○高浜市予算決算会計規則

昭和51年3月31日

規則第12号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第5条―第12条)

第2節 予算の執行(第13条―第26条)

第3節 支出負担行為(第27条―第31条)

第3章 収入

第1節 歳入の調定及び納入の通知(第32条―第41条)

第2節 収納(第42条―第50条の2)

第3節 督促、私人に対する徴収等の委託及び不納欠損処分(第51条―第52条)

第4章 支出

第1節 支出命令(第53条―第69条)

第2節 支払(第70条―第81条)

第5章 公金の取扱い(第82条―第88条)

第6章 決算(第89条―第92条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、予算、収入、支出、公金の取扱い及び決算について必要な事項を定めるものとする。

(予算決算会計事務の基本)

第2条 予算決算会計事務を執行するに当たっては、法令、条例及び規則の定めるところに従い、厳正、適確かつ効率的に処理しなければならない。

(用語の意義)

第3条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2) 収支命令者 収入の通知及び支出の命令を発する権限を有する者をいう。

(3) 会計管理者等 会計管理者及びその権限に属する会計事務を分掌する者をいう。

(4) 指定金融機関等 指定金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(平7規則23・平8規則5・平11規則8・平15規則3・平18規則12・平19規則8・一部改正)

(帳簿)

第4条 企画部秘書人事グループリーダーは、出納職員任免簿(様式第1)を備えるものとする。ただし、必要により適宜補助簿を備えることができる。

2 総務部財務グループリーダー(以下「財務グループリーダー」という。)は、次に掲げる帳簿を備えるものとする。ただし、必要により適宜補助簿を備えることができる。

(1) 起債台帳(様式第2)

(2) 歳出予算差引補助簿(兼予算差引簿)(様式第4)

3 市民部税務グループリーダーは、市税徴収補助簿(様式第6)を備えるものとする。ただし、必要により適宜補助簿を備えることができる。

4 各部局等の長は、次に掲げる帳簿を備えるものとする。ただし、必要により適宜補助簿を備えることができる。

(1) 歳入予算差引補助簿(兼調定徴収簿)(様式第8)

(2) 歳出予算差引補助簿(兼支出命令番号簿)

5 会計管理者等は、次に掲げる帳簿を備えるものとする。ただし、必要により適宜補助簿を備えることができる。

(1) 歳入予算差引補助簿(兼歳入簿)

(2) 歳出予算差引補助簿(兼歳出簿)

(3) 現金出納簿(様式第13)

(4) 有価証券整理簿(様式第14)

(5) 小切手整理簿(様式第15)

(6) 概算払整理簿(様式第16)

(7) 前金払整理簿(様式第17)

(8) 資金前渡整理簿(様式第18)

(9) 一時借入金整理簿(様式第19)

(10) 基金整理簿(様式第20)

(昭59規則10・平4規則9・平8規則5・平11規則8・平14規則2・平18規則12・平19規則8・平21規則46・平22規則7・平24規則19・平31規則8・一部改正)

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算の編成方針)

第5条 総務部長は、市長の定めた翌年度の予算編成方針を、毎年10月20日までに、各部局等の長に通知するものとする。ただし、総務部長が必要があると認めるときは、当該期日を変更することができる。

2 前項の規定にかかわらず、毎会計年度の歳入歳出予算について当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

(平14規則39・平18規則12・平22規則22・平24規則19・一部改正)

(予算に関する見積書等)

第6条 各部局等の長は、前条の編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する見積書その他の書類(以下「予算に関する見積書等」という。)のうち、その所管に係る関係書類を作成し、毎年11月20日までに、総務部長に提出しなければならない。ただし、総務部長が必要があると認めるときは、当該期日を変更することができる。

(1) 歳入予算見積書(当初予算・補正予算)(様式第21)

(2) 歳出予算見積書(当初予算・補正予算)(様式第22)

(3) 事業見積書(臨時職員)(様式第22の2)

(4) 継続費(補正)見積書(様式第23)

(5) 繰越明許費見積書(様式第24)

(6) 債務負担行為(補正)見積書(様式第25)

(7) 地方債(補正)見積書(様式第26)

(8) 給与費(補正)見積書(様式第27)

(9) 継続費執行状況等説明書(様式第28)

(10) 債務負担行為支出予定額等説明書(様式第29)

(11) その他総務部長が指定する書類

2 前項の予算に関する見積書等において、歳入歳出予算の経費に係るものについては、款、項、目及び節の区分を明らかにし、かつ、積算の基礎となる必要な目及び節の説明を加えなければならない。

(平14規則39・平18規則1・平18規則12・平22規則22・平24規則19・一部改正)

(予算の裁定)

第7条 総務部長は、市長と協議のうえ、前条の規定に基づき提出された予算に関する見積書等について調査検討し、必要と認めるときは、関係部局等の長の意見を聞いて査定を行い、その結果を各部局等の長に通知するものとする。

2 各部局等の長は、前項の査定の結果について意見のあるときは、総務部長に意見を提出することができる。

3 総務部長は、第1項の査定の結果及び前項の意見書を市長に提出し、裁定を求めるものとする。

(平18規則12・平22規則22・平24規則19・一部改正)

(裁定結果の通知)

第8条 総務部長は、前条第3項により市長の裁定を受けたときは、その結果を各部局等の長に通知しなければならない。

(平18規則12・平22規則22・平24規則19・一部改正)

(歳入歳出予算の款項目及び節の区分)

第9条 歳入歳出予算の款、項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度予算の定めるところによる。

2 歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「施行規則」という。)別記に規定する区分とする。

(予算案の調製)

第10条 総務部長は、第7条第3項の規定による裁定に基づき、予算案及び施行規則別記に規定する予算に関する説明書並びに予算の内容を明らかにするため市長が必要と認める書類を調製し、市長の決裁を求めなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、当初予算の場合を除き、予算の原案の説明として必要でない書類は調製しないことができる。

(平18規則12・平22規則22・平24規則19・一部改正)

(議決予算の通知)

第11条 総務部長は、議長から市長に対し、議決予算の送付があったとき、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第179条第1項若しくは第180条第1項の規定により専決処分をされたとき、又は法第177条第3項の規定により予算が計上されたときは、直ちに、その写しを各部局等の長及び会計管理者に交付しなければならない。

2 議会の否決した費途があるときは、各部局等の長及び会計管理者に対して、前項の規定による予算の写しの交付の際に、併せて通知しなければならない。

(昭59規則10・平4規則9・平18規則12・平19規則8・平22規則22・平24規則19・一部改正)

(補正予算の編成)

第12条 補正予算の編成については、第5条から前条までの手続に準じて行う。

(平4規則9・一部改正)

