の封印を確かめ、封を開いて鍵を出し、投票箱を開かなければならない。

(投票の点検及び得票の計算等)

第23条 開票管理者は、法第66条第2項及び令第72条の規定により、候補者の得票数を点検するときは、各投票所の投票を混同し、有効投票及び無効投票に区分して行うものとする。

2 前項の点検は、投票に有効投票点検表(様式第13)、無効投票点検表(様式第14)及び判定表(様式第15)を添付して行うものとする。

3 各候補者の得票数及び無効投票の計算は、様式第16及び様式第17により行う。

4 法第68条の2の規定による有効投票(あん分票)の点検は、その種別によりまとめ、前3項の規定による計算がすべて終わった後様式第18の計算書により計算する。

(昭60選管告示3・平12選管告示10・平19選管告示89・一部改正)

(開票結果報告)

第24条 開票管理者が、法第66条第3項の規定により選挙長に報告する開票結果報告は、様式第19による。

第6章 選挙会

(選挙立会人の届出の受理)

第25条 第20条の規定は、選挙立会人の届出の受理について準用する。

(選挙会場の標札)

第26条 選挙会場の入口には、様式第20による標札を掲げなければならない。

第7章 公職の候補者

(平12選管告示10・改称)

(立候補の届出、告示等)

第27条 法第86条の4の規定による届出を受理したときは、その余白に受理年月日及び時刻を記載しなければならない。

2 法第86条の4第11項の規定による告示は、様式第21による。

3 法第86条の4第11項の規定による報告は、様式第22の1による。

4 令第92条の規定による通知は、様式第22の2による。

5 公職の候補者の被選挙権の有無に関する調査は、様式第23による。

(昭60選管告示3・平7選管告示34・平12選管告示10・一部改正)

第8章 当選人

(当選人決定の報告書様式)

第28条 法第101条の3第1項の規定による選挙結果報告は、様式第24による。

(平7選管告示34・平12選管告示10・一部改正)

第9章 選挙運動

(証明書等の交付)

第29条 委員会が公職の候補者に交付する証明書等は、別表第4のとおりとし、委員会は、証明書等を交付したときは、様式第26による交付物件受領書を徴さなければならない。

2 公職の候補者が証明書等を紛失又は破損若しくは汚損したときは、その理由書を付けて委員会に再交付の申請をすることができる。

3 前項の申請をするときは、その申請に破損又は汚損した証明書等を添付しなければならない。

4 委員会は、前2項による申請が正当な事由があると認めるときは、証明書等を再交付することができる。

5 公職の候補者が公職の候補者でなくなったときは、直ちに証明書等を様式第27の目録に添えて、委員会に返さなければならない。

(昭60選管告示3・一部改正)

(選挙事務所の設置届等)

第30条 法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、様式第28によらなければならない。

2 令第108条第2項の規定による公職の候補者の承諾を得たことを証明する書面及び代表者であることを証明する書面は、様式第29によらなければならない。

(昭60選管告示3・平7選管告示34・平12選管告示10・一部改正)

(自動車等の表示)

第31条 公職の候補者が法第141条第1項の規定により使用する自動車、船舶及び拡声機には、その使用中常時外部から見やすいところに様式第30の表示を添付しなければならない。

(平7選管告示34・一部改正)

(乗車用腕章)

第32条 法第141条の2第2項の規定により選挙用自動車又は船舶に乗車又は乗船する者は、乗車又は乗船中常時様式第31の腕章を着けなければならない。

(昭60選管告示3・一部改正)

(選挙運動用ビラの届出)

第33条 法第142条第1項第6号の規定により市の議会の議員及び長の選挙において候補者が頒布する選挙運動用ビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)の届出は、その見本1枚(記載内容の異なるごとにそれぞれ1枚)を添え、様式第32による選挙運動用ビラ届出書によらなければならない。

(平19選管告示89・全改、平31選管告示16・一部改正)

(選挙運動用ビラの証紙)

第33条の2 法第142条第7項の規定により、市の議会の議員及び長の選挙において委員会が交付する選挙運動用ビラの証紙は、様式第33による。

2 前項の証紙の交付を受けようとする者は、委員会が交付する様式第34の交付票に頒布しようとする選挙運動用ビラの種類及び枚数を明示し、その見本1枚(記載内容の異なるごとにそれぞれ1枚)を添え、委員会に交付の請求をしなければならない。

(平19選管告示89・追加、平31選管告示16・一部改正)

(新聞広告の方法)

