○高浜市臨時職員の雇用に関する規則

平成8年3月29日

規則第28号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項の規定に基づく臨時的任用に係る職員(以下「臨時職員」という。)の雇用に関し必要な事項を定めるものとする。

(雇用期間等)

第2条 臨時職員の雇用期間は、6月以内とする。ただし、やむを得ない場合にあっては、6月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業の承認を受けた職員の補充のために雇用された臨時職員については、前項の規定は適用しない。

(雇用調書の作成)

第3条 所属長は、臨時職員を雇用しようとするときは、あらかじめ臨時職員雇用調書(様式第1)を作成し、高浜市決裁規程(昭和49年高浜市訓令第1号)の定めるところにより、決裁を受けなければならない。

(雇用の方法)

第4条 臨時職員の雇用は、臨時職員として雇用されることを希望する者に高浜市臨時職員雇用志願書(様式第2)を提出させて、選考により行う。

(雇用の承諾等)

第5条 前条の規定により雇用されることとなった者は、臨時職員雇用承諾書(様式第3。以下「雇用承諾書」という。)を交わし、辞令(様式第4)の交付を受けてからでなければ業務に従事することができないものとする。

2 雇用承諾書の記載内容に変更が生じたときは、臨時職員雇用変更承諾書(様式第5)を交わし、必要に応じて辞令の交付を行うものとする。

(勤務時間等)

第6条 臨時職員の勤務時間は、1日7時間45分以内とする。

2 臨時職員の始業時刻及び終業時刻並びに休憩時間は、雇用の際に定める。

3 所属長は、臨時職員を雇用承諾書に示した勤務時間を超えて勤務させてはならない。ただし、所属長において雇用承諾書に示した勤務時間を超えて勤務させる必要があると認めるときは、あらかじめ企画部秘書人事グループリーダー(以下「秘書人事グループリーダー」という。)の承認を得て、かつ、当該臨時職員の承諾により超過勤務させることができる。

(平14規則2・平18規則12・平19規則12・平21規則12・平24規則19・平31規則8・一部改正)

(賃金等)

第7条 臨時職員の賃金は、雇用の際に定める。

2 前条第3項の規定により超過勤務させた場合は、その超えて勤務した時間について、1時間につき時間割賃金に高浜市一般職の職員(以下「職員」という。)に準じた率を乗じて得た額を支給する。

3 6月1日及び12月1日において、1週間の勤務日が5日以上、かつ、勤務時間が29時間10分以上勤務することとして雇用されている臨時職員については、別に定めるところにより、割増しの賃金を支給することができる。

4 臨時職員には、前3項の規定による賃金以外は支給しない。

(平15規則6・平21規則12・一部改正)

(賃金の減額)

第8条 臨時職員が勤務時間中に勤務しないときは、30分について時間割賃金の2分の1に相当する額を減額する。

2 前項の時間の計算において30分未満の端数は、これを30分とする。

(賃金等の支払)

第9条 賃金は、毎月1日から末日までの分を翌月の16日(その日が土曜日若しくは日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で土曜日若しくは日曜日又は休日でない日)に支給するものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、別に定める日に支払うことができる。

2 割増しの賃金の支給日については、職員の期末手当の支給日に準ずる。

(平12規則7・一部改正)

(服務及び懲戒)

第10条 臨時職員の服務及び懲戒は、職員の例による。

(休日及び有給休暇)

第11条 臨時職員の休日は、日曜日、土曜日、年末年始の休日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日とする。ただし、勤務場所により、別段の定めがある場合には、この限りでない。

2 臨時職員の有給休暇の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 年次休暇

(2) 選挙権その他公民としての権利の行使のため、所属長が必要と認める時間

(3) 所轄庁の責めに帰すべき事由による業務の全部又は一部の停止の場合において特に必要と認められる期間

(年次休暇)

第12条 年次休暇の付与日数は、別に定める。

2 年次休暇は、事前に届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由を具して申し出たときは、この限りでない。

3 所属長は、臨時職員から年次休暇の届出があった場合において、業務の正常な運営に支障があるときは、その事実を示し、他の日に変更することができる。

(雇用の解除)

第13条 臨時職員が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、雇用期間中であっても雇用を解除する。

(1) 勤務実績が著しく悪いとき。

(2) 精神又は身体の故障により勤務を不適当と認めたとき。

(3) その他前2号に準ずる事由が生じたとき。

(解雇制限等)

第14条 臨時職員の解雇制限及び解雇の予告については、労働基準法(昭和22年法律第49号)第19条から第21条までの規定を適用する。

(出張等)

第15条 所属長は、やむを得ない事情により臨時職員を市外へ出張させる場合には、あらかじめ秘書人事グループリーダーの承認を得なければならない。

2 臨時職員の旅費等については、職員の例による。

(平14規則2・平18規則12・平31規則8・一部改正)

(公務災害補償等)

第16条 臨時職員の業務上又は通勤による負傷、疾病、障害若しくは死亡に対しては、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年高浜町条例第13号)又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)により補償する。

2 臨時職員は、臨時職員通勤報告書(様式第6)により、その通勤の実情を秘書人事グループリーダーに届け出なければならない。

(平14規則2・平18規則12・平31規則8・一部改正)

(福利厚生等)

第17条 市長は、必要に応じて、別に定める基準により、次に掲げる社会・労働保険に臨時職員を加入させることができる。

(1) 健康保険

(2) 厚生年金保険

(3) 雇用保険

(健康診断)

第18条 市長は、臨時職員の健康管理のため、職員に準じ健康診断を受けさせることができる。

(雑則)

第19条 この規則に定めるもののほか、臨時職員の雇用について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第7号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 改正後の第9条第1項の規定は、平成12年度以後の年度に係る賃金について適用し、平成11年度までの年度に係る賃金については、なお従前の例による。

附 則(平成14年規則第2号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第6号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第12号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第12号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第12号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第19号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第8号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(平18規則12・一部改正)

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(平19規則12・一部改正)

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(平14規則2・一部改正)

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高浜市臨時職員の雇用に関する規則

平成8年3月29日 規則第28号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成8年3月29日 規則第28号
平成12年3月31日 規則第7号
平成14年3月29日 規則第2号
平成15年3月31日 規則第6号
平成18年3月31日 規則第12号
平成19年3月30日 規則第12号
平成21年3月27日 規則第12号
平成24年3月30日 規則第19号
平成31年3月28日 規則第8号