第2節 予算の執行

(執行方針)

第13条 総務部長は、予算の適正かつ厳正な執行を確保するため、市長の命を受けて、予算の編成後速やかに予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を各部局等の長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(平18規則12・平22規則22・平24規則19・一部改正)

(執行計画)

第14条 各部局等の長は、前条に基づく通知を受けたときは、執行方針に従って速やかに歳入(歳出)予算執行計画書(様式第30)を作成し、総務部長が指定する期日までに総務部長に提出しなければならない。

2 総務部長は、提出された歳入(歳出)予算執行計画書を審査し、必要と認めるときは、各部局等の長の意見を聞いて調査し、市長の決裁を受けなければならない。

(平4規則9・平18規則12・平22規則22・平24規則19・一部改正)

(執行計画の変更)

第15条 補正予算が成立したとき、又はその他の理由に基づき予算執行計画を変更する必要があるときは、当該各部局等の長は、前条第1項の手続に準じて、総務部長に変更の申出をしなければならない。

2 総務部長は、前項の申出があったとき、又はその他必要があると認めるときは、関係各部局等の長の意見を聞き、前条第2項の手続に準じて、予算執行計画の変更の手続を行わなければならない。

(平4規則9・平18規則12・平22規則22・平24規則19・一部改正)

(執行の制限)

第16条 歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち、財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金及び地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、総務部長が特に認めた場合は、この限りでない。

2 総務部長は、前項の収入が歳入予算の当該金額に比して、減少するおそれがあるときは、歳出予算の当該経費の金額を縮小して執行させることができる。

(平4規則9・平18規則12・平22規則22・平24規則19・一部改正)

(歳出予算の配当)

第17条 総務部長は、第14条第2項の規定に基づいて決定された執行計画に従い直ちに各部局等の長に対し、その所掌する事項に係る歳出予算を配当するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

2 前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち、前年度において既に配当された歳出予算については、前項の規定にかかわらず改めて配当することを要しない。

3 各部局等の長は、第1項の配当額で事業の執行ができないときは、必要な額について予算配当の追加要求をすることができる。

4 総務部長は、前項の規定により追加要求された予算を審査決定する。

5 前項の規定により追加の決定がされたときは、総務部長は、各部局等の長に配当するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(昭59規則10・平4規則9・平18規則12・平19規則8・平22規則22・平24規則19・一部改正)

(予算の流用及び充用)

第18条 各部局等の長は、歳出予算の流用又は予備費の充用を必要とするときは、予算流用伺書(様式第34)又は予備費充用伺書(様式第35)を総務部長に提出しなければならない。

2 総務部長は、前項の規定に基づいて提出された予算流用伺書又は予備費充用伺書を審査し、意見を付けて、市長の決定を求めるものとする。

3 市長が歳出予算の流用又は予備費の充用を決定したときは、総務部長は、予算流用通知書(様式第36)又は予備費充用通知書(様式第37)により直ちに関係各部局等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

4 次に掲げる歳出予算の流用は、これをしてはならない。

(1) 人件費と物件費の相互の流用(統計調査に係るものを除く。)

(2) 交際費を増やすための流用

(3) 当該予算計上の目的に反する流用

(4) 前3号に掲げるもののほか市長が別に指定する経費の流用

5 前条に基づく予算の配当は、第3項の規定による通知により変更されたものとみなす。

(昭59規則10・全改、平4規則9・平6規則1・平18規則12・平18規則19・平19規則8・平22規則22・平24規則19・一部改正)

第19条 削除

(昭59規則10)

(他経費への流用の禁止)

第20条 第18条の規定により流用又は充用した経費は、更に、他の経費に流用することはできない。

(昭59規則10・平4規則9・一部改正)

(一時借入金の借入れ)

第21条 一時借入金の借入れは、市長が会計管理者の意見を聞いて決定する。

(平18規則12・平19規則8・一部改正)

(繰越し)

第22条 予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰り越しをする必要があると認めるときは、各部局等の長は、毎年3月20日までに繰越伺書(様式第38)を総務部長に提出しなければならない。

2 総務部長は、前項により繰越伺書の送付を受けたときは、その内容を審査し、その必要を認めたときは、市長の決裁を経た後4月1日までに関係各部局等の長に対し、予算の繰越しの指示をするとともに会計管理者に通知しなければならない。

3 繰越しを決定された経費について、各部局等の長は、翌年度の5月20日までに施行規則別記に定める継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書を総務部長に提出しなければならない。

4 総務部長は、前項により繰越計算書の送付を受けたときは、その内容を審査した後、市長の決裁を経て関係各部局等の長及び会計管理者に送付しなければならない。

5 各部局等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、速やかに施行規則別記に定める継続費精算報告書を作成し、総務部長に送付しなければならない。

(平18規則12・平19規則8・平22規則22・平24規則19・一部改正)

(歳入状況の変更の報告)

第23条 各部局等の長は、歳入となる金額又は時期等について重大な変更が生じ、あるいは生じることが明らかになったときは、速やかに総務部長に報告しなければならない。

(平18規則12・平22規則22・平24規則19・一部改正)

(公金の出納状況等の報告)

第24条 会計管理者は、毎月の20日又はその他必要と認めるときは、歳入の収納、歳出の支払の状況、公金の現在高及び運用の状況を市長に報告しなければならない。

(平4規則9・平18規則12・平19規則8・一部改正)

(歳出予算執行状況の報告)

第25条 財務グループリーダーは、各四半期ごとにその歳出予算執行状況を当該四半期の末日の属する月の翌月20日までに市長に報告しなければならない。

(平4規則9・平14規則2・平18規則12・平21規則46・平24規則19・一部改正)

(予算を伴う条例等)

第26条 各部局等の長は、予算を伴うことになる条例、規則、要綱等を定めるときは、あらかじめ総務部長に協議しなければならない。

(平18規則12・平22規則22・平24規則19・一部改正)

第3節 支出負担行為

(支出負担行為の制限)

第27条 支出負担行為は、第17条及び第18条の規定により配当された歳出予算内でなければすることができない。

2 歳出予算を執行しようとする場合は、あらかじめ予算執行等伺書(様式第39の2様式第39の3)により決裁を受けなければならない。ただし、執行予定額が130万円(財産の買入れについては、80万円)を超えないものについては、この限りでない。

(昭61規則34・平4規則9・平9規則9・一部改正)

第28条 削除

(平9規則9)

(支出負担行為決議書)

第29条 支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書(兼支出命令書)(様式第40様式第40の2)により決議しなければならない。

