○高浜市税条例施行規則

昭和53年1月10日

規則第1号

(趣旨)

第1条 高浜市税条例(昭和29年高浜町条例第11号。以下「条例」という。)の施行については、法令その他別に定めのあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(昭57規則32・一部改正)

(委任を受けた市職員)

第2条 条例第2条第1号に規定する「その委任を受けた市職員」とは、市民部税務グループに勤務する職員をいう。

(平14規則2・平18規則12・平19規則8・平24規則3・平31規則8・一部改正)

(徴税吏員の証票等)

第3条 市税の賦課及び徴収に関する調査のため質問し、又は検査を行う場合においては、その命令を受けた職員がその徴税吏員であることを証明する証票を、市税に関する犯則事件の調査を行う場合においては、その職務を指定された徴税吏員であることを証明する証票をそれぞれ携帯しなければならない。

(平19規則8・一部改正)

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券)

第4条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第16条の2第1項の規定により市長が定める有価証券は、その券面金額が納付又は納入の目的である徴収金の合計額を超えない次に掲げる小切手、約束手形及び為替手形で、かつ、その証券の支払期日がおおむね6月(徴収猶予又は換価の猶予に係るものを除く。)以内に到来するものであって、その証券の支払期日において確実に取立てができると認められるもの

(1) 指定金融機関を通じて有価証券の取立てをすることができる銀行又は銀行以外の金融機関(以下「銀行等」という。)を支払人とし、指定金融機関の名称(店舗名を含む。)を記載した特定線引小切手で、次のいずれかに該当するもの

 振出人が納付又は納入を委託する者であるときは、市長を受取人とする記名式のもの

 振出人が納付又は納入を委託する者以外の者であるときは、納付又は納入を委託する者が市長に取立てのための裏書をしたもの

(2) 支払場所を銀行等とする約束手形又は為替手形で、次のいずれかに該当するもの

 約束手形にあっては振出人、為替手形にあっては支払人(自己あての為替手形をいう。)が納付又は納入の委託をする者であるときは、市長を受取人とし、かつ、指図禁止の文言の記載のあるもの

 約束手形にあっては振出人、為替手形(引受けのあるものに限る。)にあっては支払人が納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは、納付又は納入の委託をする者が市長に取立てのための裏書をしたもの

(昭60規則29・全改)

(市民税の減免)

第5条 条例第49条第1項第1号から第4号まで及び第6号から第8号までの規定により、市民税の納税義務者が次の表の左欄に掲げる者に該当する場合においては、市長は必要があると認めるものに限り、その者に対し、その者に課する市民税額からそれぞれ同表の右欄に掲げる額を減免する。

市民税を減免する必要があると認められる者

減免の額

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受ける者

当該扶助を受けることとなった日からその理由が消滅した日までの間に到来する納期に係る納付税額の全額

(2) 6月30日現在において、前年中における合計所得金額(純損失又は雑損失の繰越控除前の総所得金額、土地の譲渡等に係る事業所得等の金額、超短期所有土地の譲渡等に係る事業所得等の金額、特別控除前の長期譲渡所得金額、特別控除前の短期譲渡所得金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、退職所得金額(分離課税に係る所得割の課税標準となる額は除く。以下この表において同じ。)及び山林所得金額の合計額をいう。以下この表において同じ。)が500万円以下で当該年中における合計所得金額の見込額が前年中における合計所得金額の2分の1以下に減少すると認められる者であって当該世帯の世帯員の市民税所得割額の合計額が12万円を超えないもの

所得割額の8割に相当する額

(3) 負傷又は疾病により6月以上の療養を要すると医師の診断を受けた者で、前年中における合計所得金額が500万円以下のもの

当該理由が発生した日から当該理由が消滅した日までの間に到来する納期に係る納付税額の全額

(4) 賦課期日現在において、負傷若しくは疾病により市民税の納税義務を負わない夫又は法第292条第1項第9号に規定する障害者で市民税の納税義務を負わない夫と生計を一にする妻で、前年中における合計所得金額が法第295条第1項第2号に規定する額以下のもの

