○高浜市使用料及び手数料条例施行規則

昭和49年1月14日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、高浜市使用料及び手数料条例(昭和39年高浜町条例第18号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(平12規則9・一部改正)

(徴収の時期の特例)

第1条の2 条例第3条第2項の規定により使用料の徴収の時期を利用実績の確定後とすることができる場合は、次に定めるところによる。

(1) 市の執行機関が会議その他の業務として利用する場合

(2) 小学校、中学校、高等学校等においてクラブ活動その他の学校行事として利用する場合

(3) 毎月定期的にグランド、テニスコート又は高浜芳川緑地多目的広場を利用する利用者が、1月分の利用申請を一括して行う場合

(4) その他市長が必要と認める場合

(平11規則34・追加、平13規則33・平29規則19・一部改正)

(還付の理由)

第2条 条例第6条ただし書の規定により使用料を還付する場合は、次に定めるところによる。

(1) 公用に供するためその他利用者の責めに帰すことができない理由により利用を取り消したとき。

(2) 利用の日前7日までに利用許可の取消しの承認を受けたとき。

(平12規則9・平28規則9・一部改正)

(還付の額)

第2条の2 前条に規定する理由により使用料を還付する場合の還付の額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。

(1) 前条第1号の規定により利用の許可を取り消した場合 既に納付した使用料の額に相当する額

(2) 前条第2号の規定により利用許可の取消しの承認をした場合 既に納付した使用料の額の2分の1に相当する額

2 年又は月を単位として利用の許可を受けた者に対する使用料の還付について、前条第1号の規定を適用する場合は、残余月数に相当する使用料の額について前項第1号の規定を適用し、前条第2号の規定を適用する場合は、取消しの承認申請があった日から7日を経過した日の属する月を除いた残余月数に相当する使用料の額について前項第2号の規定を適用する。

(使用料及び手数料の減免)

第3条 条例第7条の規定による使用料の軽減は、市長が軽減の必要があると認めるときに行うものとし、軽減する額は、所定額の2分の1に相当する額とする。

2 条例第7条に規定する使用料及び手数料の免除は、次に定めるところによる。

(1) 法令の規定により無料で取扱いをしなければならないもの

(2) 市長が定める年金その他の給付の受給者の現況に関するもので、戸籍の記録事項の証明又は住民票の記載事項の証明をするもの

(3) 盲導犬(道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第8条第2項に規定する盲導犬をいう。)の使用者証の交付を受けている視覚障害者の申請に係る犬の登録手数料及び狂犬病予防注射済票交付手数料

(4) 本市に居住し、住民基本台帳に記録されている者のうち、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているものが、いきいき広場のマシンスタジオを利用するとき。

(5) まちづくり協議会がコミュニティプラザを利用する場合

(5)の2 高取まちづくり協議会が高取公民館を利用する場合

(6) 官公署の請求によるもの

(7) 学生及び生徒の学業に必要な資金の貸与又は支給に必要とする証明

(8) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第97条の2第1項の規定による継続検査申請に必要とする納税証明

(9) 震火災、風水害その他これらに類する災害の被害者が必要とするり災証明

(10) 一般に周知させる必要のある文書の閲覧

(11) その他市長が免除の必要があると認めたとき。

(平6規則46・平7規則32・平7規則42・平8規則6・平11規則2・平12規則9・平20規則31・平22規則9・平22規則11・平24規則8・平27規則23・一部改正)

(生活援助員派遣手数料等の減免)

第3条の2 生活援助員派遣手数料について、条例第7条の規定による減免は、次のとおりとする。

区分

減免額(1月当たり)

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。次項の表において同じ。)を受けている者

1,000円

生計中心者が前年所得税非課税の世帯

1,000円

2 軽度生活援助員派遣手数料及び生活管理指導短期宿泊手数料について、条例第7条の規定による減免は、次のとおりとする。

区分

減免額(1回又は1泊当たり)

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている者

200円

(昭57規則35・追加、昭59規則20・昭60規則26・平元規則4・平3規則20・平5規則14・平6規則15・平7規則9・平8規則6・平9規則7・平10規則12・平11規則13・平12規則9・平20規則35・平20規則56・平26規則13・平26規則22・一部改正)

(利用許可申請書等の様式)

第4条 市の行政財産又は公の施設についての利用許可申請書等の様式は、別に定めるもののほか様式第1による。

2 高浜市公の施設の指定管理者の利用料金に関する条例(平成20年高浜市条例第28号)の規定の適用がある場合において前項様式を用いるときは、次の表の左欄に掲げる様式における同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えて同様式を適用するものとする。

様式

読み替え前の字句

読み替え後の字句

様式第1(その1)及び様式第1(その2)

※使用料

※利用料金

使用料の減免理由

利用料金の減免理由

条例施行規則第3条第1項該当

 

条例施行規則第3条第2項第 号該当

 

様式第1(その4)

使用料の還付の要・否

利用料金の還付の要・否

□条例施行規則第2条の2第1項第2号該当(半額還付)