2 前項の支出負担行為決議書には、当該支出負担行為の内容を示す書類を添付しなければならない。

(昭59規則10・平4規則9・一部改正)

(支出負担行為の整理区分)

第30条 支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるところによる。ただし、別表第2に掲げる経費に係る支出負担行為にあっては、同表に定めるところによる。

(支出負担行為の変更)

第31条 支出負担行為の変更は、第27条第29条及び前条の規定に準じて行わなければならない。

第3章 収入

第1節 歳入の調定及び納入の通知

(歳入の調定)

第32条 収支命令者は、歳入を調定しようとするときは、次に掲げる事項を調査し、調定決議書(様式第40の3)によりしなければならない。

(1) 法令及び契約に対する違反の有無

(2) 歳入の所属年度

(3) 歳入科目

(4) 金額

(5) 納入義務者

(6) 納付期限

(7) 納付場所

(8) その他収入に関して必要なこと。

(昭59規則10・平元規則18・平4規則9・一部改正)

(事後調定)

第33条 次に掲げる歳入については、収支命令者は、会計管理者等及び指定金融機関等から収納の通知を受けた後、速やかに前条の規定に準じて調定するものとする。

(1) 申告納付された市税

(2) その他性質上、納付前調定できない歳入

(平18規則12・平19規則8・一部改正)

(過誤払返納金の調定)

第34条 過年度収入となる過誤払返納金については、過誤払の事実が判明した日をもって第32条の規定に準じて調定する。

(調定の変更又は取消し)

第35条 既に調定した歳入について変更又は取消しをすべき事由が判明した場合は、直ちに変更額について第32条の規定に準じて調定し、又は調定を取り消すものとする。

(納入の通知)

第36条 収支命令者は、第32条から前条までの規定により調定した歳入について、納入義務者に納入通知書(様式第41)を送達しなければならない。

2 納入通知書には、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納期限、納入場所及び納入の請求の事由を記入しなければならない。

3 納入通知書は、法令等に特別の定めがある場合を除くほか、次に定めるところにより、送付しなければならない。

(1) 定期に属するものは、納付期限10日以前

(2) 契約によるものは、契約納付期限前

(3) 前2号に掲げる以外のものは、納付義務発生後10日以内

(平4規則9・一部改正)

(納入通知書の不発行)

第37条 収支命令者は、次の歳入については、前条の通知書を発行しない。

(1) 地方譲与税

(2) 利子割交付金

(3) 配当割交付金

(4) 株式等譲渡所得割交付金

(5) 地方消費税交付金

(6) 自動車取得税交付金

(7) 地方特例交付金

(8) 地方交付税

(9) 交通安全対策特別交付金

(10) 国庫支出金

(11) 県支出金

(12) 地方債(公募に係るものを除く。)

(13) 滞納処分費

(14) 事後調定に係る歳入

(15) 過年度収入となる過誤払返納金について、第39条の規定により既に返納通知書を送達したもの

(16) 他会計からの資金の繰入れ

(平13規則5・平16規則14・一部改正)

(口頭、掲示等による納入の通知)

第38条 第36条の規定にかかわらず、次に掲げる歳入は、納入通知書に代えて、口頭、掲示その他の方法により、納入の通知をすることができる。

(1) 使用料

(2) 手数料

(3) 物品売払代金

(4) 前3号に掲げるもののほか納入通知書により難いと認められる収入

2 前項の規定により通知をしたときは、収入命令者は、会計管理者等に当該通知の内容を通知しなければならない。

(平4規則9・平18規則12・平19規則8・一部改正)

(戻入金の決定及び返納通知書)

第39条 過誤払となった歳出については、速やかに第32条の規定に準じて戻入調書(様式第42)により返納金を決定し、返納義務者に返納通知書(様式第43)を送付するものとする。この場合において第36条及び前条を準用する。

(昭59規則10・平4規則9・平25規則20・一部改正)

(通知書の再発行)

第40条 納入義務者が、第36条の納入通知書又は前条の返納通知書を亡失若しくはき損したときは、申出により再発行である旨を記載した当該通知書を再発行するものとする。

(平4規則9・一部改正)

(収入の報告)

第41条 収支命令者は、歳入を第32条から第35条までの規定により調定し、又は第39条の規定により戻入金の決定をしたときは、速やかに会計管理者等に、若しくは必要と認めるときは指定金融機関等にそれぞれの決議書により報告しなければならない。

(昭59規則10・平元規則18・平4規則9・平18規則12・平19規則8・一部改正)

第2節 収納

(収納)

第42条 納入義務者は、歳入を納付するときは、第37条に規定するものを除くほか、併せて第36条及び第39条の通知書を提出するものとする。

2 会計管理者等及び指定金融機関等は、提出された通知書により、第32条に掲げる事項を確認した後に収納しなければならない。ただし、第37条及び第38条に掲げる歳入については、調定の通知書その他適宜の方法により確認し収納する。

(平18規則12・平19規則8・一部改正)

(小切手による収納)

第43条 本市の歳入の納付に使用できる小切手は、その提示期間内に支払のため提示できるもので、かつ、次の要件に該当するものでなければならない。

(1) 受取人 持参人又は会計管理者等若しくは指定金融機関等

(2) 支払人 手形交換所に加入している金融機関又は当該金融機関に手形交換を委託している金融機関

(3) 支払地 愛知県内

(平4規則9・平18規則12・平19規則8・一部改正)

(小切手受領の拒絶)

第44条 会計管理者等及び指定金融機関等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず受領を拒絶できる。

(1) 小切手要件を満たしていない小切手

(2) 盗難遺失に係る小切手

(3) 変造のおそれがある小切手

(4) 最近3箇月以内で不渡小切手を出した者を振出人とする小切手

(平4規則9・平18規則12・平19規則8・一部改正)

第45条 削除

(平19規則53)

(国債又は地方債等による収納)

第46条 納入義務者は、無記名式の国債若しくは地方債又は無記名の国債若しくは地方債の利札で支払期日の到来したものをもって歳入の納付をすることができる。

2 前項の利札にあっては、当該利札に対する利子の支払の際、課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額としなければならない。

(解除条件付納付)

第47条 第43条及び前条に規定する証券による収納の場合は、当該証券の支払の拒絶があったときは、その歳入は初めから納付がなかったものとみなす。この場合、会計管理者は当該証券をもって納付した者に対して、不渡証券通知書(様式第45)により通知するとともに領収書の返還を求めなければならない。

(平4規則9・平18規則12・平19規則8・平19規則53・一部改正)

(口座振替による納付)