納付税額の2分の1に相当する額

(5) 当該年度の賦課期日以後に死亡した納税義務者のうち、前年中における合計所得金額が500万円以下のものであって当該世帯の世帯員(死亡した納税義務者を除く。)の市民税所得割額の合計額が12万円を超えないもの

死亡後到来する納期に係る納付税額の全額

(6) 賦課期日現在において所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第32号の規定に該当する勤労学生である者

納付税額の全額

(7) 公益社団法人及び公益財団法人(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第47条に規定する収益事業を営む場合を除く。)

均等割額の全額

(8) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の規定による認可を受けた地縁による団体(地方税法施行令第47条に規定する収益事業を営む場合を除く。)

均等割額の全額

(9) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人(地方税法施行令第47条に規定する収益事業を営む場合を除く。)

均等割額の全額

(10) 前各号に定めるもののほか、市長が特に必要があると認める者

市長が必要と認める額

2 前項の減免について当該納税義務者が2以上の理由に該当する場合においては、当該区分のうち、減免額の最も多い区分に該当するものとして、当該規定を適用する。

3 第1項の表第6号に該当する者については、給与支払者から給与支払報告書の提出があった場合においては、条例第49条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する申請書の提出があったものとみなす。

(平3規則22・全改、平4規則11・平8規則7・平10規則62・平15規則29・平19規則27・平19規則31・平20規則42・一部改正)

(災害による被害者に対する個人市民税の減免)

第6条 条例第49条第1項第5号の規定により、災害による被害を受けた者が次の表の左欄に掲げる者に該当する場合においては、当該災害の属する年度(その翌年度の賦課期日以後に災害が生じた場合には、災害の日の属する年度及びその翌年度)について、その者に対し、その者に課する当該災害後4期分の納期に係る納付税額からそれぞれ同表の右欄に掲げる額を減免する。

市民税を減免する必要があると認められる者

減免の額

(1) 死亡した者

納付税額の全額

(2) 生活保護法の規定による生活扶助を受けることとなった者

納付税額の全額

(3) 障害者(法第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった者

納付税額の全額

(4) 自己(控除対象配偶者又は扶養親族を含む。以下この表において同じ。)の所有に係る住宅又は家財につき生じた損害の金額(保険金及び損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。以下この表において同じ。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上10分の5未満の者

 

ア 前年中における合計所得金額(純損失又は雑損失の繰越控除前の総所得金額、土地の譲渡等に係る事業所得等の金額、超短期所有土地の譲渡等に係る事業所得等の金額、特別控除後の長期譲渡所得金額、特別控除後の短期譲渡所得金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、退職所得金額(分離課税に係る所得割の課税標準となる額は除く。以下この表において同じ。)及び山林所得金額の合計額をいう。以下この表において同じ。)が500万円以下の者

納付税額の100分の50に相当する額

イ 前年中における合計所得金額が500万円を超え750万円以下の者

納付税額の100分の25に相当する額

ウ 前年中における合計所得金額が750万円を超え1,000万円以下の者

納付税額の100分の12.5に相当する額

(5) 自己の所有に係る住宅又は家財につき生じた損害の金額がその住宅又は家財の価格の10分の5以上の者

 

ア 前年中における合計所得金額が500万円以下の者

納付税額の全額

イ 前年中における合計所得金額が500万円を超え750万円以下の者

納付税額の100分の50に相当する額

ウ 前年中における合計所得金額が750万円を超え1,000万円以下の者

納付税額の100分の25に相当する額

2 前項の減免について当該納税義務者が2以上の理由に該当する場合においては、当該区分のうち、減免額の最も多い区分に該当するものとして、当該規定を適用する。

(平3規則22・全改、平7規則24・平8規則7・一部改正)

(固定資産税の減免)

第7条 条例第65条第1項第1号第2号及び第4号の規定により、次の表の左欄に掲げる固定資産について、市長は必要があると認めるときに限り、当該固定資産の所有者に対し、その者に課する固定資産税額から、それぞれ同表の右欄に掲げる額を減免する。

