○高浜市職員の給与の支給等に関する規則

昭和46年12月18日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は、高浜市職員の給与に関する条例(昭和39年高浜町条例第4号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の給与の支給等について、必要な事項を定めるものとする。

(平2規則34・一部改正)

(給料の支給)

第2条 条例第9条に規定する給料の支給日は、その月の16日とする。ただし、その日が休日又は土曜日若しくは日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は土曜日若しくは日曜日でない日を支給日とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めたときは、給料の支給日を繰り上げることができる。

3 給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

(昭57規則1・昭57規則32・平7規則52・一部改正)

第3条 職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その月の現日数から週休日(高浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年高浜市条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた給料の支払義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給料の支払義務者において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することになった給料の支払義務者において支給する。

2 前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支払義務者は、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった給料の支払義務者は、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

(昭57規則32・平2規則21・平6規則27・平7規則7・一部改正)

第4条 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、その月の給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第5条 職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職(条例第26条第1項の規定により給与の全額を支給される場合を除く。以下この条において同じ。)にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(4) 配偶者同行休業(法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。)を始め、又は配偶者同行休業の終了により職務に復帰した場合

(5) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

2 月の1日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

(平4規則4・全改、平27規則5・一部改正)

(管理職手当の支給)

第6条 条例第10条第1項の規定により管理職手当を支給する職及びその職にある職員に支給する管理職手当の月額は、次の表に掲げる額(育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあってはその額に勤務時間条例第2条第2項又は第5項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を、育児休業法第18条第1項に規定する短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項又は第5項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。ただし、主幹のうち、グループリーダーの経験のある者で市長が必要と認めるものに係る管理職手当の月額は、同表のグループリーダーの支給額欄に定める額とする。

職名

支給額

部長

77,400円

グループリーダー

59,500円

主幹

51,900円

副主幹

46,300円

2 前項の管理職手当は、職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第26条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この条、第32条第4項第6号及び第36条第2号において同じ。)による負傷若しくは疾病(公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条第1項の規定により派遣された職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)のため、勤務時間条例第13条の規定により病気休暇を与えられている場合を除く。)には、支給することができない。

3 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(昭57規則32・昭59規則5・昭59規則36・昭61規則7・平元規則13・平2規則14・平3規則28・平4規則4・平5規則20・平6規則27・平7規則7・平8規則5・平12規則4・平14規則8・平18規則12・平18規則14・平20規則7・平21規則11・平23規則25・平31規則8・一部改正)

(扶養手当の支給)

第7条 条例第13条第1項の届出は、扶養親族届(様式第1)によるものとする。

2 任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3 任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

(1) 職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者

(2) 年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

4 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5 任命権者は、前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6 任命権者は、第2項から第4項までの認定をしたときは、その認定に係る事項を扶養手当認定簿(様式第2)に記載しなければならない。

7 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

8 職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支払義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支払義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

(昭56規則25・昭57規則32・昭59規則36・平元規則13・平元規則32・平2規則21・平2規則31・平3規則51・平5規則20・一部改正)

(地域手当の支給)

第7条の2 地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(平18規則14・一部改正)

(住居手当の支給)

第8条 条例第14条第1項第1号の市長が規則で定める職員は、配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者(条例第12条に規定する扶養親族で条例第13条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。)以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅及び市長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員とする。

(平21規則43・一部改正)

第8条の2 削除

(平21規則43)

第8条の3 削除

(平21規則43)

第8条の4 削除

(平21規則43)

第8条の5 条例第14条第1項第2号の市長が規則で定める住宅は、第8条に規定する住宅とする。

(平7規則52・追加、平15規則41・旧第8条の4繰下、平21規則43・一部改正)

第8条の6 条例第14条第1項第2号の市長が規則で定める職員は、第25条の4第3項に該当する職員(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)を除く。)で、第25条の4第3項第3号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(職員以外の地方公務員、国家公務員又は第25条の4第1項に規定する者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては、当該適用)の直前の住宅であった住宅(市が設置する公舎及び前条に規定する住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして市長の定める住宅を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃を支払っているものとする。

(平7規則52・追加、平15規則41・旧第8条の5繰下、平21規則43・平27規則11・一部改正)

第8条の7 新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第3)により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(平2規則21・一部改正、平7規則52・旧第8条の5繰下)

第8条の8 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第14条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第4)に記載するものとする。

(平2規則21・一部改正、平7規則52・旧第8条の6繰下)

第8条の9 第8条の7第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、市長の定める基準に従い家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(平7規則52・旧第8条の7繰下・一部改正)

第8条の10 住居手当の支給は、職員が新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第8条の7第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(平7規則52・旧第8条の8繰下・一部改正、平15規則41・一部改正)

第8条の11 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第14条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の日が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(平7規則52・旧第8条の9繰下)

第8条の12 住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2 第7条第7項ただし書及び同条第8項の規定は、前項の住居手当の支給について準用する。

(平2規則34・一部改正、平7規則52・旧第8条の10繰下)

第9条から第14条まで 削除

(通勤手当の支給)

第15条 条例第15条及びこの規則の規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署(支所、出張所、分室その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

2 条例第15条第2項に規定する通勤距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

(昭57規則32・昭62規則6・一部改正)

第16条 職員は、新たに条例第15条第1項の職員としての要件を具備するに至った場合には、通勤届(様式第5)により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同条同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても、同様とする。

(1) 任命権者を異にして異動した場合

(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合

2 任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の掲示を求める等の方法により確認し、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