第48条 収支命令者は、法令又は契約書により納入義務者があらかじめ納入すべき金額を確認できる歳入で納入義務者から口座振替の方法により歳入を納付する旨の申出があるときは、納入義務者が指定する指定金融機関等に納入通知書を送付することができる。

2 収支命令者は、前項の規定による申出を受けたときは、納入義務者をして当該指定金融機関等の承諾を得て、預金口座振替依頼書(様式第46)を提出させなければならない。

3 預金口座がなく、又は残高がないため、振替できないときは、指定金融機関等は直ちに納入(返納)通知書を返還するとともに、その旨を通知しなければならない。

4 会計管理者は、指定金融機関等が口座振替の方法により歳入を収納した場合は、納入義務者からの申出があるときに限り、口座振替済通知書(様式第46の2)を発行する。

(平13規則5・平18規則12・平19規則8・一部改正)

(現金等の払込み)

第49条 会計管理者等は、現金等を収納したときは、翌日までに納入通知書により指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、特別の理由があるときは、収支命令者の承認を受けて払込み期限を延長することができる。

(平元規則18・平4規則9・平18規則12・平19規則8・一部改正)

(領収書の発行)

第50条 第42条から第47条までの規定により、会計管理者等が歳入を収納したときは、領収印(様式第47)を押印した領収書を発行する。ただし、金銭登録器による領収書(様式第47の2)には、領収印を押印しない。

2 指定金融機関等が歳入を収納したときは、高浜市公金取扱金融機関に関する規則(昭和50年高浜市規則第11号)第7条の規定により処理するものとする。

3 領収書には、歳入の年度、科目の区分、納入義務者、納入金額、収納年月日を記載するものとする。ただし、金銭登録器による領収書は、この限りでない。

(平18規則12・全改、平19規則8・一部改正)

(収支命令者への通知)

第50条の2 会計管理者等又は指定金融機関等は、第42条から第48条までの規定により歳入を収納したときは、領収済プルーフリスト(様式第47の3)を作成し、その旨を速やかに収支命令者に通知しなければならない。

(昭59規則10・追加、平元規則18・平18規則12・平19規則8・一部改正)

第3節 督促、私人に対する徴収等の委託及び不納欠損処分

(平4規則9・平9規則9・改称)

(督促)

第51条 収支命令者は、納入期限までに納付しない納入義務者に対して、期限を指定して督促状(様式第48)を発しなければならない。

2 前項の期限は、法令、条例又は他の規則に特別の定めがある場合を除き、その発した日から15日以内において定めるものとする。

(平21規則10・一部改正)

(私人に徴収又は収納を委託する歳入)

第51条の2 私人に徴収又は収納を委託することができる歳入は、次に掲げるとおりとする。

(1) 徴収を委託できる歳入 粗大ごみ処理手数料

(2) 収納を委託できる歳入 市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、国民健康保険税及び保育料並びに次に掲げる使用料、手数料及び寄附金

 いきいき広場使用料

 大山会館使用料

 高取農業センター使用料

 地域交流施設使用料

 体育センター使用料

 公民館使用料

 春日庵使用料

 女性文化センター使用料

 やきものの里かわら美術館使用料

 武道館使用料

 グランド使用料

 テニスコート使用料

 高浜芳川緑地多目的広場使用料

 学校施設開放事業使用料

 漕艇センター使用料

 公共駐車場使用料

 住宅使用料

 東海会館使用料

 宅老所使用料

 ものづくり工房使用料

 IT工房使用料

 児童センター使用料

 小学校教室等使用料

 サロン赤窯使用料

 全世代楽習館使用料

 コミュニティプラザ使用料

 高浜エコハウス使用料

 市民窓口グループの所掌事務に係る各種手数料

 税務グループの所掌事務に係る各種手数料

 一般廃棄物処理手数料(指定袋等に限る。)

 ふるさと応援寄附金

2 前項第1号の徴収の委託をした場合にあっては、第32条から第38条まで、第40条第42条第50条及び第50条の2の規定を準用する。

3 第1項第1号により徴収の委託を受けた者は、収納した歳入を速やかに会計管理者等に調定調書(様式第48の2)及び出納計算書(様式第48の3)を添えて払い込まなければならない。

4 第1項第2号の収納の委託をした場合にあっては、第42条及び第50条の規定を準用する。

5 第1項第2号により収納の委託を受けた者は、次に掲げる事務を行わなければならない。

(1) 収納した歳入を速やかに出納計算書を添えて会計管理者等に払い込むこと。

(2) 前号に定めるもののほか、委託契約書に定めること。

(平9規則9・全改、平12規則10・平13規則5・平14規則17・平14規則39・平15規則9・平16規則14・平17規則35・平18規則12・平19規則8・平20規則5・平20規則26・平20規則31・平20規則63・平21規則36・平22規則8・平24規則19・平25規則19・平26規則6・平27規則40・平29規則6・平29規則19・平29規則20・平31規則3・一部改正)

(市税及び国民健康保険税に係る収納事務の委託を受ける者の満たすべき基準)

第51条の3 令第158条の2第1項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 公金又は公共料金等の収納の事務の委託を受けた実績を有すること。

(2) 収納の事務を健全かつ効率的に遂行できる財産的基礎を有すること。

(3) 現金の収納から振込みまでの記録が確認できる電子計算装置を有すること。

(4) 納税者の個人情報の保護に関し、十分な管理体制を有すること。

(5) その他市長が必要と認めること。

(平20規則63・追加)

(徴収又は収納を委託した私人の公表)

第51条の4 第51条の2の規定により徴収又は収納を委託したときは、その旨告示するとともに、委託のとき及び毎年度4月中に1回掲示板等により公表する。ただし、納入義務者が承知し得る他の適当な方法があれば、それによることができる。委託を取り消した場合もまた同様とする。

(平4規則9・追加、平9規則9・一部改正、平20規則63・旧第51条の3繰下、平25規則19・一部改正)

(徴収を委託した私人の証票)

第51条の5 第51条の2の規定により徴収を委託した私人に携行させるため、本人の氏名、住所、年齢、性別、委託に係る歳入及び委託の内容を記載した証票(様式第48の4)を交付する。この証票は、毎年度当初検証を受けなければならない。

(平4規則9・追加、平20規則63・旧第51条の4繰下)

(不納欠損処分)

第52条 収支命令者は、歳入の未納金で免除その他の事由により欠損処分に付するものがある場合は、不納欠損処分調書(様式第49)を作成し、会計管理者等にその旨を通知しなければならない。

(平4規則9・平18規則12・平19規則8・一部改正)

第4章 支出

第1節 支出命令

(支出命令)

