○高浜市職員互助会規則

昭和54年3月31日

規則第4号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 会員(第4条―第6条)

第3章 掛金(第7条・第8条)

第4章 給付

第1節 通則(第9条―第16条)

第2節 給付(第17条―第24条)

第5章 福利厚生事業(第25条)

第6章 役員(第26条―第34条)

第7章 審議会(第35条―第42条)

第8章 会計(第43条―第46条)

第9章 雑則(第47条・第48条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、高浜市職員互助会に関する条例(昭和54年高浜市条例第3号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、高浜市職員互助会(以下「互助会」という。)の運営について必要な事項を定めるものとする。

(互助会の運営)

第2条 互助会は、条例及びこの規則の定めるところにより運営しなければならない。

(事務所)

第3条 互助会の事務所は、高浜市役所内に置く。

第2章 会員

(資格の取得)

第4条 条例第3条各号に規定する職員は、就職の日から互助会の会員(以下「会員」という。)となる。

(昭57規則6・一部改正)

(資格の喪失)

第5条 会員が、次の各号のいずれかに該当したときは、その翌日から会員の資格を失う。

(1) 死亡したとき。

(2) 退職したとき(免職又は失職したときを含む。)

(期間計算の方法)

第6条 会員の期間は、会員としての資格を取得した月から起算し、資格を喪失した月をもって終わる。

2 再び会員となった者については、以前に会員であった期間は、算入しない。

(昭57規則6・一部改正)

第3章 掛金

(掛金)

第7条 条例第5条の規定により、会員は、毎月掛金として給料に1,000分の4を乗じて得た額を納付しなければならない。

2 掛金の額に円位未満の端数を生じたときは、当該端数を切り捨てる。

3 欠勤、休職その他の理由により、会員の給料の全部又は一部が支給されない場合においても、第1項に規定する掛金の基礎となるべき給料は、減額しないで算定する。

(昭57規則6・平5規則23・平8規則12・平10規則7・一部改正)

(掛金の納入)

第8条 掛金は、会員の資格を取得した日の属する月から資格を喪失した日の属する月まで納入するものとする。

(昭57規則6・一部改正)

第4章 給付

第1節 通則

(給付の種類)

第9条 給付の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 傷病見舞金

(2) 災害見舞金

(3) 出産祝金(出産見舞金)

(4) 入学祝金

(5) 卒業祝金

(6) 結婚祝金

(7) 勤続祝金

(8) 死亡弔慰金

(9) 退会一時金

(昭57規則6・昭60規則20・一部改正)

(給付の請求)

第10条 給付は、会員の請求によって行う。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を行わないことがある。

(1) 給付の原因が会員の故意によるとき。

(2) 給付の原因に虚偽の事実があったとき。

(3) 掛金納入の義務を怠ったとき。

(4) 請求又は受領について不正の事実があったとき。

(5) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条の規定により懲戒免職され、又は同法第28条第4項の規定により失職したとき。

(昭57規則6・一部改正)

第11条 給付の請求は、それぞれ必要な書類を添えて別に定める様式により会長に提出しなければならない。

第12条 給付は、会員としての資格を取得した日から喪失した日までに生じた理由によるものに限り行う。

(昭57規則6・一部改正)

(時効)

第13条 給付の請求権は、その給付理由が発生した日から1年以内に請求しなければ消滅する。

(昭57規則6・一部改正)

(請求の方法)

第14条 給付の請求は、会員若しくは会員であった者がしなければならない。ただし、死亡弔慰金については、その遺族が請求するものとする。

2 前項ただし書の請求権の順位は、会員であった者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及びその埋葬を行う者とする。

(昭57規則6・一部改正)

(給付に関する特例)

第15条 給付は、同一原因によるものであっても、第9条各号のそれぞれについて請求することができる。ただし、死産の場合においては、出産見舞金のみとし、死亡弔慰金を請求することができない。

(昭57規則6・一部改正)

(権利の譲渡等の禁止)

第16条 給付を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供することができない。

(昭57規則6・一部改正)

第2節 給付

(傷病見舞金)

第17条 会員が疾病又は負傷により引き続き30日以上にわたって療養を受け、業務に従事し難いときは、傷病見舞金として1万円を支給する。

(昭57規則6・昭60規則20・一部改正)

(災害見舞金)

第18条 会員が、風水害、火災等の不可抗力によって災害を受けたときは、その損害の程度に応じて次の区分により災害見舞金を支給する。

(1) 現住家屋が全焼、全壊又は流失したとき 15万円

(2) 現住家屋が半焼又は半壊したとき 8万円

(3) 現住家屋が床上浸水したとき 4万円

(昭57規則6・昭60規則20・平3規則48・一部改正)

(出産祝金(出産見舞金))

第19条 会員又は会員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の状態にある者を含む。以下同じ。)が出産(妊娠4月以上を経過したときの死産を含む。)したときは、出産祝金(死産のときは、出産見舞金)として出産児1人につき1万5,000円を支給する。