固定資産税を減免する必要があると認められる固定資産

減免の額

(1) 生活保護法の規定による扶助を受ける者が所有する固定資産

当該理由が発生した日から当該理由が消滅した日までの間に到来する納期に係る納付税額の全額

(2) 賦課期日現在において、世帯員全員が居住用(宅地面積が200平方メートル以下であって、かつ、住宅延床面積が200平方メートル以下のものをいう。)以外の固定資産を所有せず、国又は地方公共団体が給付する手当を受けている障害者世帯、母子(父子)世帯又は年金を受けている世帯若しくは民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する扶養義務に基づく扶養等を受ける世帯(以下この表において「障害者世帯等」という。)で当該世帯の世帯員の市民税所得割額の合計額が12万円を超えない場合で当該世帯員が所有する固定資産

納付税額の全額

(3) 公益のため直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)

当該理由が発生した日から当該理由が消滅した日までの間に到来する納期に係る納付税額の全額

(4) 国及び地方公共団体が買収した固定資産(当該年度の初日の属する年の3月31日までに契約が締結されたもの)

当該年度以後に到来する納期に係る納付税額の全額

(5) 賦課期日現在において、障害者世帯等の居住のために、家賃の月額が一般の入居者の2分の1以下で賃貸している者が所有する固定資産(当該障害者世帯等に賃貸している家屋の部分に限る。)

納付税額の2分の1に相当する税額

(6) 特定市街化区域農地の所有者等(法附則第15条の8第1項に規定する所有者等をいう。)が当該特定市街化区域農地を宅地転用し、当該土地(以下この号において「旧農地」という。)又は当該旧農地及びこれに隣接する土地にわたって賃貸住宅を平成3年4月1日から平成18年3月31日までに新築し、同項の規定の適用を受ける場合の旧農地

法附則第15条の8第2項の規定による減額適用満了の翌年度以後同条第1項の規定による減額適用満了までの期間の納付税額の6分の1に相当する額

(7) 昭和57年1月1日以前から所在する住宅のうち次の期間に、法附則第15条の9第1項の規定による耐震改修が完了した住宅であって、同項の規定により当該住宅に係る固定資産税額が減額される家屋

ア 平成19年1月2日から平成22年1月1日まで

イ 平成22年1月2日から平成25年1月1日まで

ウ 平成25年1月2日から平成27年12月31日まで

左欄のアからウまでに定める耐震改修が完了した期間に応じ、次のアからウまでに定める年度分において、当該家屋に係る納付税額から法附則第15条の9第1項の規定により減額される額を差し引いた額に相当する額とする。

ア 当該耐震改修が完了した日の属する年の翌年の1月1日(当該耐震改修が完了した日が1月1日であるときには、同日。以下この号において同じ。)を賦課期日とする年度から3年度分。ただし、平成22年1月1日に耐震改修が完了した場合は、2年度分とする。

イ 当該耐震改修が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から2年度分。ただし、平成25年1月1日に耐震改修が完了した場合は、1年度分とする。

ウ 当該耐震改修が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分に限る。

(8) 前各号に定めるもののほか、市長が特に必要があると認める固定資産

市長が必要と認める額

(平3規則22・全改、平4規則11・平8規則7・平9規則35・平13規則43・平17規則14・平18規則78・平19規則27・平20規則6・平20規則42・平25規則28・一部改正)

(災害による被害者に対する固定資産税の減免)

第8条 条例第65条第1項第3号の規定に該当する固定資産の所有者が、次の各号の表の左欄に掲げる損害を受けた場合においては、その損害の程度により、当該固定資産の所有者に対し、その者に課する固定資産税のうち当該災害発生後4期分の納期(家屋にあっては、当該災害が発生した日以後に納期の末日が到来するすべての納期)に係る納付税額から、それぞれ同表の右欄に掲げる額を減免する。

