○高浜市文化財保護条例

昭和51年12月24日

条例第32号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 市指定有形文化財(第4条―第14条)

第3章 市指定無形文化財(第15条―第19条)

第4章 市指定民俗文化財(第20条―第23条)

第5章 市指定記念物(第24条―第27条)

第6章 文化財保護委員会(第28条―第32条)

第7章 雑則(第33条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第2項の規定に基づき、高浜市の区域内に存する文化財のうち重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、市民の文化的向上に資するとともに、我が国文化の進歩に貢献することを目的とする。

(平17条例15・一部改正)

(定義)

第2条 この条例で文化財とは、法及び愛知県文化財保護条例(昭和30年愛知県条例第6号。以下「県条例」という。)の規定による指定を受けていないもので、次に掲げるものをいう。

(1) 建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で歴史上又は芸術上価値の高いもの(これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。)並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料(以下「有形文化財」という。)

(2) 演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で歴史上又は芸術上価値の高いもの(以下「無形文化財」という。)

(3) 衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で市民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの(以下「民俗文化財」という。)

(4) 貝づか、古墳、城跡、旧宅その他の遺跡で歴史上又は学術上価値の高いもの、庭園、橋りようその他の名勝地で芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物(生息地、繁殖地及び渡来地を含む。)、植物(自生地を含む。)及び地質鉱物(特異な自然の現象を生じている土地を含む。)で学術上価値の高いもの(以下「記念物」という。)

(平17条例15・一部改正)

(財産権等の尊重及び他の公益との調整)

第3条 高浜市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、この条例の施行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

第2章 市指定有形文化財

(指定)

第4条 教育委員会は、有形文化財のうち市にとって重要なものを市長と協議のうえ、高浜市指定有形文化財(以下「市指定有形文化財」という。)に指定することができる。

2 前項の規定による指定をしようとするときは、教育委員会は、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者及び権限に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権限に基づく占有者が判明しないときは、この限りでない。

3 第1項の規定による指定をしようとするときは、教育委員会は、あらかじめ高浜市文化財保護委員会の意見を聞くものとする。

4 第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該市指定有形文化財の所有者及び権限に基づく占有者に通知して行う。

5 第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、当該市指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

(解除)

第5条 市指定有形文化財がその価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、市長と協議のうえ、その指定を解除することができる。

2 前項の規定による指定の解除には、教育委員会は、あらかじめ高浜市文化財保護委員会の意見を聞くものとする。

3 市指定有形文化財について、法の規定による重要文化財又は県条例の規定による県指定有形文化財の指定があったときは、当該市指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。

4 第1項及び前項の規定により、その指定を解除したときは、教育委員会はその旨を告示し、かつ、当該市指定有形文化財の所有者及び権限に基づく占有者に通知しなければならない。

5 前項の通知を受けたときは、所有者は、速やかに市指定有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

(所有者の管理義務及び管理責任者)

第6条 市指定有形文化財の所有者は、この条例並びにこの条例に基づく規則及び教育委員会の指示に従い、市指定有形文化財を管理しなければならない。

2 市指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、もっぱら自己に代わり当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3 管理責任者については、第1項の規定を準用する。

(届出)

第7条 市指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、次に掲げる事項に該当するときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(1) 所有者が変更したとき。

(2) 管理責任者を選任又は解任したとき。

(3) 所有者又は管理責任者がその氏名又は住所(法人にあっては、その名称、商号又は所在地)を変更したとき。

(4) 市指定有形文化財の全部又は一部が滅失し、き損し、亡失し、又は盗み取られたとき。

(5) 市指定有形文化財の所在の場所を変更したとき。

(6) 市指定有形文化財を修理するとき。

(現状変更等の許可)

第8条 市指定有形文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。

(管理又は修理の補助)

第9条 市指定有形文化財の管理又は修理に要する経費は、所有者の負担とする。ただし、多額の経費を要し、所有者がその負担に堪えないときは、その経費の一部に充てさせるため、市は、所有者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

2 前項の補助金を交付する場合には、管理又は修理に関し必要な事項を指示することができる。

(補助金の返還等)

第10条 前条第1項の規定による補助金の交付を受ける所有者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、市は当該補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は当該所有者に対し既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 管理又は修理に関し、この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 補助金の交付を受けた目的以外に使用したとき。

(3) 前条第2項の補助の条件に従わなかったとき。

(管理又は修理に関する勧告)

第11条 市指定有形文化財の管理が適当でない場合若しくはき損している場合等において、その保存のため必要があると認めたときは、教育委員会は、所有者又は管理責任者に対し、管理の方法の改善若しくは修理を勧告することができる。

2 前項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内で補助することができる。

(出品、公開)

第12条 教育委員会は、市指定有形文化財の所有者に対し、期間を限って当該市指定有形文化財の出品又は公開を勧告することができる。

2 前項の規定による出品又は公開のために要する費用は、予算の範囲内で補助することができる。

(報告)

第13条 教育委員会は、必要があると認めるときは、所有者又は管理責任者に対し、当該市指定有形文化財の現状又は管理の状況につき報告を求めることができる。

(所有者の変更に伴う権利義務の承継)

第14条 市指定有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、当該市指定有形文化財に関し、この条例に基づいてする教育委員会の勧告、指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。

2 前項の場合には、旧所有者は、当該市指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

第3章 市指定無形文化財

(指定)