3 任命権者は、前項の規定により通勤手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(様式第6)に記載するものとする。

(昭57規則32・昭62規則6・平2規則21・一部改正)

第17条 条例第15条第2項(高浜市職員の育児休業等に関する条例(平成4年高浜市条例第1号。以下「育児休業条例」という。)第16条又は第18条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の市長が規則で定める職員は、平均1月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同項の市長が規則で定める割合は、100分の50とする。

(平13規則2・全改、平20規則7・一部改正)

第18条 条例第15条第2項第14号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

2 前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

3 運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等を利用する区間については、通用期間6箇月の定期券の価額を6で除して得た額。ただし、通用期間6箇月の定期券の価額を基礎として算出することが適当でないと認めるときは、市長が定める額とする。

(2) 前号に掲げる区間以外の交通機関等を利用する区間については、その使用が最も経済的かつ合理的であると認められる回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

4 第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等を利用するそれぞれの区間について、前項各号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(昭57規則32・昭59規則5・昭62規則6・平2規則21・平4規則39・平6規則61・平7規則7・平15規則4・平22規則24・平23規則25・一部改正)

第19条から第21条まで 削除

(昭62規則6)

第22条 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第15条第1項の職員としての要件を具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員としての要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第16条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3 条例第15条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないことになるときは、その月の通勤手当は、支給することができない。

(昭57規則32・一部改正)

第23条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第15条第1項の職員としての要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(昭57規則32・一部改正)

第24条 通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2 第7条第7項ただし書及び同条第8項の規定は、前項の通勤手当の支給について準用する。

(昭57規則32・平2規則34・一部改正)

(単身赴任手当の支給)

第25条 条例第15条の2第1項及び第3項の市長が規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。

(2) 配偶者が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

(3) 配偶者が引き続き就業すること。

(4) 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(市長の定めるこれに準ずる住宅を含む。)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

(5) 配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

(平2規則34・全改、平27規則11・一部改正)

第25条の2 条例第15条の2第1項本文及びただし書並びに第3項の市長が規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 市長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。

(2) 市長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。

(平2規則34・追加)

第25条の3 条例第15条の2第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、市長の定めるところにより行うものとする。

2 条例第15条の2第2項の市長が規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3 条例第15条の2第2項の市長が規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 100キロメートル以上300キロメートル未満 8,000円

(2) 300キロメートル以上500キロメートル未満 1万6,000円

(3) 500キロメートル以上700キロメートル未満 2万4,000円

(4) 700キロメートル以上900キロメートル未満 3万2,000円

(5) 900キロメートル以上1,100キロメートル未満 4万円

(6) 1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満 4万6,000円

(7) 1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満 5万2,000円

(8) 1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満 5万8,000円

(9) 2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満 6万4,000円

(10) 2,500キロメートル以上 7万円

(平2規則34・追加、平5規則49・平10規則60・平27規則11・平28規則22・一部改正)

第25条の4 条例第15条の2第3項の市長が規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(1) 沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)に規定する沖縄振興開発金融公庫に使用される者

(2) 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人に使用される者

(3) その他市長が前2号に掲げる者に準ずると認める者

2 条例第15条の2第3項の任用の事情等を考慮して市長が規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。

3 条例第15条の2第3項同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定による採用(法第28条の2第1項の規定により退職した日(法第28条の3の規定により勤務した後退職した日及び当該採用に係る任期が満了した日を含む。)の翌日におけるものに限る。)をされたこと(以下この号及び第7号において「再任用」という。)に伴い、住居を移転し、第25条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該再任用の直前の住居から当該再任用の直後に在勤する公署に通勤することが第25条の2に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

(2) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第25条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第25条の2に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

(3) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第25条に規定するやむを得ない事情に準じて市長の定める事情(以下単に「市長の定める事情」という。)により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と別居することとなった職員(配偶者のない職員に限る。)で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第25条の2に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(4) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、市長の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者(配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子。以下「配偶者等」という。)と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第25条の2に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと市長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(5) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第25条に規定するやむを得ない事情(配偶者のない職員にあっては、市長の定める事情)により、同居していた配偶者等と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第25条の2に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(6) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、市長の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第25条の2に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと市長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(7) 第2号から前号までの規定中「公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い」とあるのを「職員以外の地方公務員、国家公務員その他市長が規則で定める者であった者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となったこと又は再任用に伴い」と、「異動又は公署の移転」とあるのを「適用又は再任用」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員

(8) その他条例第15条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長の定める職員

(平2規則34・追加、平8規則5・平20規則41・平27規則11・一部改正)

第25条の5 職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

(平2規則34・追加)

第25条の6 新たに条例第15条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届(様式第7)により、配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(平2規則34・追加)

第25条の7 任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第15条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を単身赴任認定簿(様式第8)に記載するものとする。

(平2規則34・追加)

第25条の8 単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第15条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第25条の6第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(平2規則34・追加)

第25条の9 任命権者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が条例第15条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2 任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

(平2規則34・追加)

第25条の10 単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2 第7条第7項ただし書及び同条第8項の規定は、前項の単身赴任手当の支給について準用する。

(平2規則34・追加)

(時間外勤務手当等の支給)

第26条 時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後に支給することができるものとし、職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

2 職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

(昭57規則32・平22規則24・一部改正)

第26条の2 条例第16条第2項の市長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第16条第2項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第16条第2項第2号に掲げる勤務 100分の135

(平6規則27・追加)