(昭57規則6・昭60規則20・一部改正)

(入学祝金)

第20条 会員の子が小学校及び中学校に入学したときは、入学祝金として1万円を支給する。ただし、夫婦の両方が会員であるときは、どちらか1人に支給する。

(昭57規則6・昭60規則20・一部改正)

(卒業祝金)

第20条の2 会員の子が中学校を卒業したときは、卒業祝金として1万円を支給する。ただし、夫婦の両方が会員であるときは、どちらか1人に支給する。

(昭60規則20・追加)

(結婚祝金)

第21条 会員が結婚したときは、結婚祝金として2万円を支給する。ただし、再婚のときは、結婚祝金を支給しない。

(昭57規則6・昭60規則20・平18規則16・平30規則44・一部改正)

(勤続祝金)

第22条 会員の勤続年数に従い、次の区分により勤続祝金を支給する。

(1) 勤続15年 10,000円

(2) 勤続25年 20,000円

(3) 勤続30年 40,000円

(昭57規則6・昭60規則20・昭63規則9・平18規則16・一部改正)

(死亡弔慰金)

第23条 会員又は親族が死亡したときは、次の区分により死亡弔慰金を支給する。ただし、第3号に該当する者の給付について、受給資格を有する会員が2人以上あるときは、そのうちのいずれか1人に支給する。

(1) 会員 200,000円

(2) 配偶者 100,000円

(3) 父母子(義父母を含む。) 30,000円

(4) 直系血族2親等又は同居の親族 10,000円

(昭57規則6・全改、昭60規則20・一部改正)

(退会一時金)

第24条 会員が3年以上在職して退会したときは、退会一時金(以下「一時金」という。)を支給する。

2 前項の一時金の額は、在職年数から2を減じた数に1万円を乗じて得た額とする。この場合において、在職年数に1年未満の端数を生じたときは、当該端数は、切り捨てる。

3 前項の規定にかかわらず、一時金の額が20万円を超えるときは、20万円とする。

4 一時金の支給を受けて退会した会員が再び会員となった場合において、当該会員が再び退会することとなったときの一時金の額は、第2項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとする。

(1) 過去に支給した一時金の額(以下「支給済一時金の額」という。)が20万円以上のときは、支給しない。

(2) 支給済一時金の額が20万円未満のときは、次に掲げる場合に応じ、次に掲げる額とする。

 支給済一時金の額と第2項の規定により算出した一時金の額の合計額が20万円未満の場合 第2項の規定により算出した額

 支給済一時金の額と第2項の規定により算出した一時金の額の合計額が20万円以上の場合 20万円から支給済一時金の額を差し引いた額

(昭57規則6・昭60規則20・平11規則45・平18規則16・一部改正)

第5章 福利厚生事業

(福利厚生事業)

第25条 互助会は、会員の福祉を増進するため、運営審議会の議決に基づき、次に掲げる福利及び厚生についての事業を行う。

(1) 会員の保健、教養に関すること。

(2) 会員の生活必需物資購入のあっせんに関すること。

(3) その他運営審議会において必要と認める事業

2 前項の事業について、会員は、虚偽の申請をしてはならない。

(昭57規則6・昭60規則20・平18規則16・一部改正)

第6章 役員

(組織)

第26条 互助会に次の役員(以下「役員」という。)を置く。

(1) 会長 1人

(2) 副会長 1人

(3) 常任理事 2人以内

(4) 理事 4人以内

(5) 会計監事 1人

(昭57規則6・一部改正)

(会長)

第27条 会長は、市長をもって充てる。

2 会長は、互助会を代表し、互助会を総理する。ただし、互助会と会長又は会長がその長である団体との利益が相反する事項については、会長は、代表権を有しない。

(昭57規則6・平12規則34・一部改正)

(副会長)

第28条 副会長は、副市長をもって充てる。

2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたとき(前条第2項ただし書の規定による場合を含む。)は、その職務を代理する。

(平12規則34・平18規則12・平19規則8・平23規則16・一部改正)

(常任理事)

第29条 常任理事は、会長が任命する。

2 常任理事は、常時会務に従事し、会長及び副会長の指揮により業務を執行する。

(理事)

第30条 理事は、運営審議会委員の互選による。

2 理事は、互助会の運営に関する事項を執行する。

(会計監事)

第31条 会計監事は、会計管理者をもって充てる。

2 会計監事は、互助会の会計を監査する。

(平18規則12・平19規則8・一部改正)

(役員の任期)

第32条 役員の任期は、1年とする。

2 役員に欠員が生じたときは、補充することができる。

3 前項により補充された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 役員は、再任されることができる。

(昭57規則6・一部改正)

(費用弁償)