(1) 土地

損害の程度

減免の額

ア 被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき

納付税額の全額

イ 被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき

納付税額の10分の8に相当する額

ウ 被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき

納付税額の10分の6に相当する額

エ 被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき

納付税額の10分の4に相当する額

(2) 家屋

損害の程度

減免の額

ア 全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき又は復旧不能のとき

納付税額の全額

イ 主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき

納付税額の10分の8に相当する額

ウ 屋内、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき

納付税額の10分の6に相当する額

エ 下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、修理又は取替えを必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき

納付税額の10分の4に相当する額

2 前項の家屋に係る固定資産税の減免に関する規定は、市内に所在する償却資産の所有者に係る固定資産税の減免について準用する。

(平3規則22・追加、平9規則35・一部改正)

(固定資産評価補助員の設置)

第9条 市長は、固定資産評価事務を円滑に運営するため、市職員又は固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者のうちから固定資産評価補助員を選任して、これに固定資産評価員の職務を補助させる。

(昭57規則32・一部改正、平3規則22・旧第8条繰下、平19規則8・一部改正)

(固定資産評価員等の証票)

第10条 固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、固定資産税に係る固定資産の評価事務に従事する場合においては、当該身分を証明する証票を携帯しなければならない。

(平3規則22・旧第9条繰下)

(身体障害者等に対する軽自動車税の減免の範囲及び減免の額)

第11条 条例第81条第1項に規定する「身体障害者等」とは、次項から第5項までのいずれかに該当する者をいう。ただし、「身体障害者等と生計を一にする者が所有するもの及び身体障害者等と生計を一にする者が運転するものに係る身体障害者等」とは、次項に掲げる者にあっては音声機能障害を有する者及び障害の程度が下肢不自由について4級から6級までの各級、体幹不自由について5級、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害について4級から6級までの各級、心臓機能障害について4級、じん臓機能障害について4級、呼吸器機能障害について4級、ぼうこう又は直腸の機能障害について4級、小腸の機能障害について4級、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害について4級又は肝臓の機能障害について4級に該当する者以外のもの、第3項に掲げる者にあっては音声機能障害を有する者及び障害の程度が下肢不自由について第5項症、第6項症及び第1款症から第3款症までの各款症、体幹不自由について第5項症、第6項症及び第1款症から第3款症までの各款症に該当する者以外のものをいう。

2 身体障害者手帳の交付を受けている者のうち次表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有するもの

障害の区分

障害の級別

視覚障害

1級から4級までの各級

聴覚障害

2級及び3級

平衡機能障害

3級

音声機能障害

3級(喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)

上肢不自由

1級及び2級

下肢不自由

1級から6級までの各級

体幹不自由

1級から3級までの各級及び5級

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害

上肢機能

1級及び2級

移動機能

1級から6級までの各級

心臓機能障害

1級、3級及び4級

じん臓機能障害

1級、3級及び4級

呼吸器機能障害

1級、3級及び4級

ぼうこう又は直腸の機能障害

1級、3級及び4級

小腸の機能障害

1級、3級及び4級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1級から4級までの各級

肝臓の機能障害

1級から4級までの各級

3 戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、次表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2又は第1号表ノ3に定める重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有するもの

障害の区分

重度障害の程度又は障害の程度

視覚障害

特別項症から第4項症までの各項症

聴覚障害

特別項症から第4項症までの各項症

平衡機能障害

特別項症から第4項症までの各項症

音声機能障害

特別項症から第2項症までの各項症(喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)

上肢不自由

特別項症から第4項症までの各項症

下肢不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

体幹不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

心臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

じん臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

呼吸器機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

ぼうこう又は直腸の機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

小腸の機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

肝臓の機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

4 療育手帳の交付を受けている者のうち(療育手帳の制度の実施について(昭和48年9月27日児発第725号厚生省児童家庭局長)第3、1(1)に定める重度の障害を有するもの)、療育手帳に「A」と表示されたもの

