○高浜市立武道館の設置及び管理に関する条例

昭和55年3月28日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、高浜市立武道館(以下「武道館」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 武道の推進を図り、市民の体力増進に資するため武道館を設置し、その名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 高浜市立武道館

(2) 位置 高浜市碧海町二丁目6番地1

(平3条例46・平23条例31・一部改正)

(利用者の範囲)

第3条 武道館を利用することができる者は、本市に居住し、又は本市内の事業所に勤務する者とする。ただし、その利用に支障がない場合には、その他の者にも利用させることができる。

(利用の許可)

第4条 武道館を利用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用者の義務)

第5条 利用者は、武道館の利用に際しては、この条例及びこれに基づく教育委員会規則の規定並びに館長の指示に従わなければならない。

2 利用者が前項の規定に違反したときは、館長は利用を停止し、又は利用許可を取り消すことができる。

(平17条例24・一部改正)

(損害賠償)

第6条 利用者は、建物その他の物件を損傷し、又は滅失したときはその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(使用料)

第7条 利用者は、高浜市使用料及び手数料条例(昭和39年高浜町条例第18号)の定めるところにより使用料を納付しなければならない。

(平17条例24・旧第8条繰下)

(利用料金)

第8条 市長は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に、武道館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

3 第1項の規定により指定管理者が利用料金を収受する場合において、前条の規定は、適用しない。

4 第1項の規定により指定管理者が利用料金を収受する場合において、指定管理者は、第10条第2号の業務を行わないものとする。

(平20条例28・追加)

(指定管理者による管理)

第9条 教育委員会は、武道館の設置の目的を効果的に達成するため、指定管理者に武道館の管理を行わせることができる。

2 指定管理者に武道館の管理を行わせる場合においては、第4条中「教育委員会」とあり、第5条中「館長」とあるのは「第9条第1項に規定する指定管理者」として、これらの規定を適用する。

(平17条例24・追加、平20条例28・旧第8条繰下・一部改正)

(指定管理者が行う業務の範囲)

第10条 指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(1) 武道館の利用及びその制限に関する業務

(2) 使用料の収納に関する業務

(3) 武道館の維持管理に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

(平17条例24・全改、平20条例28・旧第9条繰下)

(指定管理者が行う管理の基準)

第11条 指定管理者は、法令、高浜市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年高浜市条例第29号)高浜市個人情報保護条例(平成7年高浜市条例第37号)この条例及びこの条例に基づく教育委員会規則、武道館の管理運営に関し市と締結した協定その他教育委員会の定めるところに従い、武道館の管理を行わなければならない。

(平17条例24・全改、平20条例28・旧第10条繰下)

(委任)

第12条 この条例の施行について必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(平12条例19・旧第9条繰下、平20条例28・旧第11条繰下)

附 則

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第46号)

この条例中第1条から第11条まで、第13条、第15条及び第17条の規定は平成4年1月1日から、第12条、第14条及び第16条の規定は県営ほ場整備事業(高取地区)の換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

附 則(平成12年条例第19号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

高浜市立武道館の設置及び管理に関する条例

昭和55年3月28日 条例第1号

(平成23年12月28日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和55年3月28日 条例第1号
平成3年10月1日 条例第46号
平成12年3月31日 条例第19号
平成17年10月20日 条例第24号
平成20年9月30日 条例第28号
平成23年12月28日 条例第31号