第26条の3 条例第16条第4項の規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

(1) 休日が属する週において、職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された場合に、当該週に週休日の振替等により勤務時間が割り振られたときにおいては、次の時間

 当該週の勤務時間が法定労働時間に当該休日勤務した時間を加えた時間以下になるときのあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務した勤務時間

 当該週の勤務時間が法定労働時間に当該休日勤務した時間を加えた時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、当該休日勤務した時間数に相当する時間(交替制等勤務職員について、割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間を超える場合においては法定労働時間に当該休日勤務した時間を加えた時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間とし、割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間に満たない場合については当該休日勤務した時間に次号イに該当する時間を加えた時間数に相当する時間とする。)

(2) 交替制等勤務職員について、法定労働時間に満たない勤務時間が割り振られている週に週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合においては、前号に該当する場合を除き、次の時間

 当該週の勤務時間が法定労働時間以下になるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間

 当該週の勤務時間が法定労働時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、法定労働時間から当該割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

2 条例第16条第4項の規則で定める割合は、100分の25とする。

(平7規則7・追加、平13規則41・一部改正)

第26条の4 削除

(平23規則20)

(休日勤務手当の支給)

第26条の5 条例第17条第1項の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第8条の2第1項に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が条例第17条第1項に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

(平7規則7・追加、平22規則24・旧第26条の4繰下・一部改正)

第26条の6 条例第17条第2項の市長が規則で定める割合は、100分の135とする。

(平6規則27・追加、平7規則7・旧第26条の3・繰下、平22規則24・旧第26条の5繰下)

(宿日直手当の支給)

第27条 宿日直手当の支給される勤務は、次に掲げる勤務とする。

(2) 勤務時間規則第6条第2項の規定により命ぜられる同条第1項に掲げる勤務と同様の勤務

2 前項第1号の勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,400円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該額に100分の50を乗じて得た額とする。

3 第1項第2号の勤務についての宿日直手当の額については、前項の規定を準用する。

4 宿日直手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(昭57規則32・昭59規則5・昭61規則27・昭61規則41・平3規則51・平4規則39・平4規則42・平6規則61・平7規則7・平7規則52・平8規則49・平9規則48・平10規則60・平11規則43・平16規則40・平21規則11・平22規則24・平23規則20・平30規則59・一部改正)

(管理職員特別勤務手当)

第27条の2 条例第19条の2第3項第1号の市長が規則で定める額は、次の表の職名欄に掲げる職の区分に応じ、それぞれ支給額欄に定める額とする。

職名

支給額

部長

10,000円

主幹

8,000円

副主幹

6,000円

2 条例第19条の2第3項第1号の市長が規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3 条例第19条の2第3項第2号の市長が規則で定める額は、次の表の職名欄に掲げる職の区分に応じ、それぞれ支給額欄に定める額とする。

職名

支給額

部長

5,000円

主幹

4,000円

副主幹

3,000円

4 条例第19条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした同条第1項に規定する管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同条第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

(平4規則42、追加、平6規則27・平8規則5・平14規則8・平18規則12・平21規則11・平27規則11・平30規則11・一部改正)

(期末手当の支給)

第28条 条例第20条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。以下同じ。)

(4) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(5) 非常勤職員(条例第25条(育児休業条例第18条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受ける職員をいう。)

(6) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第1項に規定する職員以外の職員

(7) 配偶者同行休業をしている職員

2 条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤職員にあっては、法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「短時間勤務職員」という。)に限る。)となったもの

 条例の適用を受ける職員

 条例附則第9項に規定する職員

 特別職の職員(法第3条第3項に規定する特別職に属する職員をいう。以下同じ。)

(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤職員にあっては、短時間勤務職員に限る。)となったもの

 他の地方公共団体の職員(市長が定めるものに限る。)

 国家公務員等(市長が定めるものに限る。)

3 条例第26条第6項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4 基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

5 条例第20条第5項(条例第21条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して行政職給料表の適用を受ける職員でその職務が主任級以上である職員に相当する職員は、別表第4の職員欄に掲げる職員とする。

6 条例第20条第5項の役職段階、職務の級等を考慮して市長が規則で定める職員の区分は、行政職給料表の適用を受ける職員で、別表第4の職員欄に掲げる職員の区分に応じて同表の支給区分欄に掲げる区分とする。

7 条例第20条第5項の市長が規則で定める割合は、別表第4の支給区分欄に掲げる区分に応じて、Ⅰに属する職員にあっては100分の20、Ⅱに属する職員にあっては100分の15、Ⅲに属する職員にあっては100分の10、Ⅳに属する職員にあっては100分の5とする。ただし、給料表の適用を異にして異動した職員で、当該異動の直後の支給割合が当該異動の直前の支給割合を下回ることとなる職員のうち、当該任用の実態等を考慮して市長が特に必要と認めるものの支給割合は、前項に規定する当該職員の支給割合に100分の5を加えた割合とする。

8 条例第20条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

9 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第1項第3号から第5号までに掲げる職員(同号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 配偶者同行休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(4) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者(条例第26条第1項の規定の適用を受ける職員又は教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間を除く。)については、その2分の1の期間

(5) 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

10 基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第4号及び第5号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第8項の在職期間に算入する。

(1) 条例附則第9項に規定する職員

(2) 企業職員

(3) 特別職の職員

(4) 他の地方公共団体の職員(市長が定めるものに限る。)

(5) 国家公務員等(市長が定めるものに限る。)