5 精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条第1項に規定する自立支援医療(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条の2第3号に規定する精神通院医療に限る。)の公費負担を受けている者のうち国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表に定める1級の精神障害の状態と同程度の状態にあるもの

6 条例第81条第1項中「必要と認めるもの」とは、専ら当該身体障害者及び精神障害者(以下この項について「身体障害者等」という。)又は専ら当該身体障害者等の通院、通学若しくは生業のため当該身体障害者等と生計を一にする者が運転するものとする。ただし、軽自動車届出済証に事業用と記載されているものを除く。

7 軽自動車税の減免の額は、当該軽自動車税の全額とする。

8 減免を受ける者と他の者が軽自動車等を共有する場合においては、当該軽自動車税額から当該減免を受ける者の負担部分に対応する税額を控除した額を当該他の者に対して課するものとする。

9 前項にかかわらず減免を受けるものに対して所有権を留保して軽自動車等の販売が行われている場合においては、当該売主に対しても軽自動車税を減免するものとする。

(昭57規則32・昭60規則29・昭61規則21・昭62規則4・平2規則19・一部改正、平3規則22・旧第10条繰下、平4規則11・平7規則43・平8規則7・平10規則39・平19規則49・平22規則21・平26規則13・一部改正)

(特別土地保有税の減免)

第12条 条例第102条第1項第1号及び第3号の規定により、次の表の左欄に掲げる土地について、市長は必要があると認めるものに限り、当該土地の所有者又は取得者に対し、その者に課する特別土地保有税額から、それぞれ同表の右欄に掲げる額を減免する。

特別土地保有税を減免する必要があると認められる土地

減免の額

(1) 公益のため直接専用する土地(有料で使用するものを除く。)

当該理由が発生した日から当該理由が消滅した日までの間に到来する納期限に係る納付税額の全額

(2) 土地の所有者の責めに帰することのできない事情により行政庁の開発許可、建築確認等の手続に相当の日数を要したため、基準日までに建設等に着手することができず免除対象土地として認定されなかった土地で、開発許可、建築確認等の手続の完了後速やかに建設等に着手されており、恒久的な建物、施設等の用に供されることが確実であると確認されたもの

当該納期限に係る納付税額の全額

(3) 前2号に定めるもののほか、市長が特に必要があると認める土地

市長が必要と認める額

(平3規則22・追加)

(災害による被害者に対する特別土地保有税の減免)

第13条 条例第102条第1項第2号の規定に該当する土地の所有者又は取得者が次の表の左欄に損げる損害を受けた場合においては、その損害の程度により、当該土地の所有者又は取得者に対し、その者に課する特別土地保有税額から、それぞれ同表の右欄に掲げる額を減免する。

損害の程度

減免の額

(1) 被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき

納付税額の全額

(2) 被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき

納付税額の10分の8に相当する額

(3) 被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき

納付税額の10分の6に相当する額

(4) 被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき

納付税額の10分の4に相当する額

(平3規則22・追加)

(文書等の様式)

第14条 市税に関する文書の様式は、法令等で定めるもののほか、別表に掲げるところによるものとする。

(平3規則22・旧第12条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2 この規則施行日までの間、現に使用している市税に関する文書の様式により行われた届、申告、通知等は、この規則による様式により行われたものとみなす。

附 則(昭和55年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年規則第17号)

この規則は、昭和57年5月1日から施行する。

附 則(昭和57年規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年10月1日から適用する。

附 則(昭和57年規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年規則第10号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の高浜市税条例施行規則の規定は、昭和60年度分の特別徴収義務者が納入すべき納入金から適用し、昭和59年度分までの特別徴収義務者が納入すべき納入金については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年規則第2号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年規則第3号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年規則第29号)

この規則は、昭和61年10月1日から施行する。

附 則(昭和62年規則第4号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成元年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市税条例施行規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年規則第19号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の高浜市税条例施行規則の規定は、平成2年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(平成3年規則第22号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年規則第11号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年規則第40号)

この規則は、平成5年8月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年規則第6号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市税条例施行規則の規定は、平成7年2月20日から適用する。

