○高浜市総合計画審議会条例

昭和39年2月15日

条例第5号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、高浜市総合計画審議会の設置及び運営に関する事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 市長の諮問に応じ、市の総合計画に関し必要な調査及び審議を行わせるため、高浜市総合計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第3条 審議会は、委員14人以内で組織する。

2 委員は、市行政委員会の委員、市の職員、市内の公共的団体の役職員及び学識経験を有する者からそれぞれ市長が任命する。

(平11条例7・一部改正)

(会長及び副会長)

第4条 審議会に会長及び副会長を置き、それぞれ委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(顧問及び参与)

第5条 審議会に顧問及び参与を置くことができる。

2 顧問及び参与は、市長が審議会に諮って委嘱する。

3 顧問及び参与は、会議に出席し、意見を述べることができる。

(委員)

第6条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 学識経験を有する者以外の委員、顧問及び参与は、就任の時の身分を失ったときは、その職を辞したものとみなす。

(専門部会の設置)

第7条 審議会に次の専門部会(以下「部会」という。)を設置するものとする。

(1) 福祉環境部会

(2) 都市基盤部会

(3) 総務教育部会

2 部会の定数は、それぞれ委員定数の3分の1以内とし、委員はいずれか1つの部会の委員となるものとする。ただし、会長及び副会長を除く。

3 部会に部会長及び副部会長を置き、それぞれ委員の互選によってこれを定める。

4 会長及び副会長は、部会に出席し、意見を述べることができる。

(平11条例7・一部改正)

(会議)

第8条 審議会の会議は会長が、部会の会議は部会長が、招集する。

2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長(又は部会長)の決するところによる。

(庶務)

第9条 審議会の庶務は、企画部において処理する。

(平8条例2・平14条例2・平18条例4・平21条例37・平23条例27・一部改正)

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年条例第18号)

この条例は、昭和45年12月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年条例第2号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第2号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第4号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第37号)

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第27号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

高浜市総合計画審議会条例

昭和39年2月15日 条例第5号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第8章 附属機関等
沿革情報
昭和39年2月15日 条例第5号
昭和45年11月27日 条例第18号
昭和49年8月1日 条例第34号
昭和51年4月1日 条例第16号
平成8年3月29日 条例第2号
平成11年3月31日 条例第7号
平成14年3月29日 条例第2号
平成18年3月31日 条例第4号
平成21年12月25日 条例第37号
平成23年12月28日 条例第27号