11 前項の期間の算定については、第9項の規定を準用する。

(昭57規則32・昭59規則5・平2規則21・平2規則34・平4規則4・平8規則49・平9規則33・平11規則43・平13規則2・平14規則3・平14規則45・平20規則7・平21規則11・平23規則36・平27規則5・平28規則34・一部改正)

第28条の2 条例第20条の2及び第20条の3(これらの規定を条例第21条第6項及び第26条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前条第9項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3 任命権者は、条例第20条の3第1項(条例第21条第6項及び第26条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

4 任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

5 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を高浜市公告式条例(昭和25年高浜町条例第15号)第2条第2項に定める掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

6 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

7 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、条例第20条の3第5項(条例第21条第6項及び第26条第7項において準用する場合を含む。)に規定する処分説明書(様式第9)の写し1通を市長に提出しなければならない。

8 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

(平9規則33・追加)

第29条 期末手当の基準日に離職し、又は死亡した職員及び同日に新たに職員となった者は、条例第20条第1項の「それぞれ在職する職員」に該当するものとする。

(昭57規則32・一部改正)

第30条 期末手当の計算の基礎となる給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額(以下この条において「給与月額」という。)は、次に定めるところによる。

(1) 休職者の場合には、条例第26条に規定する支給率を乗じない給与月額

(2) 条例第24条の規定に基づき給与が減額される場合には、減額前の給与月額。ただし、負傷又は疾病により給料が半減される場合には、減額後の給与月額

(3) 懲戒処分により給与を減ぜられた場合には、減ぜられない給与月額

(昭57規則32・平18規則14・一部改正)

(勤勉手当の支給)

第31条 条例第21条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第21条第6項において準用する条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職にされている者(公務傷病等による休職者を除く。)

(2) 第28条第1項第3号から第5号まで及び第7号のいずれかに該当する者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

2 条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第28条第2項第2号及び第3号に掲げる者

3 第28条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

4 第29条に掲げる者は、条例第21条第1項に規定する「それぞれ在職する職員」に該当するものとする。

5 条例第21条第2項後段の「前項の職員」には、第1項各号に規定する職員は、該当しないものとする。

(昭57規則32・平2規則34・平4規則4・平9規則33・平11規則43・平14規則3・平20規則7・平27規則5・一部改正)

第32条 条例第21条第2項に規定する割合は、職員の勤務期間による割合(次項において「期間率」という。)に職員の勤務成績による割合(第7項において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

2 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

3 前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第28条第1項第3号から第5号までに掲げる職員(同項第5号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1月以下である職員を除く。)として在職した期間

(3) 配偶者同行休業をしている職員として在職した期間

(4) 休職にされていた期間(第28条第9項第3号に掲げる期間を除く。)

(5) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(6) 条例第24条の規定により給与を減額された期間

(7) 負傷又は疾病(その負傷又は疾病が公務若しくは通勤に起因する場合を除く。)により勤務しなかった期間から週休日、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに条例第17条第1項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、健康診断に基づく事後措置により勤務時間を短縮された者については、その短縮された期間を除く。

(8) 勤務時間条例第16条に規定する介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9) 勤務時間条例第16条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(11) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務しない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

5 第28条第10項の規定は、前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

6 前項の期間の算定については、第4項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

7 成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が市長の定めるところにより定めるものとする。

(1) 再任用職員以外の職員 100分の185

(2) 再任用職員 100分の90

(昭57規則32・昭59規則5・平元規則36・平2規則21・平2規則34・平3規則51・平4規則4・平7規則7・平9規則48・平11規則43・平12規則55・平13規則2・平14規則45・平17規則40・平18規則14・平19規則63・平20規則7・平22規則49・平23規則25・平27規則5・平27規則11・平28規則22・平28規則34・平29規則11・平30規則11・平30規則59・一部改正)

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第33条 条例第20条第1項及び第21条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が休日又は土曜日若しくは日曜日に当たるときは、その日前において、それぞれその日に最も近い日で休日又は土曜日若しくは日曜日でない日)とする。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、基準日以後の日とすることができる。

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

(昭57規則1・昭58規則23・一部改正、平2規則21・旧第33条繰下、平7規則7・旧第34条繰上、平14規則45・一部改正)

第34条 勤勉手当の計算の基礎となる給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額については、第30条の規定を準用する。

(平2規則21・旧第34条繰下、平3規則51・一部改正、平7規則7・旧第35条繰上、平18規則14・一部改正)

(端数計算)

第35条 条例第20条第2項の期末手当基礎額又は第21条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額とする。

(平2規則34・追加、平3規則51・一部改正、平7規則7・旧第35条の2繰下)

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第35条の2 条例第23条第1項に規定する市長が規則で定める時間は、7時間45分に1の年度における勤務時間条例第9条に規定する休日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、当該日を除く。)の合計日数を乗じて得た時間とする。

(平8規則49・追加、平21規則12・平31規則26・一部改正)

(条例第24条第3項の勤務しない期間の範囲)

第36条 条例第24条第3項の勤務しない期間には、病気休暇(次に掲げる場合における病気休暇(以下「生理休暇等」という。)以外の病気休暇をいう。以下同じ。)の日(1日の勤務時間の一部を病気休暇により勤務しない日を含む。)のほか、当該療養期間中の週休日、条例第17条第1項に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等その他の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、生理休暇等の日その他の市長が定める日を除く。)が含まれるものとする。

(1) 生理日の就業が著しく困難な場合

(2) 公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合

(3) その他市長が定める場合

(平23規則25・追加)

