○高浜市固定資産評価審査委員会条例

平成3年3月29日

条例第10号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第436条の規定に基づき、固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査について必要な事項を定めるものとする。

(平11条例22・一部改正)

(委員長)

第2条 委員会に委員長を置く。

2 委員長は、委員の互選による。

3 委員長は、委員会の事務を総理し、委員会を代表する。

4 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

5 委員長の任期は、1年とする。ただし、再任されることができる。

(書記)

第3条 委員会に書記1人を置く。

2 書記は、市長の同意を得て、職員のうちから委員長が任命する。

3 書記は、委員長の指揮を受けて、調書を作成し、及び委員会の庶務を処理する。

(審査の申出)

第4条 法第432条の規定による審査の申出は、固定資産評価審査申出書(以下「審査申出書」という。)正副各1通を委員会に提出して行わなければならない。

2 審査申出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 審査申出人の氏名又は名称及び住所又は居所

(2) 審査の申出に係る処分の内容

(3) 審査の申出の趣旨及び理由

(4) 口頭で意見を述べることを求めるときは、その旨

(5) 審査の申出の年月日

(6) その他必要な事項

3 審査申出人が、法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき、又は代理人によって審査の申出をするときは、審査申出書には前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載し、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)第3条第1項に規定する書面を添付しなければならない。

4 審査申出書には、審査申出人(審査申出人が法人その他の社団又は財団であるときは、代表者又は管理人、総代を互選したときは総代、代理人によって審査の申出をするときは代理人)が押印しなければならない。

5 審査申出人は、審査申出書(添付書類を含む。)の提出後、その記載事項に変更を生じたときは、直ちに、当該変更に係る事項を書面で委員会に届け出なければならない。

6 審査申出人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失ったときは、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。

(平11条例22・平28条例2・一部改正)

(審査申出書の受理及び却下)

第5条 委員会は、審査申出書が提出されたときは、速やかに、その記載事項、提出期限その他の事項について調査をしなければならない。

2 委員会は、前項の調査の結果、審査申出書がその提出期限内に提出されたものであり、かつ、適法な方法を備えているものであるときは、これを受理しなければならない。

3 委員会は、第1項の調査の結果、審査申出書の記載事項に欠陥があるときは、補正命令書により5日以内の期間を定めて、審査申出人にその欠陥を補正させなければならない。

4 委員会は、前項の場合において、審査申出人が所定の期間内に欠陥を補正しなかったときは、審査申出書を却下することができる。

5 委員会は、審査申出書を受理したときはその旨を市長に、却下したときはその旨を審査申出人にそれぞれ通知しなければならない。

(審査の申出の取下げ)

第6条 審査申出人は、委員会が審査の決定を行うまでの間は、いつでも審査の申出の一部又は全部を取り下げることができる。

2 審査の申出の取下げは、固定資産評価審査申出取下書を委員会に提出して行わなければならない。

(審査の併合)

第7条 委員会は、相互に関連する事案に係る数個の申出を併合して審査することができる。

(書面審理)

第8条 委員会は、書面審理を行うときは、市長に対し審査申出書の副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付し、期限を定めて正副2通の弁明書の提出を求めるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して弁明がされた場合には、前項の規定に従って弁明書が提出されたものとみなす。

3 委員会は、第1項の弁明書の提出があった場合においては、審査申出人に対しその副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付しなければならない。

4 審査申出人は、前項の規定により弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。この場合においては、委員会が定めた期間内にこれを提出しなければならない。

5 委員会は、審査申出人から反論書の提出があったときは、これを市長に送付しなければならない。

(平11条例22・平28条例2・一部改正)

(審査申出人の口頭による意見陳述)

第9条 委員会は、法第433条第2項ただし書の規定により審査申出人に口頭で意見を述べる機会を与える場合には、あらかじめ、その日時及び場所を審査申出人に通知しなければならない。

2 書記は、審査申出人が意見陳述を行ったときは、当該意見陳述について調書を作成しなければならない。

3 前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、意見を聴いた委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 意見の内容

(3) その他必要な事項

(平11条例22・追加)

(口頭審理)

第10条 口頭審理の指揮は、委員会が指定する審査長が行う。

2 委員会は、口頭審理を行うときは、その都度、口頭審理の日時及び場所を審査申出人及び市長に通知しなければならない。

3 委員会は、必要があると認めるときは、関係者相互の対質を求めることができる。

4 委員会は、関係者(審査申出人及び市長を除く。)に対して、その請求により口頭による証言に代えて口述書の提出を許すことができる。

5 前項の口述書には、次に掲げる事項を記載し、提出者が署名押印しなければならない。

(1) 提出者の住所及び氏名

(2) 提出の年月日

(3) 証言すべき事項

6 委員会は、口頭審理を終了するに先立って、審査申出人に対して、意見を述べ、かつ、必要な資料を提出する機会を与えなければならない。

7 書記は、口頭審理について調書を作成しなければならない。

8 前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、審理を行った委員及び調書を作成した書記が署名押印しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 審理の場所及び年月日

(3) 出席した関係者の住所及び氏名

(4) 審理の要領

(5) その他必要な事項

(平11条例22・旧第9条繰下・一部改正、平13条例34・一部改正)

(実地調査)

第11条 書記は、実地調査について調書を作成しなければならない。

2 前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、調査を行った委員及び調書を作成した書記が署名押印しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 調査の場所及び年月日

(3) 調査の結果

(4) その他必要な事項

(平11条例22・旧第10条繰下)

(議事についての調書)

第12条 書記は、前3条に規定するもののほか、委員会の議事について調書を作成しなければならない。

2 前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、議事に関与した委員及び調書を作成した書記が署名押印しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 会議の場所及び年月日

(3) 会議の要領

(4) その他必要な事項

(平11条例22・旧第11条繰下)

(決定書の作成)

第13条 委員会は、審査の決定をするときは、次に掲げる事項を記載し、委員会が記名押印した固定資産評価審査決定書(以下「決定書」という。)を作成しなければならない。

(1) 主文

(2) 事案の概要

(3) 審査申出人及び市長の主張の要旨

(4) 理由

2 法第433条第12項の通知は、審査申出人に対しては前項の決定書の正本をもって、市長に対してはその副本をもって行わなければならない。

(平11条例22・旧第12条繰下・一部改正、平28条例2・一部改正)

(審査の秩序維持)

第14条 委員会は、審査の進行を妨げる者に対し退席を求めることができる。

(平11条例22・旧第13条繰下)

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項は、固定資産評価審査委員会規程で定める。

(平11条例22・一部改正)

附 則

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の高浜市固定資産評価審査委員会条例第4条第2項第3号、第8条、第9条並びに第10条第1項、第2項及び第6項の規定は、平成12年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出及び平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出であって、当該登録された価格に係る地方税法の一部を改正する法律(平成11年法律第15号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)第419条第3項の縦覧期間の初日又は同法第417条第1項の通知を受けた日が平成12年1月1日以後の日であるもの(以下この項において「申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出」という。)について適用し、平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された事項に係る審査の申出(申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出を除く。)については、なお従前の例による。

(高浜市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

3 高浜市証人等の実費弁償に関する条例(昭和37年高浜町条例第30号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成13年条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第6条の規定による改正後の高浜市固定資産評価審査委員会条例第4条第2項、第3項及び第6項、第8条第2項、第3項及び第5項並びに第13条第1項の規定は、平成28年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出について適用し、平成27年度までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出(申出期間の初日が平成28年4月1日以後である審査の申出を除く。)については、なお従前の例による。

高浜市固定資産評価審査委員会条例

平成3年3月29日 条例第10号

(平成28年4月1日施行)