附 則(平成7年規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年規則第43号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第7号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年規則第39号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の高浜市税条例施行規則の規定は、平成10年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成9年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(平成10年規則第62号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年規則第2号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第29号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表及び様式第65から様式第66の2までの改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の高浜市税条例施行規則の規定は、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成17年規則第2号)

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成17年規則第14号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2 改正後の第7条の規定は、平成17年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成16年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附 則(平成18年規則第3号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第12号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第78号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の第7条の規定は、平成19年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成18年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附 則(平成19年規則第8号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市税条例施行規則の規定は、平成19年4月13日から適用する。

附 則(平成19年規則第49号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の高浜市税条例施行規則の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、改正後の高浜市税条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成19年規則第53号)

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の高浜市国民健康保険条例施行規則等の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、改正後の高浜市国民健康保険条例施行規則等の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成20年規則第6号)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2 改正後の第7条の規定は、平成20年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成19年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附 則(平成20年規則第42号)

この規則中第5条の改正規定は平成20年12月1日から、第7条の改正規定は公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第63号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(高浜市税条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2 第2条の規定による改正後の高浜市税条例施行規則の規定は、平成21年度以後の年度分の市民税、固定資産税、軽自動車税及び都市計画税について適用し、平成20年度分までの市民税、固定資産税、軽自動車税及び都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成21年規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第7号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の高浜市税条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成22年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成21年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3 改正後の規則の規定により新たに軽自動車税の減免を受けることができる身体障害者等に係る平成22年度分の軽自動車税の減免申請書については、高浜市税条例(昭和29年高浜町条例第11号)第81条第2項及び第3項の規定にかかわらず、平成23年3月31日まで提出することができる。

附 則(平成24年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経渦措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の高浜市税条例施行規則の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、改正後の高浜市税条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(高浜市公印規則の一部改正)

3 高浜市公印規則(昭和56年高浜市規則第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成25年規則第28号)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の高浜市税条例施行規則の規定に基づいて作成されている様式で既に送付されたものについては、改正後の高浜市税条例施行規則の規定にかかわらず、その納付期限の日まで使用することができる。

附 則(平成26年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第14号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年規則第25号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成31年規則第8号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第14条関係)

(平元規則25・全改、平6規則57・平7規則6・平9規則35・平15規則29・平18規則12・平24規則3・平25規則28・平28規則14・平29規則25・一部改正)

様式番号

様式の名称

1

徴税吏員証

2

市税犯則事件調査吏員証

3

市民税・県民税納税通知書

4

削除

5

固定資産税・都市計画税納税通知書

6

削除

7

軽自動車税納税通知書(一般用)

8

軽自動車税納税通知書(口座振替用)

9

市税等納付書兼領収証書

10

特別土地保有税納付書

11

相続人代表者指定(変更)

