○高浜市国民健康保険税条例施行規則

昭和43年4月1日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、高浜市国民健康保険税条例(昭和34年高浜町条例第6号。以下「税条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(徴収の特例に係る税額の修正の申出)

第2条 税条例第22条の規定による税額の修正の申出をしようとする者は、保険税額修正申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

(平12規則28・平20規則27・一部改正)

(国民健康保険税の減免)

第3条 税条例第25条の規定により、世帯主及び当該世帯に属する被保険者(以下「世帯主等」という。)次の表の左欄に掲げる者に該当する場合においては、市長は必要があると認めるものに限り、世帯主等に対し、当該世帯主に課する国民健康保険税額からそれぞれ同表の右欄に掲げる額を減免する。

国民健康保険税を減免する必要があると認められる者

減免の額

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受ける者

当該扶助を受けることになった日からその事由が消滅した日までの間に到来する納期に係る納付税額の全額

(2) 世帯主等の前年中における合計所得金額(高浜市税条例施行規則(昭和53年高浜市規則第1号)第5条第1項の表中第2号に規定する合計所得金額をいう。以下この表において同じ。ただし、第7号を除く。)の合算額が300万円以下で当該年中における合計所得金額の見込額が前年中における合計所得金額の2分の1以下に減少すると認められる者であって当該世帯の世帯員の市民税所得割額の合計額が12万円を超えないもの(ただし、税条例第23条の2の規定による課税の特例を受けている世帯を除く。)

所得割額の2分の1に相当する額

(3) 世帯主等の前年中における合計所得金額の合算額が300万円以下で負傷又は疾病により6月以上の療養を要すると医師の診断を受けた者

当該理由が発生した日から当該理由が消滅した日までの間に到来する納期に係る納付税額の2分の1に相当する額

(4) 世帯主等の前年中における合計所得金額の合算額が300万円以下で高浜市税条例施行規則第5条第1項の表中第4号に該当する者

所得割額の2分の1に相当する額

(5) 世帯主等の前年中における合計所得金額の合算額が300万円以下で生計の中心となっていた被保険者で死亡した者

死亡後に到来する納期に係る納付税額の2分の1に相当する額

(6) 災害(税条例第25条第1項第3号に規定する災害をいう。以下同じ。)により、被害を受けた者で次に該当するもの

 

ア 死亡した者

死亡後に到来する納期に係る納付税額の全額

イ 障害者(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった者

障害者となった日以後に到来する8期分(災害の日の属する年度及びその翌年度)の納期に係る納付税額の2分の1に相当する額

(7)

ア 災害により、被害を受けた世帯主等の所有に係る住宅又は家財につき生じた損害の金額(保険金及び損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。以下この表において同じ。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上10分の5未満の者

被害を受けた日以後に到来する8期分(災害の日の属する年度及びその翌年度)の納期に係る納付税額からそれぞれ次に相当する額

(ア) 世帯主等の前年中における合計所得金額(高浜市税条例施行規則第6条第1項の表中第4号に規定する合計所得金額をいう。以下この号において同じ。)の合算額が500万円以下の者

納付税額の2分の1に相当する額

(イ) 世帯主等の前年中における合計所得金額の合算額が500万円を超え750万円以下の者

納付税額の4分の1に相当する額

(ウ) 世帯主等の前年中における合計所得金額の合算額が750万円を超え1,000万円以下の者

イ 災害により、被害を受けた世帯主等の所有に係る住宅又は家財につき生じた損害の金額がその住宅又は家財の価格の10分の5以上の者

納付税額の8分の1に相当する額

(ア) 世帯主等の前年中における合計所得金額の合算額が500万円以下の者

納付税額の全額

(イ) 世帯主等の前年中における合計所得金額の合算額が500万円を超え750万円以下の者

納付税額の2分の1に相当する額

(ウ) 世帯主等の前年中における合計所得金額の合算額が750万円を超え1,000万円以下の者

納付税額の4分の1に相当する額

(8) 削除

(9) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条各号のいずれかに該当する者

国民健康保険法第59条各号に該当する期間に係る納付税額に相当する額

(10) 次のいずれにも該当する者(以下この号において「旧被扶養者」という。)

