○高浜市税外収入に係る延滞金に関する条例

昭和39年3月23日

条例第19号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定による延滞金(以下「延滞金」という。)については、法令及び他の条例に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(平3条例7・平25条例21・一部改正)

(延滞金の額)

第2条 延滞金の額は、納付金額にその納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額とする。

2 前項の規定により延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3 前2項の規定により計算した延滞金の額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4 第1項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

5 市長は、納付者が第1項の納期限までに納入しなかったことについてやむを得ない事由があると認める場合は、同項の延滞金の額を減免することができる。

(平3条例7・平25条例21・一部改正)

(徴収の方法等)

第3条 前条に規定する延滞金の徴収の方法は、市税の例による。

(平3条例7・一部改正)

附 則

1 この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(平25条例21・旧附則・一部改正)

2 当分の間、第2条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平25条例21・追加)

附 則(昭和45年条例第18号)

この条例は、昭和45年12月1日から施行する。

附 則(昭和52年条例第5号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第7号)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2 改正前の高浜市税外収入に係る督促手数料及び延滞金に関する条例の規定に基づいて、平成3年3月31日以前に発付した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年条例第21号)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2 改正後の附則第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

高浜市税外収入に係る延滞金に関する条例

昭和39年3月23日 条例第19号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和39年3月23日 条例第19号
昭和45年11月27日 条例第18号
昭和52年4月1日 条例第5号
平成3年3月29日 条例第7号
平成25年10月15日 条例第21号