(条例第24条第3項の規定により給与を減額する日)

第37条 一の負傷又は疾病による病気休暇が引き続いている場合においては、当該病気休暇の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。)につき、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の50を乗じて得た額を減額する。

2 一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇が引き続いている場合においては、当初の病気休暇の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇の日につき、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の50を乗じて得た額を減額する。

3 前2項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の市長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

(平23規則25・追加)

(月の中途において給与が減額される場合における給料の日割計算)

第38条 月の中途において給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の50を乗じて得た額が減額されることとなった場合における給料は、当該月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによって計算する。

(平23規則25・追加)

(雑則)

第39条 この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。

(昭57規則32・昭59規則17・一部改正、平2規則21・旧第35条繰下、平23規則25・旧第36条繰下、平30規則57・旧第40条繰上)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

(平27規則11・一部改正、平30規則11・旧第1項・一部改正)

附 則(昭和47年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、初任給調整手当に関する規定は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、第7条の改正規定を除き昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月20日から適用する。

附 則(昭和48年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年5月1日から適用する。

附 則(昭和48年規則第17号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第20条第1号及び附則第2項の規定は昭和48年4月1日から、改正後の規則第27条第2項の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

附 則(昭和49年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年8月1日から適用する。

附 則(昭和49年規則第47号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第27条第2項の規定は、同年9月1日から、改正後の規則第7条第3項第2号の規定は同年12月23日から適用する。

2 昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において高浜市職員の給与に関する条例(昭和39年高浜町条例第4号。以下「条例」という。)第14条第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する改正後の規則第8条の5及び第8条の8の規定の適用については、第8条の5第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第8条の8第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3 この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において、条例第14条第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する改正後の規則第8条の8の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

附 則(昭和50年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市職員の給与の支給に関する規則(第7条第3項第2号の改正規定を除く。)は、昭和50年6月1日から適用する。

附 則(昭和51年規則第8号)

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年規則第16号)

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年規則第42号)

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則第32条第2項の規定は、同年12月2日から施行し、第7条第3項第2号の規定は、施行の日から適用する。

附 則(昭和52年規則第27号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則第7条第3項第2号の規定は、施行の日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 高浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年高浜市条例第43号。以下「改正条例」という。)附則第6項の市長の定める事由は次の各号に定める事由とし、同項の市長の定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の高浜市職員の給与に関する条例(昭和39年高浜町条例第4号)第14条第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第6項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

附 則(昭和53年規則第26号)

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則の規定(第7条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年規則第11号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和54年1月1日から適用する。

(初任給調整手当に関する経過措置)

2 高浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年高浜市条例第36号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規定による初任給調整手当の支給期間及び支給額は、従前の例による支給期間及び支給額とする。

3 昭和54年1月1日から市長が定める同年12月31日以後の日までの間において、改正条例附則第8項に規定する職に新たに採用され、又は採用以外の欠員補充の方法によりこれらの職を占めることとなった職員のうち、これらの職員となった日に昭和53年12月31日における高浜市職員の給与に関する条例第11条並びに高浜市職員の給与の支給等に関する規則第6条の2第2項、第6条の3及び第6条の4の規定が適用されるものとした場合に初任給調整手当を支給されることとなる職員(初任給調整手当を支給されていた期間が通算して3年に達している職員を除く。)には、初任給調整手当を支給する。

4 前項の規定による初任給調整手当の支給期間は3年とし、その月額は同項に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた附則別表に掲げる額とする。この場合において、同日前に初任給調整手当を支給されていたことのある職員に対する同表の適用については、既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

5 第3項の規定により初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が改正条例附則第8項に規定する職又は同項に規定する職の属する職務の等級より上位の職務の等級に属する職(管理職手当指定職を除く。)である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

附則別表

期間の区分

支給月額

 

1年未満

1,500

1年以上2年未満

1,000

2年以上3年未満

500

備考 この表において期間の区分欄に掲げる年数は、附則第3項の職員となった日以降の期間を示す。

附 則(昭和54年規則第28号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 高浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年高浜市条例第37号。以下「改正条例」という。)附則第8項の市長の定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の市長の定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の高浜市職員の給与に関する条例(昭和39年高浜町条例第4号)第14条第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第8項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

附 則(昭和56年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

附 則(昭和56年規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。ただし、第2条及び第33条の改正規定は、昭和57年1月1日から適用する。

附 則(昭和57年規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年規則第23号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第33条の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年規則第5号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年規則第36号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則第20条第1号及び別表第3の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年規則第39号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(昭和61年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年規則第41号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第27条第3項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年規則第6号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年規則第37号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 高浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年高浜市条例第26号。以下「改正条例」という。)附則第7項の市長の定める事由は次に掲げる事由とし、同項の市長の定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の高浜市職員の給与に関する条例(昭和39年高浜町条例第4号)第14条第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額2万400円以上に変更になること。

附 則(昭和63年規則第35号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成元年規則第13号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2 改正前の高浜市職員の給与の支給等に関する規則の規定により調製した様式で残存するものについては、当分の間、従前の例により使用することができる。

附 則(平成元年規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成元年9月1日から適用する。

附 則(平成元年規則第36号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2 改正前の高浜市職員の給与の支給等に関する規則の規定により調製した様式で残存するものについては、当分の間、従前の例により使用することができる。

附 則(平成2年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成2年規則第21号)

1 この規則は、平成2年7月1日から施行する。

2 平成2年12月に支給する勤勉手当に関する改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則第32条第4項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日又は高浜市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年高浜市条例第34号)による改正前の高浜市職員の勤務時間に関する条例附則第2項から第4項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