□      のため還付を要する( 割還付)

(平20規則44・一部改正)

(諸証明等の申請書の様式)

第5条 市の事務で特定のもののためにするものについての申請書の様式は、別に定める。

(平16規則38・一部改正)

(盲導犬に係る手数料の免除の申請書の様式)

第6条 第3条第2項第3号の規定による盲導犬に係る犬の登録手数料及び狂犬病予防注射済票交付手数料の免除についての申請書の様式は、様式第2による。

(平12規則9・追加、平16規則38・一部改正)

(雑則)

第7条 この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。

(平12規則9・旧第6条繰下・一部改正)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

附 則(昭和51年規則第6号)

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年規則第3号)

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年規則第22号)

1 この規則は、昭和55年11月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の規定により調製した様式で残存するものについては、当分の間従前の例により使用することができる。

附 則(昭和57年規則第8号)

1 この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の規定により調製した様式で残存するものについては、当分の間、従前の例により使用することができる。

附 則(昭和57年規則第35号)

この規則は、昭和58年1月1日から施行する。

附 則(昭和59年規則第20号)

この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

附 則(昭和60年規則第26号)

この規則は、昭和60年7月1日から施行する。

附 則(平成元年規則第4号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年規則第20号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成5年規則第14号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年規則第40号)

この規則は、平成5年8月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第15号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年規則第9号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市使用料及び手数料条例施行規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成7年規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年規則第6号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第7号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第23号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の高浜市危険物規制規則等の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、改正後の高浜市危険物規制規則等の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成10年規則第12号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の高浜市使用料及び手数料条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係るものから適用し、同日前の利用に係るものについては、なお従前の例による。この場合において、同日以後の利用について同日前に利用の許可がなされた場合における使用料の減免については、同日前においても新規則の規定を適用することができる。

3 この規則の施行の際現に改正前の高浜市使用料及び手数料条例施行規則の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成11年規則第13号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第34号)

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第9号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 改正後の第3条の2第1項の表の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係るものから適用し、同日前の利用に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成13年規則第33号)

1 この規則は、平成13年8月1日から施行する。

2 改正後の第1条の2の規定は、この規則の施行の日以後に利用の許可がなされたものから適用し、同日前に利用の許可がなされたものについては、なお従前の例による。

附 則(平成16年規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年7月1日から施行する。

5 改正後の高浜市使用料及び手数料条例施行規則第3条第2項第5号の規定によるコミュニティプラザの使用料の免除については、この規則の施行の日以後の利用に係るものから適用する。この場合において、使用料の免除を受ける者から同日以後の利用に係る使用料を既に徴収しているときは、当該使用料を納付した者に還付するものとする。

附 則(平成20年規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第44号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第56号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第9号)

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第8号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第23号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の高浜市使用料及び手数料条例施行規則の規定、第2条の規定による改正後の高浜市まちづくりパートナーズ基金事業の実施に関する規則(次項において「改正後の基金規則」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の高浜市高取ふれあいプラザの設置に関する規則の規定は、平成27年4月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

附 則(平成28年規則第9号)

この規則は、平成28年11月16日から施行する。

附 則(平成29年規則第19号)

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

(平20規則31・平26規則13・一部改正)

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(平20規則31・平26規則13・一部改正)

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(平20規則31・平26規則13・一部改正)

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(平20規則31・平26規則13・一部改正)

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(平16規則38・旧様式第3繰上、平26規則13・一部改正)

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高浜市使用料及び手数料条例施行規則

昭和49年1月14日 規則第1号

(平成29年7月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和49年1月14日 規則第1号
昭和51年2月25日 規則第3号
昭和51年3月22日 規則第6号
昭和52年4月1日 規則第3号
昭和55年10月7日 規則第22号
昭和57年3月31日 規則第8号
昭和57年12月28日 規則第35号
昭和59年6月28日 規則第20号
昭和60年6月24日 規則第26号
平成元年3月31日 規則第4号
平成3年3月29日 規則第20号
平成5年3月30日 規則第14号
平成5年7月29日 規則第40号
平成6年3月29日 規則第15号
平成6年8月16日 規則第46号
平成7年3月29日 規則第9号
平成7年4月26日 規則第32号
平成7年9月1日 規則第42号
平成8年3月29日 規則第6号
平成9年3月31日 規則第7号
平成9年3月31日 規則第23号
平成10年3月30日 規則第12号
平成11年2月15日 規則第2号
平成11年3月31日 規則第13号
平成11年9月30日 規則第34号
平成12年3月31日 規則第9号
平成13年7月31日 規則第33号
平成16年8月20日 規則第38号
平成20年6月25日 規則第31号
平成20年9月1日 規則第35号
平成20年9月30日 規則第44号
平成20年10月21日 規則第56号
平成22年3月30日 規則第9号
平成22年3月30日 規則第11号
平成24年3月28日 規則第8号
平成26年4月1日 規則第13号
平成26年11月10日 規則第22号
平成27年5月8日 規則第23号
平成28年3月31日 規則第9号
平成29年3月31日 規則第19号