第53条 収支命令者は、歳出を支出しようとするときは、支出命令書(様式第50)又は支出負担行為決議書兼支出命令書(以下「支出調書」という。)を調製し、次の事項を調査し確認したうえで、会計管理者に送付しなければならない。

(1) 配当予算額の範囲内であること。

(2) 所属年度、会計別歳出科目に誤りがないこと。

(3) 法令又は契約に違反しないこと。

(4) 支払期であること。

(5) 金額の算定に誤りがないこと。

(6) 当該債務が時効になっていないこと。

(7) 正当な債権者であり、支払前に必要な債務が履行されていること。

(8) 証拠書類として誤りがないこと。

2 前項の支出調書には、債権者の請求書を添付しなければならない。ただし、その性質上請求書を徴することが困難なもの及び合理性を欠くものにあっては、この限りでない。

3 収支命令者は、第1項の規定により支出調書を調製する場合において支払日を指定しようとするときは、当該支出調書に支払希望日を記入するものとする。

(昭59規則10・平4規則9・平13規則5・平18規則12・平19規則8・一部改正)

(支払区分)

第54条 支出調書は、節又は必要と認めるものは、細節ごとに作成しなければならない。

2 支出調書には、資金前渡、概算払、前金払又は繰替払の区分を明確にしなければならない。

(資金前渡)

第55条 令第161条第1項第1号から第16号まで及び同条第2項に規定するもののほか、次に掲げる経費については、資金前渡をすることができる。

(1) 訴訟に要する経費

(2) 研修、会議等に要する経費

(3) 児童手当

(3)の2 賃金

(4) 交際費

(5) 郵便切手、はがき、証紙等の購入に要する経費

(6) 車検に要する経費

(7) 予防接種委託料

(8) 使用料、手数料、借上料で即時支払を必要とする経費

(9) 投票所等の借上料及び投票所において支払を必要とする経費

(10) 通行料、駐車料

(11) 公有財産購入費

(12) 遠隔の地において支払をする経費

(13) 国民健康保険事業の諸給付金

(16) 高浜市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年高浜市条例第21号)の規定による災害弔慰金及び災害援護資金の貸付金

(17) 補償補填及び賠償金

(18) 前各号に掲げるもののほか、経費の性質上現金払をさせなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で市長が認めるもの

(平4規則9・平10規則64・平13規則5・平16規則14・平18規則43・平22規則32・平25規則20・平26規則19・一部改正)

(資金前渡の制限)

第56条 前条の規定にかかわらず臨時の費用について、資金前渡を受けたものが第61条の規定による精算を終えていないときは、緊急やむを得ない場合を除き、その者に対し、同一の事項に係る支払のため重ねて資金前渡をすることができない。

(資金前渡の限度額)

第57条 前条の規定により前渡することができる資金の限度額は、次に定めるところによる。

(1) 常時の費用については、1月分以内の金額

(2) 臨時の費用については、必要な最少限の金額

(平4規則9・一部改正)

(資金前渡員)

第58条 第55条の規定により、資金の前渡を受けることができる者(以下「資金前渡員」という。)は、前渡すべき資金に係る収支命令者が指定する。この場合において、収支命令者は、会計管理者に合議しなければならない。

2 前項の規定により資金前渡員の指定を受けた者が転職し、又は停職若しくは休職となったときは、その地位を失う。

3 収支命令者は、第1項の規定により、資金前渡員を指定したとき、又はその者が資金前渡員でなくなったときは、会計管理者に通知しなければならない。

(平18規則12・平19規則8・一部改正)

(資金前渡金の管理)

第59条 資金の前渡を受けた者は、直ちに支出を要する場合又は特別の理由がある場合のほか、銀行その他金融機関への預金等の確実な方法によって保管しなければならない。

2 資金の前渡を受けた者は、現金出納簿を備え現金出納の都度記載し、常時その出納を明らかにしておかなければならない。

(資金前渡金の支払)

第60条 資金前渡員が行う資金前渡金の支払については、支出に関する規定を準用する。

(資金前渡金の精算)

第61条 資金前渡員は、資金前渡金により支払をしたときは、資金前渡金精算書(様式第51)に当該支払に係る証拠書類を添えて、常時の費用に係るものについては毎月その月に係る分を翌月5日までに、臨時の費用に係るものについては支払をした後7日以内に収支命令者を経由して、会計管理者に提出しなければならない。

2 資金前渡員は、その資金を保管する必要がなくなったとき、資金前渡を要する職務を解かれたとき、又は年度末において残金があるときは、前項の規定による前渡金精算書の提出とともに返納しなければならない。

(平18規則12・平19規則8・一部改正)

(概算払)

第62条 令第162条第1号から第5号までに規定する経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(1) 委託料

(2) 福祉施設措置費

(3) 損害賠償金

2 概算払は、総額の10分の9以内の額を2回以上分割して支払うことができる。

(平元規則34・平11規則10・一部改正)

(概算払の精算)

第63条 概算払を受けた者は、旅費については帰庁後7日以内に、その他の経費についてはその金額確定後7日以内に概算払精算書(様式第52)を収支命令者を経由して、会計管理者に提出しなければならない。この場合において、精算残額があるときは、戻入の手続をしなければならない。

(平11規則10・平18規則12・平19規則8・一部改正)

(前金払)

第64条 令第163条第1号から第7号までに規定する経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(1) 渡切旅費

(2) 公団等に対して支払う経費

(3) 車検に要する経費

(4) 火災保険料

(5) 傷病保険料

(6) 損害保険料

(7) 事務又は事業の用に供する土地、建物又は物件の借上料

(8) 土地又は建物の買入れに要する経費

(昭62規則16・平4規則9・平16規則14・一部改正)

(繰替払)

第65条 令第164条第1号から第4号までに規定する経費のほか、当該年度の地方税の過誤納払戻金、当該払戻金に係る還付加算金及び納税組合助成金については、当該地方税の収入金を繰り替えて使用することができる。

(繰替払の整理)

第66条 会計管理者等又は指定金融機関等は、繰替払をするときは、領収書その他領収の証拠となる書類と引換えに支払をしなければならない。

2 会計管理者等又は指定金融機関等は、繰替払をしたときは、直ちに領収済プルーフリストに証拠書類を添えて収支命令者に送付しなければならない。

(平元規則18・平4規則9・平18規則12・平19規則8・一部改正)

(誤納金、過納金の戻出)

第67条 歳入の誤納又は過納となった金額を払戻す場合における支出命令書には、その余白に「歳入金戻出」と記載し、収入更正通知書(様式第53)を添付しなければならない。

2 前項の支出命令書に基づき、会計管理者が振り出し、又は発する小切手又は送金支払通知書には、その余白に歳入の誤納又は過納となった金額の支払である旨を記載しなければならない。