3 この規則の施行の際現に改正前の高浜市職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成2年規則第31号)

この規則は、平成2年12月1日から施行する。

附 則(平成2年規則第34号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第32条第4項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年規則第28号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年規則第51号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第3項の改正規定及び第27条第3項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2 改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則別表第1、別表第2(3医療職給料表(3)を削る部分に限る。)及び別表第3の規定は、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年規則第4号)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2 平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の第28条第9項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成4年規則第39号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成4年規則第42号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第27条第3項の改正規定は平成5年1月1日から、同条の次に1条を加える改正規定は同年4月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

3 高浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年高浜市条例第38号。以下「改正条例」という。)附則第10項の市長が規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の市長が規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の高浜市職員の給与に関する条例(昭和39年高浜市条例第4号)第14条第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額2万2,900円以上に変更になること。

附 則(平成5年規則第20号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年規則第49号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第25条の3及び別表第3の規定は、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成6年規則第27号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第61号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第3項各号及び第4項並びに第27条第3項第1号から第4号までの改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成7年規則第7号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第52号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の2の改正規定、第8条の3の次に2条を加える改正規定並びに第27条及び別表第2の改正規定並びに附則第3項から附則第5項までの規定は、平成8年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する部分を除く。)による改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(平14規則45・一部改正)

3 平成15年1月1日(以下「新基準日」という。)の前日において給料の調整を行う職を占める職員のうち、同日に受ける給料月額(新基準日以後に市長の定める異動をした職員にあっては、市長の定める給料月額。以下この項において「基礎給料月額」という。)及び基礎給料月額に基づき新基準日の前日におけるこの規則による改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則(以下この項及び附則第5項において「改正後の規則」という。)第1条の2第2項の規定により算出した額の合計額から基礎給料月額と新基準日の前日に受ける職務の級及び号給(同日に受ける号給が附則別表第1の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、同日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)の平成8年1月1日において適用される給料月額(新基準日の前日に受ける職務の級の号給が平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給又は同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない号数の号給で同年4月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数のものである職員及び新基準日の前日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員並びに新基準日以後に市長の定める異動をした職員にあっては、市長が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の2分の1を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎としてこの規則による改正前の高浜市職員の給与の支給等に関する規則(附則第5項において「改正前の規則」という。)第1条の2第2項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第1条の2第2項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間において引き続き当該職又は当該職と改正後の規則別表第1の調整数欄に掲げる調整数(次項から附則第6項までにおいて「調整数」という。)が同一である職を占める間、同条第2項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表第2の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

(平14規則45・全改)

4 新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者を除く。)の給料の調整額については、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなして、前項の規定を準用する。

(平14規則45・全改)

5 新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者に限る。)のうち、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなした場合に、新たに職員となった日(市長の定める職員にあっては、市長の定める日。以下この項において同じ。)に受ける職務の級及び号給の新基準日の前日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員及び新たに職員となった日後に市長の定める異動をした職員にあっては、市長の定める給料月額。以下この項において「みなし基礎給料月額」という。)及びみなし基礎給料月額に基づき新基準日の前日における改正後の規則第1条の2第2項の規定により算出した額の合計額からみなし基礎給料月額と新たに職員となった日に受ける職務の級及び号給(新たに職員となった日に受ける号給が附則別表第1の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、新たに職員となった日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)の平成8年1月1日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける職務の級の号給が平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給又は同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない号数の号給で同年4月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数のものである職員及び新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員並びに新たに職員となった日後に市長の定める異動をした職員にあっては、市長が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の2分の1を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎として改正前の規則第1条の2第2項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第1条の2第2項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間において引き続き当該職又は当該職と調整数が同一である職を占める間、同項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表第2の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

(平14規則45・追加)

6 新基準日の前日において給料の調整を行う職を占める職員で新基準日以後に調整数が異なる職に異動したもの又は新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員で当該職を占めることとなった日後に調整数が異なる職に異動したものの給料の調整額については、これらの異動後の職に係る調整数を新基準日の前日におけるこれらの職員に係る調整数とみなして、附則第3項(新基準日以後に新たに職員となった者にあっては、前項)の規定を準用する。

(平14規則45・追加)

7 附則第3項から前項までに規定するもののほか、給料の調整額に関し必要な経過措置は、市長が定める。

(平14規則45・旧第5項繰下・一部改正)

附則別表第1(附則第3項関係)

(平8規則49・追加、平14規則45・旧附則別表・一部改正)

給料表

職務の級

号給

調整数

医療職給料表(1)

1級

5号給から7号給までの号給

1

8号給以上の号給

2

2級

3号給以下の号給

1

4号給以上の号給

2

附則別表第2(附則第3項、附則第5項関係)

(平14規則45・追加)

平成15年1月1日から平成15年3月31日まで

100分の100

平成15年4月1日から平成16年3月31日まで

100分の75

平成16年4月1日から平成17年3月31日まで

100分の50

平成17年4月1日から平成18年3月31日まで

100分の25

附 則(平成8年規則第5号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第49号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)第27条第2項第1号から第3号まで及び第4項の改正規定は平成9年1月1日から、第35条の2を第35条の3とし、第35条の次に1条を加える改正規定は同年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の給与規則の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則(平成7年高浜市規則第52号。以下「改正後の一部改正規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 高浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年高浜市条例第35号。以下「改正条例」という。)附則第4項の規定により附則別表の暫定給料月額欄に掲げる額の給料月額を受ける職員に対する改正後の給与規則第1条の2第2項の規定の平成8年4月1日以後における適用については、当該給料月額に対応する同表の調整基本額欄に定める額を調整基本額とする。