12

相続人代表者指定通知書

13

納税管理人設定(変更・廃止)申告書

14

過料納入予告書

15

過料納入通知書

16

納期限延長申請書

17

納期限延長承認(却下)通知書

18

第2次納税義務者・納税保証義務者納付(納入)通知書

19

第2次納税義務者・納税保証義務者納付(納入)催告書

20

納期限変更告知書

21

担保権付財産が譲渡された場合の市税徴収通知書

22

担保権付財産が譲渡された場合の市税交付要求書

23

仮登記(仮登録)財産差押通知書

24

譲渡担保権者に対する徴収告知書

25

徴収猶予申請書

25の2

徴収猶予期間延長申請書

25の3

徴収猶予承認(申請却下)通知書

25の4

徴収猶予期間延長承認(申請却下)通知書

26

換価猶予許可通知書

26の2

換価の猶予期間延長通知書

26の3

換価の猶予申請書

26の4

換価の猶予承認(申請却下)通知書

26の5

換価の猶予期間延長申請書

26の6

換価の猶予期間延長承認(申請却下)通知書

26の7

換価の猶予取消通知書

27

徴収猶予取消通知書

28

申請書の訂正等に係る通知書

29

滞納処分執行停止通知書

30

滞納処分執行停止取消通知書

31

担保提供書

32

保全担保提供命令書

33

保全担保に係る抵当権設定通知書

34

保全差押金額決定通知書

35

保全差押交付要求書

36

還付通知書

36の2

充当通知書

37

軽自動車税更正通知書

38

納税証明書

39

督促状

40

催告書

41

口座振替不能通知書

42

個人の市民税・県民税に係る事務所等の申告書

43

法人設立(開設)申告書

44

市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書

45

市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例承認(却下)通知書

46

市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例承認の取消通知書

47

市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例に係る届出書

48

給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書

49

削除

50

法人住民税更正・決定通知書

51

市民税減免申請書

52

市民税・県民税減免事由消滅申告書

53

市民税・県民税税額変更通知書

54

固定資産税納税義務者申告書

55

仮換地等又は仮使用地申告書

56

仮換地等又は仮使用地変更申告書

57

固定資産税非課税適用申告書

58

固定資産税非課税適用除外申告書

59

固定資産税課税標準特例適用申告書

60

家屋の共有部分に係る割合の補正申出書

61

固定資産税減免申請書

62

固定資産税減免事由消滅申告書

63

固定資産評価補助員証

64

固定資産評価員証

65

削除

66

削除

67

所有権留保付軽自動車等に係る売主の報告書

68

原動機付自転車・小型特殊自動車標識交付証明書

69

原動機付自転車・小型特殊自動車廃車証明書

70

原動機付自転車等の標識

71

原動機付自転車試乗標識交付・再交付申請書

72

原動機付自転車等の試乗標識

73

軽自動車税減免申請書

74

軽自動車税減免承認通知書

75

軽自動車税減免不承認通知書

76

軽自動車税減免事由消滅申告書

77

削除

78

削除

79

固定資産税・都市計画税更正(修正)通知書

80

削除

81

減免申請書

82

減免(申請却下)通知書

画像

画像

(平29規則25・全改)

画像

様式第4 削除

(平24規則3)

(平29規則25・全改)

画像

様式第6 削除

(平24規則3)

(平29規則25・全改)

画像

(平29規則25・全改)

画像

(平29規則25・全改)

画像

(平18規則12・平19規則8・一部改正)

画像

(平24規則3・一部改正)

画像

(平17規則14・平28規則18・一部改正)

画像

(平24規則3・一部改正)

画像

画像

(平17規則14・平28規則18・一部改正)

画像

(平24規則3・一部改正)

画像

(平17規則14・平28規則18・一部改正)

画像

(平17規則14・平28規則18・一部改正)

画像

(平17規則14・平28規則18・一部改正)

画像

(平17規則14・平28規則18・一部改正)

画像

(平17規則14・平28規則18・一部改正)

画像

(平29規則25・全改)

画像

画像

(平17規則14・平28規則18・一部改正)

画像

(平29規則25・全改)

画像

(平28規則14・追加)

画像

(平28規則14・追加)

画像

(平28規則14・追加)

画像

(平29規則25・全改)

画像

(平28規則14・追加)

画像

(平28規則14・追加)

画像

(平28規則14・追加)

画像

(平28規則14・追加)

画像

(平28規則14・追加)

画像

(平28規則14・追加)

画像

(平28規則14・全改)

画像

(平28規則14・全改)

画像

(平29規則25・全改)

画像

(平17規則14・平28規則18・一部改正)

画像

(平24規則3・一部改正)

画像

(平17規則14・平28規則18・一部改正)

画像

(平17規則14・平28規則18・一部改正)

画像

(平17規則14・平28規則18・一部改正)

画像

画像

(平29規則25・全改)

画像

(平29規則25・全改)

画像

画像

(平29規則25・全改)

画像

(平29規則25・全改)

画像

(平29規則25・全改)

画像

(平29規則25・全改)

画像

(平29規則25・全改)

画像

(平24規則3・一部改正)