第34条 法第149条第4項の規定による新聞広告をしようとする公職の候補者は、様式第38の新聞広告掲載証明書を掲載しようとする新聞社に提出しなければならない。

(昭60選管告示3・平7選管告示34・一部改正、平12選管告示10・旧第36条繰上)

(個人演説会等の開催申出書の受理)

第35条 法第163条の規定により個人演説会等の開催申出書を受理したときは、その余白に受理年月日及び時刻を記載しなければならない。

(平12選管告示10・追加)

(個人演説会等の開催申出受理の通知)

第36条 令第115条の規定により申出に係る個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対して行う通知は、様式第38の2による。

(平12選管告示10・追加)

(個人演説会等の開催可否に関する管理者の通知)

第36条の2 管理者は、前条の規定による通知があった場合において、令第117条第1項の規定により個人演説会等の施設を使用することができないかどうかを決定したときは、直ちに様式第38の3により委員会及び公職の候補者等に通知しなければならない。

(平12選管告示10・追加)

(個人演説会等の施設の使用予定表の様式)

第37条 令第118条の規定により個人演説会等の施設の使用予定表の提出を求めるときは、様式第39による個人演説会等の施設の使用予定表により行う。

(昭60選管告示3・平7選管告示34・一部改正)

(個人演説会等使用施設の費用額の承認申請)

第38条 個人演説会等使用施設の管理者が令第121条の規定による公職の候補者等が納付すべき費用額の承認を委員会に求めようとするときは、様式第40の申請書によらなければならない。

(平7選管告示34・平12選管告示10・一部改正)

(標旗)

第39条 委員会が法第164条の5第2項の規定により公職の候補者に交付する選挙運動のための街頭演説の標旗は、様式第41による。

(昭60選管告示3・平14選管告示26・一部改正)

(街頭演説用腕章)

第40条 法第164条の7第1項の規定により街頭演説において選挙運動に従事する者は、その運動中常時様式第42の腕章を着けなければならない。

(昭60選管告示3・一部改正)

第10章 収支報告書等

(出納責任者の選任の届出等)

第41条 出納責任者の選任者が法第180条第3項及び法第182条第1項の規定により出納責任者の選任及び異動の届出をするときは、様式第43の出納責任者選任(異動)届によらなければならない。

2 推薦届出者が出納責任者を選任した場合においては、法第180条第4項の規定により様式第44の1の承諾書及び様式第44の2の代表者届を、前項の届出に添付しなければならない。

3 法第183条第3項の規定により出納責任者に代わってその職務を行う者が提出すべき出納責任者の職務代行を開始した旨又はこれを終了した旨の届出は、様式第44の3の出納責任者職務代行開始(終了)届によらなければならない。

(昭60選管告示3・平12選管告示10・一部改正)

(収支報告書要旨の公表)

第42条 法第192条第2項の規定による選挙運動に関する収支報告書の要旨の公表は、告示による。

(平12選管告示10・追加)

(収支報告書の閲覧)

第43条 法第192条第4項の規定により収支報告書の閲覧を請求しようとするときは、様式第45の収支報告書閲覧簿に所要事項を記載しなければならない。

2 前項の閲覧は、委員会の書記が指定した場所で執務時間中にしなければならない。

3 収支報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

4 前2項の規定に違反する者に対しては、委員会の書記は、その閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

(昭60選管告示3・平12選管告示10・一部改正)

(実費弁償及び報酬の額)

第44条 法第197条の2第1項の規定により、選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額は、別表第5のとおりとする。

2 法第197条の2第2項の規定により、選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記(法第197条の2第2項に規定する要約筆記をいう。以下同じ。)のために使用する者に限る。)1人に対し支給することができる報酬の額は、別表第6のとおりとする。

(平5選管告示9・平7選管告示34・平12選管告示10・平16選管告示34・平29選管告示6・一部改正)

第11章 政党その他の政治団体の政治活動

(確認書の様式)

第45条 法第201条の9第3項の規定により市長の選挙において政党その他の政治団体に交付する確認書は、様式第46による。

(昭60選管告示3・平7選管告示34・一部改正)

(政談演説会の届出)

第46条 市長の選挙における法第201条の11第2項の規定による届出は、様式第47の政談演説会開催届出書によらなければならない。

(平12選管告示10・一部改正)

(自動車の表示)

第47条 法第201条の11第3項の規定により市長の選挙における政党その他の政治団体が政治活動のために使用する自動車の表示は、様式第48の表示板による。

2 前項の表示板は、第45条の規定による確認書の交付の際、併せて交付する。

3 第1項の表示板は、外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

4 第29条第2項から第4項までの規定は、第1項の表示板について準用する。

(平12選管告示10・一部改正)