4 改正条例附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に対する改正後の一部改正規則附則第3項の規定の平成8年4月1日以後における適用については、同項中「号給(平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給を除く。以下この項において同じ。)」とあるのは「高浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年高浜市条例第35号)附則別表の暫定給料月額欄に定める額(以下「暫定給料月額」という。)」と、「号給(現に受ける号給が附則別表の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、現に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)」とあるのは「暫定給料月額に対応する同表の旧号給欄に定める号給」とする。

5 平成8年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正条例の規定による改正前の高浜市職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、第2条の規定による改正前の高浜市職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則(平成7年高浜市規則第52号。以下「改正前の一部改正規則」という。)附則第3項の適用を受けた職員で、当該給料表の適用又は異動の日における改正条例の規定による改正後の高浜市職員の給与に関する条例の規定(改正条例附則第8項の規定を含む。)による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正後の給与規則第1条の2第2項又は改正後の一部改正規則附則第3項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正後の給料の月額」という。)が同日において受けていた改正前の給与条例の規定による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正前の一部改正規則附則第3項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正前の給料の月額」という。)に達しないものの給料の調整額は、改正後の給与規則第1条の2第2項及び改正後の一部改正規則附則第3項の規定にかかわらず、改正後の給料の月額が同日における改正前の給料の月額に達するまでの間、これらの規定による給料の調整額に改正前の給料の月額と改正後の給料の月額との差額を加えた額とする。

(雑則)

6 前3項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表(附則第3項関係)

給料表

職務の級

暫定給料月額

調整基本額

医療職給料表(1)

1級

308,300円

13,873円

2級

334,900円

15,070円

附 則(平成9年規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年規則第48号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第27条の規定は、平成10年1月1日から施行する。

2 改正後の規則別表第2及び別表第3の規定並びに第2条の規定による改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年規則第60号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第27条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成11年規則第43号)

1 この規則は、平成12年1月1日から施行する。ただし、第1条中高浜市職員の給与の支給等に関する規則別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則別表第2の規定は、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成12年規則第4号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年規則第2号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第3号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年規則第3号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年規則第45号)

1 この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第1条中高浜市職員の給与の支給等に関する規則第28条、第32条及び第33条の改正規定並びに次項の規定は、同年4月1日から施行する。

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第1条の規定による改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則第28条第10項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

附 則(平成15年規則第4号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第41号)

この規則は、平成15年12月1日から施行する。ただし、様式第6の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第3号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第40号)

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第4号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第6号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第40号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第12号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 条例第8条の規定により給料の調整を行う職を占める職員(次項において、「給料の調整額適用職員」という。)のうち、その者に係る調整基本額が同項に規定する経過措置基準額に達しないこととなる職員には、この規則による改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則第1条の2第2項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

(1) 平成18年4月1日から平成19年3月31日まで 100分の100

(2) 平成19年4月1日から平成20年3月31日まで 100分の75

(3) 平成20年4月1日から平成21年3月31日まで 100分の50

(4) 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 100分の25

3 経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(1) この規則の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の前日から引き続き給料の調整額適用職員(第3号に該当する職員を除く。)である職員 同日にその者に適用されていた調整基本額

(2) 施行日以後に新たに給料の調整額適用職員となった職員(次号に該当する職員を除く。) 平成18年改正条例による改正前の高浜市職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則等の規定により、施行日の前日においてその者に適用されていた給料表、職務の級及び号給を基礎として、この規則による改正前の高浜市職員の給与の支給等に関する規則第1条の2第2項の規定を適用して得られた調整基本額

(3) 施行日以後に、給料表の適用を受けない国家公務員、地方公務員その他これらに準ずる者であった者から人事交流等により新たに給料表の適用を受けることとなった職員 当該職員が施行日の前日に給料表の適用を受ける職員であったものとみなして前2号の規定を適用した場合に、同日にその者に適用されることとなる調整基本額

4 平成18年改正条例附則第8項の規定による給料を支給される職員に関する第1条の2第2項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成18年改正条例附則第8項の規定による給料の額との合計額」とする。

5 前3項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

附 則(平成19年規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 高浜市職員の給与に関する条例(昭和39年高浜町条例第4号)第10条の規定により管理職手当を支給する職員のうち、この規則による改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則第6条の規定による管理職手当の月額が次項に規定する経過措置基準額(育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に勤務時間条例第2条第2項又は第5項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の月額のほか、当該管理職手当の月額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当の月額として支給する。

(1) 平成20年4月1日から平成21年3月31日まで 100分の100

(2) 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 100分の75

(3) 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで 100分の50

(4) 平成23年4月1日から平成24年3月31日まで 100分の25

3 経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(1) この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に適用されていた給料表と同一の給料表の適用を受ける職員(以下「同一給料表適用職員」という。)であって、同日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもの 同日にその者が受けていた管理職手当の月額

(2) 同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもの 同日にその者が当該下位の職務の級に降格したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の月額

(3) 施行日以後に給料表の適用を異にする異動をした職員(施行日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員を除く。) 施行日の前日に当該異動をしたものとした場合に前2号の規定に準じてその者が受けることとなる管理職手当の月額