(昭59規則10・平元規則18・平18規則12・平19規則8・一部改正)

(収入又は支出の更正)

第68条 収納した歳入又は支払した歳出について、所属年度、会計、科目その他の更正をしようとする時は、更正命令によらなければならない。

2 前項の場合においては、その理由及び計算の基礎を明らかにし、歳入にあっては更正票(様式第54)を、歳出にあっては過誤納金還付請求書(様式第55)を作成し、収支命令者に提出しなければならない。

3 収支命令者は、前項の規定により更正の決定をしたときは、歳入にあっては更正票により、歳出にあっては過誤納金還付請求書により会計管理者等へ通知しなければならない。

(昭59規則10・平元規則18・平4規則9・平18規則12・平19規則8・一部改正)

(支出命令の変更)

第69条 支出命令を発した後、変更すべき事由が発生したときは、変更額について第53条の規定により支出命令の変更を行う。

第2節 支払

(支出命令の審査)

第70条 支出命令を受けた会計管理者は、第53条第1項各号に規定する事項を審査した後、支払を決定しなければならない。

(平18規則12・平19規則8・一部改正)

(支払方法)

第71条 会計管理者は、次の各号のいずれかの支払方法によるものとする。

(1) 小切手の振出し

(2) 現金小口払

(3) 隔地払

(4) 口座振替による支払

(5) 公金振替書の交付

(平4規則9・平18規則12・平19規則8・一部改正)

(小切手の振出し)

第72条 小切手は、指定金融機関から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

2 小切手には、支払金額、支払人、支払地、振出人、振出年月日、会計名、会計年度及び小切手振出番号を記載しなければならない。

(小切手振出済通知書)

第73条 会計管理者が小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出済通知書(様式第56)を指定金融機関に送付しなければならない。

(平18規則12・平19規則8・一部改正)

(小切手の保管等)

第74条 小切手帳の保管及び小切手の振出しを、会計管理者は、他の会計職員に行わせることはできない。

(平18規則12・平19規則8・一部改正)

(小切手の偽造等があった場合の処置)

第75条 小切手の偽造又は誤記があったことを発見したときは、会計管理者は、直ちに指定金融機関及び受取人に通知して、可及的に本市の損害を軽減する処置を取らなければならない。

(平18規則12・平19規則8・一部改正)

(小切手の支払の通知等)

第76条 指定金融機関は、小切手の支払を行ったときは、会計管理者の指示に従い速やかに通知しなければならない。

2 会計管理者は、小切手振出整理簿(様式第57)に小切手の振出し、支払及び償還の状況を記入するものとする。

(平18規則12・平19規則8・一部改正)

(現金払)

第77条 現金払をするときは、指定金融機関に支払案内書(様式第58)を、債権者に支払通知書(様式第59)を交付する。ただし、次の場合は、会計管理者等が直接現金払をすることができる。

(1) 金額が10万円以下のもの(債権者から申出があったものに限る。)

(2) 繰替払

(3) 小切手の償還

(4) 職員に支給する給与

(平18規則12・平19規則8・一部改正)

(隔地払)

第78条 支給地が指定金融機関の所在する市の区域外であるときは、会計管理者は、施行令第165条の規定に基づいて隔地払をすることができる。

2 前項の場合、会計管理者は、指定金融機関に送金依頼書(様式第60)を、債権者に送金通知書(様式第61)を送付するものとする。

(平18規則12・平19規則8・一部改正)

(口座振替による支払)

第79条 口座振替の方法による支払を受けようとする債権者は、金融機関の名称、預金口座番号及び債権の内容を明記する口座振替支払申請書(様式第62)又はその旨を記載した請求書を会計管理者に提出しなければならない。

2 口座振替の方法による支払のできる金融機関は、指定金融機関より口座振替のできる金融機関とする。

3 口座振替の方法により支払をするときは、会計管理者は指定金融機関に口座振替依頼票兼振替済通知書(様式第63)を送付するものとする。

(昭57規則25・平12規則10・平15規則31・平18規則12・平19規則8・一部改正)

(領収書等)

第80条 会計管理者等及び指定金融機関は、支払の際、支払を受けた者から、金額、支払の原因となった事項及び受取人、領収年月日を明記した領収書を提出させなければならない。

2 会計管理者は、隔地払又は口座振替による支払をするときは、正当債権者の領収書は徴せず、指定金融機関の受領書をもってこれに代えるものとする。

3 指定金融機関は、第77条又は第78条の規定に基づいて支払を行ったときは支払済通知書(様式第65)を、前条の規定に基づいて振替を行ったときは口座振替依頼票兼振替済通知書を、第88条の規定に基づいて振替を行ったときは振替済通知書(様式第66)を直ちに会計管理者等に送付しなければならない。

(平4規則9・平15規則31・平18規則12・平19規則8・一部改正)

(書類の再発行)

第81条 本章に定める通知書、案内書及び依頼書については、第40条の規定を準用する。

第5章 公金の取扱い

(歳計現金)

第82条 会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとるときは、市長と協議しなければならない。

2 会計管理者は、会計管理者等が釣銭又は両替金に充てるため必要があるときは、1人につき6万円を限度として歳計現金を保管し、又は保管させることができる。

3 指定金融機関は、毎月又は会計管理者の命ずるときは、歳計現金の状況について報告しなければならない。

(昭57規則25・平4規則9・平9規則9・平12規則10・平18規則12・平19規則8・一部改正)

(歳計現金の繰替運用)

第83条 会計管理者は、一般会計と特別会計間の所属現金に過不足があるときは、相互に繰替運用することができる。この場合において会計管理者は当該年度の出納閉鎖期日までに繰戻しを完了しなければならない。

(平18規則12・平19規則8・一部改正)

(指定金融機関等)

第84条 指定金融機関等の指定等については、別に市長が定めるところによる。

(指定金融機関等の検査)

第85条 会計管理者は、指定金融機関等について、年1回及び必要があるときは、臨時に公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。

2 会計管理者は、前項の検査をしたときは、その結果に基づき指定金融機関等に対して、必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

(平18規則12・平19規則8・一部改正)

(一時借入金)

第86条 一時借入金の借入れ又は元利償還は、それぞれ歳入の収納又は歳出の支出の規定に準じて行う。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券)

第87条 歳入歳出外現金及び保管有価証券は、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。

(1) 保証金

 入札保証金

 契約保証金

 公営住宅敷金

 公売保証金

 その他保証金

(2) 保管金

 所得税

 市県民税

 市職員共済組合掛金、健康保険組合掛金

 徴収受託金

 その他保管金

(3) 公売代金

 差押物件代金

 公売配当金

(4) その他

2 会計管理者は、歳入歳出外現金及び保管有価証券について、歳入歳出外現金整理簿(様式第67)及び保管有価証券整理簿(様式第68)により、その出納を明確にしておかなければならない。