(政治活動用ポスターの検印)

第48条 法第201条の11第4項の規定により政党その他の政治団体が市長の選挙において使用するポスターに押す検印は、様式第49による。

2 第45条の規定による確認書の交付の際、併せて様式第50の政治活動用ポスター検印票を交付する。

(昭60選管告示3・平12選管告示10・一部改正)

(政治活動用ポスターの証紙)

第48条の2 前条の規定により行う検印に代えて交付する証紙は、様式第50の2による。

2 前項の証紙の交付を受けようとする政党その他の政治団体は、委員会が交付する様式第50の3の政治活動用ポスター証紙交付票に掲示しようとする政治活動用ポスターの種類及び枚数を明示し、その見本1枚(記載内容の異なるごとにそれぞれ1枚)を添え、委員会に交付の請求をしなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の政治活動用ポスター証紙交付票について準用する。

(昭56選管告示23・追加)

(政談演説会告知用立札等の表示)

第49条 法第201条の11第8項の規定により政党その他の政治団体が市長の選挙において行う政談演説会の開催についてその告知のために使用する立札及び看板(以下「政談演説会告知用立札等」という。)の表示は、委員会が交付する様式第51の表示を用いなければならない。

2 前項の表示は、法第201条の11第2項の規定により政党その他の政治団体が政談演説会を開催する旨の届出をした際、交付する。

3 前項の規定により交付する第1項の表示は、1回の政談演説会について5枚とする。

4 第1項の表示は、政談演説会告知用立札等の掲示中その見やすい箇所にはりつけておかなければならない。

5 政党その他の政治団体は、政談演説会の開催を中止した場合においては、直ちに当該政談演説会に係る第1項の表示を委員会に返さなければならない。

(平12選管告示10・一部改正)

(ビラの届出)

第50条 法第201条の9第1項の規定により市長の選挙において政党その他の政治団体が頒布するビラの届出は、様式第52の政治活動用ビラ届出書によらなければならない。

(昭60選管告示3・平7選管告示34・一部改正)

(機関紙誌の届出)

第51条 法第201条の15の規定により市長の選挙において政党その他の政治団体が政治活動のために使用する当該機関紙誌の届出は、様式第53の政治活動用機関紙(誌)届出書によらなければならない。

(平12選管告示10・一部改正)

附 則

この規程は、昭和50年10月14日から施行する。

附 則(昭和53年選管告示第21号)

この規程は、昭和53年10月1日から施行する。

附 則(昭和56年選管告示第23号)

この規程は、告示の日から施行する。

附 則(昭和59年選管告示第8号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年選管告示第3号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年選管告示第16号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年選管告示第56号)

この告示は、昭和63年1月1日から施行する。

附 則(昭和63年選管告示第10号)

この告示は、昭和64年1月1日から施行する。

附 則(平成4年選管告示第5号)

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年選管告示第3号)

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年選管告示第9号)

この規程は、告示の日から施行する。

附 則(平成7年選管告示第34号)

この規程は、告示の日から施行する。

附 則(平成12年選管告示第10号)

この規程は、告示の日から施行する。

附 則(平成14年選管告示第26号)

この規程は、告示の日から施行する。

附 則(平成16年選管告示第34号)

この規程は、告示の日から施行する。

附 則(平成18年選管告示第20号)

この規程は、平成18年11月1日から施行する。

附 則(平成19年選管告示第89号)

この規程は、告示の日から施行する。

附 則(平成21年選管告示第15号)

この規程は、告示の日から施行する。

附 則(平成28年選管告示第6号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第4条及び様式第2の改正規定は、告示の日から施行する。

附 則(平成29年選管告示第6号)

この規程は、告示の日から施行する。

附 則(平成29年選管告示第11号)

この規程は、告示の日から施行する。

附 則(平成29年選管告示第51号)

この規程は、告示の日から施行する。

附 則(平成30年選管告示第3号)

この規程は、告示の日から施行する。

附 則(平成31年選管告示第16号)

この規程は、告示の日から施行する。

別表第1(第9条関係)

(平4選管告示5・全改)

