○高浜市職員の懲戒の手続及び効果等に関する条例

昭和26年10月3日

条例第30号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第2項及び第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果等について定めるものとする。

(平11条例26・平14条例1・一部改正)

(地方公共団体又は国の事務等と密接な関連を有する業務を行う法人)

第2条 法第29条第2項に規定する条例で定める法人は、高浜市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年高浜市条例第1号)第11条第1項に規定する特定法人とする。

(平14条例1・追加、平20条例26・一部改正)

(懲戒の手続)

第3条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2 前項の書面の交付は、これを受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、その内容を市役所前の掲示場に掲示することをもってこれに替えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過したときに当該書面の交付があったものとみなす。

3 任命権者は、次条の規定による減給の期間及び額又は第5条の規定による停職の期間を定めたときは、第1項の書面にその期間又は額を明示しなければならない。

(平11条例26・平成13年条例3・一部改正、平14条例1・旧第2条繰下・一部改正)

(減給の効果)

第4条 減給は、1月から6月までの範囲内において任命権者が定める期間、給料の合計額の10分の1以内において任命権者が定める額を減ずるものとする。

(平14条例1・旧第3条繰下)

(停職の効果)

第5条 停職の期間は、1月から6月までの範囲内において、任命権者が定める。

(平14条例1・旧第4条繰下)

第6条 停職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

2 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(平14条例1・旧第5条繰下)

(懲戒処分と刑事事件との関係)

第7条 懲戒に付せらるべき事件が裁判所に係属する間においても任命権者は、同一の事件について適宜に懲戒手続を進めることができる。

(平14条例1・旧第6条繰下)

(委任)

第8条 この条例の実施について必要な事項は、市長が定める。

(平14条例1・旧第7条繰下)

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年8月13日から適用する。

附 則(昭和45年条例第18号)

この条例は、昭和45年12月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年12月1日から施行する。

高浜市職員の懲戒の手続及び効果等に関する条例

昭和26年10月3日 条例第30号

(平成20年12月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和26年10月3日 条例第30号
昭和45年11月27日 条例第18号
平成11年12月24日 条例第26号
平成13年3月30日 条例第3号
平成14年3月29日 条例第1号
平成20年9月30日 条例第26号