3 歳入歳出外現金の出納保管は、歳計現金の出納及び保管の例により、これを行わなければならない。

(平18規則12・平19規則8・一部改正)

(公金の振替)

第88条 会計管理者は、次に掲げる事項については、振替の方法によりすることができる。

(1) 他の会計へ資金繰入れのための支払

(2) 会計をまたがる繰替払

(3) 基金に対する積立金若しくは繰出し又は基金からの繰入れ

(4) 小切手未払勘定から歳入への繰入れ

(5) 他の会計又は基金からの一時借入金の元利受入れ若しくは返還又は利子の支払

(6) 歳入金又は歳出金と歳入歳出外現金との間における収納及び支払

2 前項の規定による振替は、公金振替通知書(様式第69)を、指定金融機関に送付しなければならない。

(平4規則9・平18規則12・平19規則8・一部改正)

第6章 決算

(決算報告書の提出)

第89条 各部局等の長は、毎会計年度その所管に係る歳入歳出決算報告書(様式第70)を作成し、歳入決算報告書にあっては翌年度の6月5日、歳出決算報告書にあっては5月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

2 前項の規定による決算報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 不納欠損額明細書(様式第71)

(2) 収入未済額明細書(様式第72)

(平4規則9・平18規則12・平19規則8・一部改正)

(財産に関する報告の提出)

第90条 市長が別に指定する財産(物品を除く。)については各部局等の長が、市長が別に指定する物品については出納員が、毎年9月30日現在及び3月31日現在で財産報告書(様式第73)を作成し、9月30日現在のものにあっては10月31日までに、3月31日現在のものにあっては4月30日までに、それぞれ会計管理者に提出しなければならない。

(平18規則12・平19規則8・一部改正)

(決算の調製)

第91条 会計管理者は、出納閉鎖後3月以内に決算を調製し、調書類、施行規則別記で定める歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添えて市長に提出しなければならない。

(平4規則9・平18規則12・平19規則8・一部改正)

(決算に関する報告書の提出)

第92条 各部局等の長は、第89条第1項の報告書に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を6月30日までに総務部長に提出しなければならない。

(平18規則12・平22規則22・平24規則19・一部改正)

附 則

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、第17条の規定は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年規則第8号)

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年規則第1号)

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年規則第25号)

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和59年規則第10号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年規則第15号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市予算決算会計規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

2 昭和61年度分の支出負担行為について、この規則施行の際、既に支出負担行為が終っているもののうち、新規則第28条の規定の適用があるもので収入役への合議が済んでいないものは、速やかに収入役への合議を行わなければならない。

附 則(昭和61年規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年規則第34号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際改正前の規定により調製した様式で残存するものについては、当分の間、従前の例により使用することができる。

附 則(昭和62年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年規則第18号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市予算決算会計規則の規定は、平成元年度会計から適用する。

2 改正後の高浜市予算決算会計規則の規定中「歳出更正票」とあるのは、当分の間、「歳入歳出更正票」とし、従前の例により使用することができる。

附 則(平成元年規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年規則第9号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年規則第23号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第5号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年規則第9号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年規則第64号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年規則第8号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第10号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第10号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第5号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第37条、第53条及び第55条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年規則第2号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第17号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第51条の2第1項の改正規定は、平成14年11月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第3号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第9号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第31号)

この規則は、平成15年6月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第14号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市予算決算会計規則の規定は、平成18年度会計から適用する。

附 則(平成18年規則第12号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第19号)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2 改正後の高浜市予算決算会計規則の規定は、平成18年度会計から適用し、平成17年度以前の会計については、なお従前の例による。

附 則(平成18年規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第8号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第53号)

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の高浜市国民健康保険条例施行規則等の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、改正後の高浜市国民健康保険条例施行規則等の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成20年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市予算決算会計規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成20年規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第34号)

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第63号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年11月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第46号)

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第7号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市予算決算会計規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成22年規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第19号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第19号)

この規則は、平成25年10月20日から施行する。

附 則(平成25年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第46の改正規定は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第40号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年規則第20号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第24号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の高浜市予算決算会計規則様式第39の2及び様式第39の3による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、当分の間使用することができる。

附 則(平成29年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第19号)

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第20号)

この規則は、平成29年9月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第3号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第8号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第30条関係)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

備考

1報酬

2給料

支出決定のとき

当該期間分

支給調書

 

3職員手当

4共済費

支出決定のとき

支出しようとする額

支給調書、死亡届書、失業証明書

 

5災害補償費

支出決定のとき

支出しようとする額

本人の請求書、病院等の請求書、受領書又は証明書、戸籍謄本(又は抄本)、死亡届書

 

6恩給及び退職年金

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

 

7賃金

支出決定のとき

支出しようとする額

支給内訳書

 

8報償費

支出決定のとき

支出しようとする額

 

 

9旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書、旅行命令書

 

10交際費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

 

11需用費

契約を締結するとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書、見積書、請書、仕様書、請求書

 

12役務費

契約を締結するとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書、見積書、請書、仕様書、請求書

 

13委託料

契約を締結するとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書、請書、見積書

 

14使用料及び賃借料

契約を締結するとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書、請書、見積書、請求書

 

15工事請負費

契約締結のとき

契約金額

契約書、請書、見積書、請求書

 

16原材料費

17公有財産購入費

18備品購入費

購入契約を締結するとき

購入契約金額

契約書、請書、見積書

 

19負担金、補助及び交付金

請求のあったとき又は指令をするとき

請求のあった金額又は指令金額

指令書の写し、内訳書の写し

 

20扶助費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書、扶助決定通知の写し

 

21貸付金

貸付決定のとき

貸付けを要する額

契約書、確約書、申請書

 

22補償、補てん及び賠償金

支払期日及び支出決定のとき

支出しようとする額

契約書、支払決定調書、請求書、示談書、判決書謄本

 

23償還金、利子及び割引料

支出決定のとき

支出しようとする額

借入れに関する書類の写し

 

24投資及び出資金

出資又は払込決定のとき

出資又は払込みを要する額

申請書

 

25積立金

積立決定のとき

積み立てようとする額

 

 

26寄附金

支出決定のとき

支出しようとする額

申込書

 

27公課費

支出決定のとき

支出しようとする額

公課令書の写し

 

28繰出金

支出決定のとき

支出しようとする額

 

 

