○高浜市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和26年10月3日

条例第28号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果について定めるものとする。

(平13条例3・一部改正)

(降任、免職及び休職の手続)

第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

(平13条例3・一部改正)

第3条 任命権者は、法第28条第1項第4号の規定に該当するものとして職員を降任し、又は免職する場合においては、当該職員のうちいずれを降任し、又は免職するかにつき、法第13条及び第56条の規定の趣旨を遵守しなければならない。

(平13条例3・一部改正)

第4条 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2 前項の書面の交付は、これを受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、その内容を市役所前の掲示場に掲示することをもってこれに替えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過したときに当該書面の交付があったものとみなす。

3 任命権者は、次条第1項の規定により休職の期間を定めたときは、第1項の書面にその期間を明示しなければならない。

(平13条例3・一部改正)

(休職の効果)

第5条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について、任命権者が定める。

2 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

3 任命権者は、前2項の規定による休職の期間が経過したとき、又は第1項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。ただし、法第16条第2号の規定に該当するに至ったときは、この限りでない。

(平13条例3・一部改正)

第6条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

2 休職者は、法第50条第3項の規定による場合及び給与に関する条例で特別の定めがある場合のほか、いかなる給与も支給されない。

(平13条例3・一部改正)

(委任)

第7条 この条例の実施について必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年8月13日から適用する。

附 則(昭和45年条例第18号)

この条例は、昭和45年12月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

高浜市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和26年10月3日 条例第28号

(平成13年3月30日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和26年10月3日 条例第28号
昭和45年11月27日 条例第18号
平成13年3月30日 条例第3号