ア 被保険者の資格を取得した日において65歳以上である者

イ 被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者(当該資格を取得した日において、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による被保険者となった者に限る。)の被扶養者であった者

(ア) 健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による被保険者(同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。)

(イ) 船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による被保険者

(ウ) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合の組合員

(エ) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

(オ) 健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし、同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。

次に掲げる旧被扶養者に係る国民健康保険税の納付税額の区分に応じ、それぞれに定める額

ア 所得割額 所得割額に相当する額の全額(所得の状況にかかわらず、当分の間これを免除する。)

イ 被保険者均等割額 次に掲げる旧被扶養者の属する世帯の区分に応じ、被保険者の資格を取得した日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、それぞれに定める割合により被保険者均等割額を減免する。ただし、減額賦課5割又は7割軽減該当世帯に属する旧被扶養者については、減免を行わない。

(ア) 減額賦課非該当世帯に属する旧被扶養者 5割

(イ) 減額賦課2割軽減該当世帯に属する旧被扶養者 軽減前の額の3割

ウ 世帯別平等割額 次に掲げる旧被扶養者の属する世帯(旧被扶養者のみで構成される世帯に限る。)の区分に応じ、被保険者の資格を取得した日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、それぞれに定める割合により世帯別平等割額を減免する。ただし、減額賦課5割若しくは7割軽減該当世帯又は特定世帯(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7第2項第8号イに規定する特定世帯をいう。)に該当する場合は、減免を行わない。

(ア) 減額賦課非該当世帯 5割

(イ) 減額賦課2割軽減該当世帯 当該軽減前の額の3割

(ウ) 減額賦課非該当の特定継続世帯 特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減前の額の2.5割

(エ) 減額賦課2割軽減該当の特定継続世帯 特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減及び減額賦課2割軽減前の額の1割

(11) 前各号に定める者のほか、市長が特に必要があると認める者

市長が必要と認める額

2 前項の減免について、世帯主等が2以上の理由に該当する場合においては、当該区分のうち、減免額の最も多い区分に該当するものとして、当該規定を適用する。

3 税条例第25条の規定による減免を受けようとする者は、国民健康保険税減免申請書(様式第2)を市長に提出しなければならない。ただし、高浜市税条例第49条第2項及び第65条第2項の規定による申請書の提出があった場合においては、当該申請書の提出があったものとする。

4 税条例第24条の規定により、所得について申告すべき世帯主等が正当な理由なくて申告をしなかった場合においては、第1項に規定する国民健康保険税の減免は行わないものとする。

5 市長は、虚偽の申請その他不正行為により、国民健康保険税の減免を受けた者を発見した場合においては、直ちに減免を取り消すものとする。

(平3規則18・全改、平4規則13・平6規則17・平7規則26・平8規則15・平10規則10・平12規則28・平20規則27・平21規則33・平22規則26・平22規則37・平25規則18・平30規則10・・平31規則9一部改正)

(納税通知)

第4条 国民健康保険税の納税通知は、納税通知書(様式第3から様式第6まで)により行う。

(平20規則64・平24規則7・一部改正)

(国民健康保険税に関する申告)

第5条 税条例第24条の規定による申告をしようとする納税義務者は、所得申告書(様式第7)を市長に提出しなければならない。

(平12規則28・平20規則27・平20規則64・平24規則7・一部改正)

(特例対象被保険者等に係る申告)

第6条 税条例第24条の2第1項の規定による申告をしようとする納税義務者は、国民健康保険税特例対象被保険者等に係る申告書(様式第8)を市長に提出しなければならない。

(平22規則26・追加、平24規則7・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

(平22規則13・旧附則・一部改正)

(特例対象被保険者等に係る減免の特例)

2 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等(法第703条の5の2第2項に規定する特例対象被保険者等をいう。以下同じ。)である場合における第3条第1項の規定の適用については、同項の表(第2号及び第7号ア(ア)中「合計所得金額をいう」の部分を除く。)中「合計所得金額」とあるのは、「合計所得金額(税条例第23条の2に規定する特例対象被保険者等に係る課税の特例は適用しないものとする。)」とする。

(平22規則26・追加、平31規則9・旧第3項繰上)

附 則(昭和45年規則第8号)

この規則は、昭和45年12月1日から施行する。

附 則(昭和50年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年規則第11号)