(4) 特別の事情があると認められる職員のうち、部内の他の職員との均衡を考慮して前3号に掲げる職員に準ずるものとして市長が定める職員 前3号の規定に準じて市長が定める額

附 則(平成20年規則第41号)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第11号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第12号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第43号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則の規定及び第2条の規定による改正後の高浜市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成22年規則第49号)

1 この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

2 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則附則第6項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「高浜市職員の給与の支給等に関する規則(平成22年高浜市規則第49号)の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

附 則(平成23年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成23年規則第25号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 高浜市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年高浜市条例第18号。以下「平成23年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員に対する改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則第37条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「一の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年改正条例の公布の日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」と、同条第2項中「他の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年改正条例の公布の日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」とする。

附 則(平成23年規則第36号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第11号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第22号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第11号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第11号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第57号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第59号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(高浜市職員の給与の支給等に関する規則(以下「給与規則」という。)第27条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与規則の規定は平成30年4月1日から、第1条の規定(給与規則第32条第7項の改正規定に限る。)による改正後の給与規則の規定は同年12月1日から適用する。

附 則(平成31年規則第8号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

別表第1 削除

(平21規則11)

別表第2 削除

(平21規則11)

別表第3 削除

(平16規則40)

別表第4(第28条関係)

(平21規則11・全改)

職員

支給区分

部長の職にある職員

主幹の職にある職員

副主幹の職にある職員

主査及び主任の職にある職員並びに市長の定める職員

(平30規則11・全改)

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(平30規則11・全改、平30規則59・一部改正)

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(平22規則24・全改)

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(平22規則24・全改)

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(平15規則4・一部改正)

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(平15規則4・平15規則41・一部改正)

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(平17規則4・平18規則12・平28規則22・一部改正)

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高浜市職員の給与の支給等に関する規則

昭和46年12月18日 規則第11号

(平成31年4月16日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和46年12月18日 規則第11号
昭和47年3月16日 規則第2号
昭和47年12月26日 規則第25号
昭和48年10月29日 規則第11号
昭和48年10月29日 規則第12号
昭和48年12月26日 規則第17号
昭和49年4月1日 規則第4号
昭和49年8月1日 規則第30号
昭和49年12月23日 規則第47号
昭和50年12月16日 規則第29号
昭和51年2月25日 規則第8号
昭和51年4月1日 規則第16号
昭和51年12月24日 規則第42号
昭和52年12月27日 規則第27号
昭和53年12月20日 規則第26号
昭和54年3月31日 規則第11号
昭和54年12月26日 規則第28号
昭和56年3月4日 規則第2号
昭和56年5月30日 規則第25号
昭和56年12月25日 規則第33号
昭和57年1月13日 規則第1号
昭和57年12月28日 規則第32号
昭和58年12月22日 規則第23号
昭和59年3月28日 規則第5号
昭和59年6月15日 規則第17号
昭和59年11月27日 規則第34号
昭和59年12月24日 規則第36号
昭和60年12月21日 規則第39号
昭和61年3月27日 規則第7号
昭和61年6月28日 規則第27号
昭和61年12月23日 規則第41号
昭和62年3月28日 規則第6号
昭和62年12月23日 規則第37号
昭和63年12月26日 規則第35号
平成元年4月13日 規則第13号
平成元年9月19日 規則第32号
平成元年12月25日 規則第36号
平成2年4月13日 規則第14号
平成2年6月26日 規則第21号
平成2年11月22日 規則第31号
平成2年12月25日 規則第34号
平成3年3月29日 規則第28号
平成3年12月25日 規則第51号
平成4年3月31日 規則第4号
平成4年12月25日 規則第39号
平成4年12月25日 規則第42号
平成5年3月31日 規則第20号
平成5年12月22日 規則第49号
平成6年3月31日 規則第27号
平成6年12月22日 規則第61号
平成7年3月29日 規則第7号
平成7年12月25日 規則第52号
平成8年3月29日 規則第5号
平成8年12月26日 規則第49号
平成9年10月9日 規則第33号
平成9年12月25日 規則第48号
平成10年12月24日 規則第60号
平成11年12月24日 規則第43号
平成12年3月31日 規則第4号
平成12年12月28日 規則第55号
平成13年3月30日 規則第2号
平成13年3月30日 規則第3号
平成13年12月28日 規則第41号
平成14年3月29日 規則第3号
平成14年3月29日 規則第8号
平成14年12月27日 規則第45号
平成15年3月31日 規則第4号
平成15年11月28日 規則第41号
平成16年3月31日 規則第3号
平成16年10月5日 規則第40号
平成17年3月31日 規則第4号
平成17年3月31日 規則第6号
平成17年11月30日 規則第40号
平成18年3月31日 規則第12号
平成18年3月31日 規則第14号
平成19年12月28日 規則第63号
平成20年3月31日 規則第7号
平成20年9月30日 規則第41号
平成21年3月27日 規則第11号
平成21年3月27日 規則第12号
平成21年11月30日 規則第43号
平成22年4月23日 規則第24号
平成22年11月29日 規則第49号
平成23年4月13日 規則第20号
平成23年6月30日 規則第25号
平成23年11月30日 規則第36号
平成27年3月30日 規則第5号
平成27年3月31日 規則第11号
平成28年3月31日 規則第22号
平成28年7月29日 規則第34号
平成29年3月31日 規則第11号
平成30年3月30日 規則第11号
平成30年12月25日 規則第57号
平成30年12月27日 規則第59号
平成31年3月28日 規則第8号
平成31年4月16日 規則第26号