第33条 役員及び会員は、その事務遂行のために要した費用の実費の弁償を受けることができる。

2 前項により受ける額は、会長及び副会長については特別職、その他の者については一般職の職員の例による。

(昭57規則6・平23規則16・一部改正)

(事務局)

第34条 互助会に事務局を置くことができる。

2 前項の事務局に事務局長及び事務職員を置く。

3 前項の職員の任免は、会長が行う。

第7章 審議会

(平12規則34・改称)

第35条から第37条まで 削除

(平12規則34)

(運営審議会)

第38条 次に掲げる事項は、運営審議会(以下「審議会」という。)の議決を経なければならない。

(1) 事業運営の基本的かつ重要な事項の処理に関すること。

(2) 事業計画に関すること。

(3) 予算及び決算に関すること。

(4) その他会長が必要と認めること。

2 審議会は、会長、副会長、常任理事及び理事並びに審議会委員(以下「委員」という。)をもって構成する。

(昭60規則20・一部改正)

(委員)

第39条 委員の定数は15人以内とし、会員の中から選挙する。

2 委員に欠員を生じたときは、10日以内に補欠選挙を行わなければならない。

3 委員の任期は、1年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 役員は、委員となることができない。

5 委員が当該選挙区外に異動したときは、その資格を失う。

(昭57規則6・平12規則34・一部改正)

(招集)

第40条 審議会は、会長が招集する。ただし、委員の定数の3分の2以上の者から会議に付すべき事項を示して審議の招集の要求があったときは、会長は、その都度招集しなければならない。

(昭57規則6・一部改正)

(会議)

第41条 審議会は、その構成員の定数の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

2 審議会に議長及び副議長を置く。議長は、会長をもって充て、副議長は、副会長をもって充てる。

3 議長は、会務を総理し、議長に事故があるとき又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行い、議長及び副議長ともに事故があるときは、審議会の構成員のなかから仮議長を選挙し、議長の職務を行わせる。

4 審議会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(昭57規則6・一部改正)

(委員の費用弁償)

第42条 第33条の規定は、委員に準用する。

第8章 会計

(会計)

第43条 互助会の経費は、会費、市の補助金及びその他の収入をもって充てる。

(予算)

第44条 互助会の収支は、すべて予算に計上しなければならない。

(監査)

第45条 会計監事は、毎会計年度少なくとも2回会計帳簿を監査しなければならない。

2 会計監事は、その結果を会長に報告し、会長をして必要な措置を行わせることができる。

(会計年度)

第46条 互助会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(昭57規則6・一部改正)

第9章 雑則

(給料又は給付金からの控除)

第47条 物資の購入代金その他互助会に支払うべき金額があるときは、毎月の給料から控除する。

2 会員が資格を喪失した場合において、互助会に支払うべき金額があるときは、給料又は給付金から控除する。

(昭57規則6・一部改正)

(雑則)

第48条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(昭57規則6・一部改正)

附 則

1 この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

2 互助会の設立と同時に会員となった者の在職年数は、昭和54年3月31日現在の年数による。

附 則(昭和57年規則第6号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年規則第20号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年規則第9号)

1 この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に改正後の高浜市職員互助会規則第22条第3号に規定する勤続年数を経過している会員が昭和64年3月31日までに同号に規定する勤続祝金を請求したときは、第13条の規定にかかわらず、これを支給する。

附 則(平成3年規則第48号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市職員互助会規則の規定は、平成3年9月1日から適用する。

附 則(平成5年規則第23号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第12号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第7号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第45号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 改正後の高浜市職員互助会規則の規定は、この規則の施行の日以後に退会した会員に支給する退会一時金について適用し、同日前に退会した会員に支給する退会一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成12年規則第34号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市職員互助会規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成18年規則第12号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第16号)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2 改正後の高浜市職員互助会規則の規定は、この規則の施行の日以後に退会した会員に支給する退会一時金について適用し、同日前に退会した会員に支給する退会一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成19年規則第8号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第16号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第44号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の高浜市職員互助会規則の規定は、この規則の施行の日以後に結婚した会員に支給する結婚祝金について適用し、同日前に結婚した会員に支給する結婚祝金については、なお従前の例による。

高浜市職員互助会規則

昭和54年3月31日 規則第4号

(平成30年11月2日施行)

体系情報
第4編 事/第5章 職員厚生
沿革情報
昭和54年3月31日 規則第4号
昭和57年3月31日 規則第6号
昭和60年3月27日 規則第20号
昭和63年3月28日 規則第9号
平成3年12月6日 規則第48号
平成5年3月31日 規則第23号
平成8年3月29日 規則第12号
平成10年3月30日 規則第7号
平成11年12月24日 規則第45号
平成12年4月28日 規則第34号
平成18年3月31日 規則第12号
平成18年3月31日 規則第16号
平成19年3月30日 規則第8号
平成23年3月30日 規則第16号
平成30年11月2日 規則第44号