投票区名

投票区の区域

第1

小池町一丁目~三丁目・六丁目、新田町一丁目~四丁目、八幡町一丁目~六丁目

第2

呉竹町四丁目・五丁目、小池町四丁目・五丁目、神明町一丁目~四丁目・八丁目、豊田町一丁目・二丁目、屋敷町四丁目~六丁目、湯山町二丁目・三丁目

第3

呉竹町一丁目~三丁目・六丁目・七丁目、新田町五丁目、屋敷町一丁目~三丁目・七丁目、芳川町一丁目・二丁目

第4

春日町一丁目~四丁目・七丁目、沢渡町一丁目~三丁目、湯山町一丁目、芳川町三丁目・四丁目

第5

沢渡町四丁目、稗田町三丁目、湯山町四丁目~八丁目

第6

清水町一丁目~八丁目、神明町五丁目~七丁目、豊田町三丁目、本郷町一丁目~六丁目、向山町一丁目~六丁目

第7

青木町二丁目~五丁目、春日町五丁目・六丁目、沢渡町五丁目、稗田町一丁目・二丁目

第8

青木町一丁目・六丁目~九丁目、稗田町四丁目~六丁目

第9

二池町三丁目・四丁目、論地町一丁目~五丁目

第10

碧海町一丁目~五丁目、二池町一丁目・二丁目・五丁目・六丁目

第11

田戸町一丁目~七丁目

別表第2(第10条関係)その1

一般形式

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その2

同時選挙の場合

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別表第3(第19条関係)

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別表第4(第29条関係)

(平12選管告示10・全改、平19選管告示89・一部改正)

1 自動車、船舶及び拡声機の表示(様式第30)

2 乗車用腕章(様式第31)

3 選挙運動用通常葉書使用証明書

4 新聞広告掲載証明書(様式第38)

5 標旗(様式第41)

6 街頭演説用腕章(様式第42)

別表第5(第44条関係)

(昭60選管告示3・平5選管告示9・一部改正)

1 選挙運動に従事する者1人に対して支給することができる実費弁償の額

ア 鉄道賃 鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

イ 船賃 水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

ウ 車賃 陸路旅行(鉄道旅行を除く。)について、路程に応じた実費額

エ 宿泊料(食事料2食分を含む。) 1夜につき12,000円

オ 弁当料 1食につき1,000円、1日につき3,000円

カ 茶菓料 1日につき500円

2 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる報酬の額

ア 基本日額 10,000円以内

イ 超過勤務手当 1日につき基本日額の5割以内

3 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる実費弁償の額

ア 鉄道賃、船賃及び車賃 第1号ア及びに掲げる額

イ 宿泊料(食事料を除く。) 1夜につき10,000円

別表第6(第44条関係)

(平5選管告示9・全改、平29選管告示6・一部改正)

1 選挙運動のために使用する事務員1人に対し支給することができる報酬の額 1日につき10,000円

2 専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記のために使用する者1人に対し支給することができる報酬の額 1日につき15,000円

様式第1 削除

(平28選管告示6・一部改正)

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(平21選管告示15・一部改正)

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(平16選管告示34・全改)

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(平16選管告示34・追加)

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(平16選管告示34・追加)

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(平16選管告示34・全改)

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(平16選管告示34・全改)

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(平29選管告示51・一部改正)

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様式第25 削除

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(平31選管告示16・全改)

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(平31選管告示16・全改)

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(平31選管告示16・全改)

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様式第35から様式第37まで 削除

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高浜市公職選挙管理規程

昭和50年9月16日 選挙管理委員会規程第1号

(平成31年3月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第3章 選挙管理委員会
沿革情報
昭和50年9月16日 選挙管理委員会規程第1号
昭和53年9月12日 選挙管理委員会告示第21号
昭和56年8月10日 選挙管理委員会告示第23号
昭和59年6月23日 選挙管理委員会告示第8号
昭和60年7月10日 選挙管理委員会告示第3号
昭和62年3月17日 選挙管理委員会告示第16号
昭和62年12月23日 選挙管理委員会告示第56号
昭和63年12月22日 選挙管理委員会告示第10号
平成4年3月31日 選挙管理委員会告示第5号
平成5年3月15日 選挙管理委員会告示第3号
平成5年6月25日 選挙管理委員会告示第9号
平成7年3月29日 選挙管理委員会告示第34号
平成12年5月10日 選挙管理委員会告示第10号
平成14年9月2日 選挙管理委員会告示第26号
平成16年6月21日 選挙管理委員会告示第34号
平成18年11月1日 選挙管理委員会告示第20号
平成19年12月28日 選挙管理委員会告示第89号
平成21年6月2日 選挙管理委員会告示第15号
平成28年3月2日 選挙管理委員会告示第6号
平成29年3月17日 選挙管理委員会告示第6号
平成29年6月1日 選挙管理委員会告示第11号
平成29年10月13日 選挙管理委員会告示第51号
平成30年6月1日 選挙管理委員会告示第3号
平成31年3月1日 選挙管理委員会告示第16号