別表第2(第30条関係)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1資金前渡

資金の前渡をするとき

資金の前渡を要する額

資金前渡内訳書

 

2繰替払

現金払命令又は繰替払命令を発するとき

現金払命令又は繰替払命令を発しようとする額

内訳書

 

3過年度支出

過年度支出を行うとき

過年度支出を要する額

内訳書

支出負担行為の内容を示す書類には過年度支出である旨の表示を示すものとする。

4繰越し

当該繰越分を含む支出負担行為を行うとき

繰越しをした金額の範囲内の額

 

支出負担行為の内容を示す書類には繰越しである旨の表示をするものとする。

5返納金の戻入

現金の戻入の通知のあったとき(現金の戻入のあったとき)

戻入を要する額

内訳書

翌年度の5月31日以前に現金の戻入がありその通知が6月1日以後にあった場合は括弧書によること

6債務負担行為

債務負担行為を行うとき

債務負担行為の額

関係書類

 

備考 継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為済のものの歳出予算に基づく支出負担行為として整理する時期は、当該経費の支出決定のときとする。

(平19規則8・全改、平22規則22・平24規則19・一部改正)

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様式第3 削除

(平18規則19・全改)

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様式第5 削除

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(平28規則18・一部改正)

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様式第7 削除

(平22規則7)

(平18規則19・全改)

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様式第9から様式第12まで 削除

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(平18規則1・全改)

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(平18規則1・全改)

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(平18規則1・全改)

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(平18規則1・全改)

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(平14規則39・追加、平18規則12・一部改正)

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(平14規則39・全改)

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(平14規則39・全改)

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(平14規則39・全改)

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(平18規則12・平18規則19・平19規則8・一部改正)

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(平18規則19・一部改正)

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(平28規則20・全改)

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(平28規則20・全改)

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様式第31から様式第33まで 削除

(平18規則19・全改、平19規則8・平22規則32・平24規則19・一部改正)

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(平18規則19・全改、平19規則8・平22規則32・平24規則19・一部改正)

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(平18規則19・全改、平22規則32・平24規則19・一部改正)

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(平18規則19・全改、平22規則32・平24規則19・一部改正)

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(平18規則12・平19規則8・一部改正)

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(平18規則12・平19規則8・一部改正)

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(平18規則12・平19規則8・一部改正)

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様式第39 削除

(平28規則24・全改)

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(平28規則24・全改)

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(平18規則19・全改)

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(平18規則19・全改、平19規則8・一部改正)

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(平18規則19・全改)

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(平18規則19・全改)

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(平18規則12・平19規則8・一部改正)

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様式第44 削除

(平18規則12・平19規則8・一部改正)

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(平25規則20・全改)

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(平18規則12・平19規則8・一部改正)

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(平18規則12・全改、平19規則8・一部改正)

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(平18規則12・追加、平19規則8・一部改正)

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(平18規則12・旧様式第47の2繰下・一部改正)

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(平19規則53・一部改正)

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(平18規則12・平19規則8・一部改正)

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(平20規則63・一部改正)

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(平18規則19・全改)

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(平18規則19・全改、平19規則8・一部改正)

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(平18規則19・全改)

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(平18規則19・全改)

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(平18規則12・一部改正)

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(平18規則19・全改)

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(平18規則19・全改、平19規則8・一部改正)

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(平18規則12・平19規則8・一部改正)

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(平18規則12・平19規則8・一部改正)

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(平18規則12・平19規則8・一部改正)

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(平18規則12・平19規則8・一部改正)

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(平18規則12・平19規則8・一部改正)

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(平18規則12・平19規則8・一部改正)

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(平15規則31・全改、平18規則12・平19規則8・一部改正)

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様式第64 削除

(平18規則12・平19規則8・一部改正)

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(平15規則31・全改、平18規則12・平19規則8・一部改正)

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(平18規則12・平19規則8・一部改正)

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(平18規則12・平19規則8・一部改正)

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(平18規則12・平19規則8・一部改正)

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(平18規則12・平19規則8・一部改正)

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高浜市予算決算会計規則

昭和51年3月31日 規則第12号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章
沿革情報
昭和51年3月31日 規則第12号
昭和53年3月31日 規則第8号
昭和54年2月1日 規則第1号
昭和56年4月1日 規則第18号
昭和57年9月20日 規則第25号
昭和59年3月28日 規則第10号
昭和61年4月7日 規則第15号
昭和61年9月29日 規則第33号
昭和61年11月20日 規則第34号
昭和62年4月1日 規則第11号
昭和62年4月18日 規則第16号
昭和62年8月10日 規則第30号
平成元年4月13日 規則第18号
平成元年10月18日 規則第34号
平成4年3月31日 規則第9号
平成6年2月24日 規則第1号
平成7年3月29日 規則第13号
平成7年3月29日 規則第23号
平成8年3月29日 規則第5号
平成8年9月10日 規則第44号
平成9年3月31日 規則第9号
平成9年10月24日 規則第34号
平成10年12月24日 規則第64号
平成11年3月31日 規則第8号
平成11年3月31日 規則第10号
平成12年3月31日 規則第10号
平成13年3月30日 規則第5号
平成14年3月29日 規則第2号
平成14年3月29日 規則第17号
平成14年10月31日 規則第39号
平成15年3月31日 規則第3号
平成15年3月31日 規則第9号
平成15年5月30日 規則第31号
平成16年3月31日 規則第14号
平成17年10月20日 規則第35号
平成18年3月1日 規則第1号
平成18年3月31日 規則第12号
平成18年3月31日 規則第19号
平成18年5月12日 規則第43号
平成19年3月30日 規則第8号
平成19年9月28日 規則第53号
平成20年3月31日 規則第5号
平成20年4月10日 規則第26号
平成20年6月25日 規則第31号
平成20年6月30日 規則第34号
平成20年12月25日 規則第63号
平成21年3月27日 規則第10号
平成21年10月23日 規則第36号
平成21年12月25日 規則第46号
平成22年3月30日 規則第7号
平成22年3月30日 規則第8号
平成22年4月23日 規則第22号
平成22年6月2日 規則第32号
平成24年3月30日 規則第19号
平成25年8月20日 規則第19号
平成25年9月20日 規則第20号
平成26年3月28日 規則第6号
平成26年8月19日 規則第19号
平成27年12月28日 規則第40号
平成28年3月31日 規則第18号
平成28年3月31日 規則第20号
平成28年5月12日 規則第24号
平成29年3月21日 規則第6号
平成29年3月31日 規則第19号
平成29年3月31日 規則第20号
平成31年2月15日 規則第3号
平成31年3月28日 規則第8号