画像

(平17規則2・平24規則3・一部改正)

画像

(平28規則14・全改、平29規則25・一部改正)

画像

(平17規則14・平28規則18・一部改正)

画像

(平17規則14・平28規則18・一部改正)

画像

(平24規則3・一部改正)

画像

(平24規則3・全改)

画像

様式第49 削除

(平29規則25・全改)

画像

(平29規則25・全改)

画像

(平24規則3・一部改正)

画像

(平24規則3・一部改正)

画像

(平29規則25・全改)

画像

(平29規則25・全改)

画像

(平24規則3・一部改正)

画像

(平24規則3・一部改正)

画像

(平24規則3・一部改正)

画像

画像

(平24規則3・一部改正)

画像

(平24規則3・一部改正)

画像

(平24規則3・一部改正)

画像

(平24規則3・一部改正)

画像

(平19規則27・平24規則3・一部改正)

画像

(平24規則3・一部改正)

画像

(平24規則3・一部改正)

画像

(平24規則3・一部改正)

画像

画像

画像

様式第65 削除

(平15規則29)

様式第66 削除

(平15規則29)

(平24規則3・一部改正)

画像

(平29規則25・全改)

画像

(平29規則25・全改)

画像

画像

(平24規則3・一部改正)

画像

画像

(平18規則3・全改、平24規則3・一部改正)

画像画像画像

(平18規則3・全改、平24規則3・一部改正)

画像

(平18規則3・全改)

画像

(平18規則3・全改、平28規則18・一部改正)

画像

(平18規則3・全改、平24規則3・一部改正)

画像

様式第77及び様式第78 削除

(平29規則25・全改)

画像

様式第80 削除

(平24規則3・一部改正)

画像

(平17規則14・平28規則18・一部改正)

画像

高浜市税条例施行規則

昭和53年1月10日 規則第1号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和53年1月10日 規則第1号
昭和55年6月20日 規則第20号
昭和57年4月30日 規則第17号
昭和57年11月15日 規則第30号
昭和57年12月28日 規則第32号
昭和57年12月28日 規則第37号
昭和59年6月8日 規則第16号
昭和60年2月21日 規則第10号
昭和60年7月13日 規則第29号
昭和61年2月10日 規則第2号
昭和61年3月7日 規則第3号
昭和61年4月28日 規則第19号
昭和61年5月19日 規則第21号
昭和61年7月17日 規則第29号
昭和62年2月27日 規則第4号
平成元年5月18日 規則第25号
平成2年4月25日 規則第19号
平成3年3月29日 規則第22号
平成4年3月31日 規則第11号
平成5年7月29日 規則第40号
平成6年11月4日 規則第57号
平成7年3月2日 規則第6号
平成7年3月29日 規則第24号
平成7年5月15日 規則第34号
平成7年10月2日 規則第43号
平成8年3月29日 規則第7号
平成9年4月24日 規則第28号
平成9年10月24日 規則第35号
平成10年5月25日 規則第39号
平成10年12月24日 規則第62号
平成13年12月28日 規則第43号
平成14年3月29日 規則第2号
平成15年4月9日 規則第29号
平成17年3月1日 規則第2号
平成17年3月31日 規則第14号
平成18年3月1日 規則第3号
平成18年3月31日 規則第12号
平成18年12月28日 規則第78号
平成19年3月30日 規則第8号
平成19年4月13日 規則第27号
平成19年5月14日 規則第31号
平成19年8月1日 規則第49号
平成19年9月28日 規則第53号
平成20年3月31日 規則第6号
平成20年9月30日 規則第42号
平成20年12月25日 規則第63号
平成21年6月10日 規則第27号
平成22年3月30日 規則第7号
平成22年4月20日 規則第21号
平成24年3月28日 規則第3号
平成25年12月2日 規則第28号
平成26年4月1日 規則第13号
平成28年3月31日 規則第14号
平成28年3月31日 規則第18号
平成29年5月12日 規則第25号
平成31年3月28日 規則第8号