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年規則第3号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年規則第3号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年規則第13号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(平成元年規則第9号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成元年度以後の年度分の国民健康保険税から適用する。

2 この規則の施行の際改正前の規定により調製した様式で残存するものについては、当分の間、従前の例により使用することができる。

附 則(平成3年規則第18号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年規則第13号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年規則第40号)

この規則は、平成5年8月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第17号)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2 改正後の高浜市国民健康保険税条例施行規則の規定は、平成6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成5年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成7年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市国民健康保険税条例施行規則の規定は、平成7年2月20日から適用する。

附 則(平成8年規則第15号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第10号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第4号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第12号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第8号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第48号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の高浜市国民健康保険税条例施行規則の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、改正後の高浜市国民健康保険税条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成20年規則第4号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第27号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の高浜市国民健康保険税条例施行規則の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成20年規則第64号)

(施行期日等)

1 この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成21年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の高浜市国民健康保険税条例施行規則の規定は、平成20年8月1日から適用する。

(経過措置)

3 第2条の規定による改正後の高浜市国民健康保険税条例施行規則の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成20年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成21年規則第33号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の第3条第1項の表第2号の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税の減免について適用し、平成20年度分までの国民健康保険税の減免については、なお従前の例による。

附 則(平成22年規則第13号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第26号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の高浜市国民健康保険税条例施行規則の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税の減免について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税の減免については、なお従前の例による。

附 則(平成22年規則第37号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の第3条第1項の表第10号の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税の減免について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税の減免については、なお従前の例による。

附 則(平成24年規則第7号)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日から出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による外国人登録法(昭和27年法律第125号)廃止の日(平成24年7月9日)までの間における改正後の高浜市国民健康保険税条例施行規則様式第4の適用については、同様式中「在留カード、特別永住者証明書」とあるのは「外国人登録証明書」とする。

附 則(平成25年規則第18号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の第3条第1項の表第10号の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税の減免について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税の減免については、なお従前の例による。

附 則(平成25年規則第27号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年規則第25号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成30年規則第10号)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2 改正後の高浜市国民健康保険税条例施行規則の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成31年規則第9号)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2 改正後の高浜市国民健康保険税条例施行規則の規定は、平成31年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(平30規則10・全改)

画像

(平30規則10・全改)

画像

(平29規則25・全改、平30規則10・旧様式第3(その2)・一部改正)

画像

(平30規則10・全改)

画像画像画像画像画像画像画像画像

(平30規則10・全改)

画像画像

(平29規則25・全改)

画像画像

(平20規則64・旧様式第8繰下・旧様式第9繰下、平22規則26・一部改正、平24規則7・旧様式第10繰上・一部改正)

画像

(平22規則26・追加、平24規則7・旧様式第11繰上・一部改正)

画像

高浜市国民健康保険税条例施行規則

昭和43年4月1日 規則第1号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和43年4月1日 規則第1号
昭和45年11月28日 規則第8号
昭和50年8月1日 規則第21号
昭和52年6月20日 規則第17号
昭和53年3月31日 規則第11号
昭和54年8月20日 規則第23号
昭和55年2月5日 規則第3号
昭和58年3月25日 規則第3号
昭和60年3月19日 規則第13号
平成元年3月31日 規則第9号
平成3年3月29日 規則第18号
平成4年3月31日 規則第13号
平成5年7月29日 規則第40号
平成6年3月29日 規則第17号
平成7年3月29日 規則第26号
平成8年3月29日 規則第15号
平成10年3月30日 規則第10号
平成12年3月31日 規則第28号
平成12年4月14日 規則第33号
平成17年3月31日 規則第4号
平成18年3月31日 規則第12号
平成19年3月30日 規則第8号
平成19年8月1日 規則第48号
平成20年3月31日 規則第4号
平成20年5月15日 規則第27号
平成20年12月25日 規則第64号
平成21年7月27日 規則第33号
平成22年3月30日 規則第13号
平成22年5月28日 規則第26号
平成22年7月26日 規則第37号
平成24年3月28日 規則第7号
平成25年6月28日 規則第18号
平成25年12月2日 規則第27号
平成28年3月31日 規則第18号
平成29年5月12日 規則第25号
平成30年3月30日 規則第10号
平成31年3月28日 規則第9号