第15条 教育委員会は、無形文化財のうち市にとって重要なものを市長と協議のうえ、高浜市指定無形文化財(以下「市指定無形文化財」という。)に指定することができる。

2 前項の規定による指定をしようとするときは、教育委員会は、あらかじめ高浜市文化財保護委員会の意見を聞くものとする。

3 教育委員会は、第1項の規定による指定をするに当たっては、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ)を認定しなければならない。

4 第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては、その代表者)に通知して行う。

(解除)

第16条 市指定無形文化財が市指定無形文化財としての価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、市長と協議のうえ、その指定を解除することができる。

2 保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その認定を解除することができる。

3 第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除には、前条第2項の規定を準用する。

4 市指定無形文化財について、法の規定による重要無形文化財又は県条例の規定による県指定無形文化財の指定があったときは、当該市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。

5 第1項及び前項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除は、その旨を告示するとともに当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知して行う。

6 保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ)は、当該保持者又は保持団体の認定は、解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

(届出)

第17条 保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したときは、保持者又はその相続人は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。保持団体が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じ、又は解散したときも、代表者(保持団体が解散した場合にあっては、代表者であった者)について同様とする。

(保存)

第18条 教育委員会は、市指定無形文化財の保存のため必要があると認めるときは、伝承者の養成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、市は保持者又は保持団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対して、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2 前項の規定により補助金を交付する場合には、第9条第2項及び第10条の規定を準用する。

(公開)

第19条 教育委員会は、市指定無形文化財の保持者又は保持団体に対し市指定無形文化財の公開を勧告することができる。

第4章 市指定民俗文化財

(指定)

第20条 教育委員会は、有形の民俗文化財のうち市にとって重要なものを市長と協議のうえ、高浜市指定有形民俗文化財(以下「市指定有形民俗文化財」という。)に、無形の民俗文化財のうち市にとって重要なものを市長と協議のうえ、高浜市指定無形民俗文化財(以下「市指定無形民俗文化財」という。)に指定することができる。

2 前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定には、第4条第2項から第5項までの規定を準用する。

3 第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定には、第4条第3項の規定を準用する。

4 第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定をした場合は、その旨を告示しなければならない。

(解除)

第21条 市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財が市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財としての価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、市長と協議のうえ、その指定を解除することができる。

2 前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第2項第4項及び第5項の規定を準用する。

3 第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除には、第5条第2項の規定を準用する。

4 第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除をした場合は、その旨を告示しなければならない。

5 市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財について、法の規定による重要有形民俗文化財若しくは重要無形民俗文化財又は県条例の規定による県指定有形民俗文化財若しくは県指定無形民俗文化財の指定があったときは、当該市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は解除されたものとする。

6 前項の場合の市指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

7 第5項の場合の市指定無形民俗文化財の指定の解除については、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

(準用)

第22条 第6条及び第7条並びに第9条から第14条までの規定は、市指定有形民俗文化財について準用する。

第23条 市指定無形民俗文化財のうち特に必要があると認めるものについては、第18条及び第19条の規定を準用する。

第5章 市指定記念物

(指定)

第24条 教育委員会は、記念物のうち市にとって重要なものを市長と協議のうえ、高浜市指定史跡、高浜市指定名勝又は高浜市指定天然記念物(以下「市指定記念物」という。)に指定することができる。

2 前項の規定による指定には、第4条第2項から第5項までの規定を準用する。

(解除)

第25条 市指定記念物がその価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、市長と協議のうえ、その指定を解除することができる。

2 市指定記念物について、法の規定による史跡名勝天然記念物又は県条例の規定による県指定史跡名勝天然記念物の指定があったときは、当該市指定記念物の指定は解除されたものとする。

3 第1項の規定による指定の解除には、第5条第2項第4項及び第5項の規定を、前項の場合には同条第4項及び第5項の規定を準用する。

(土地の所在等異動の届出)

第26条 市指定記念物の指定地区内の土地について、その土地の所在、地番、地目又は地積に異動があったときは、所有者(次条で準用する第6条第2項の規定により選任した管理責任者がある場合はその者)は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(準用)

第27条 第6条第7条第1号から第4号まで、第8条から第11条まで、第13条及び第14条の規定は、市指定記念物について準用する。

第6章 文化財保護委員会

(設置)

第28条 教育委員会に、高浜市文化財保護委員会(以下「保護委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第29条 保護委員会は、文化財の保存及び活用に関し教育委員会の諮問に答え、又は教育委員会に意見を具申し、及びこのために必要な調査研究を行う。

2 保護委員会は、必要に応じ、文化財の指定又は解除についても、教育委員会に意見を述べることができる。

(組織)

第30条 保護委員会は、文化財に関し学識経験を有する者のうちから教育委員会が任命する5人以内の委員で組織する。

2 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、再任されることができる。

(平11条例7・一部改正)

(会長)

第31条 保護委員会に会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第32条 保護委員会は、会長が招集する。

2 保護委員会は、半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。

3 保護委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

第7章 雑則

(委任)

第33条 この条例に定めるもののほか、施行について必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

(経過措置)

3 この条例施行の際、現に旧条例第4条第1項の規定により無形文化財に指定されている射放弓は、この条例第20条第1項に規定する無形民俗文化財に指定されたものとみなす。

附 則(平成11年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1)及び(2) 

(3) 第6条の規定(第30条第1項の改正規定に限る。)、第7条の規定(第2条の改正規定に限る。)及び第10条の規定 平成12年4月1日

附 則(平成17年条例第15号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

高浜市文化財保護条例

昭和51年12月24日 条例第32号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第4章 文化財
沿革情報
昭和51年12月24日 条例第32号
平成11年3月31日 条例第7号
平成17年3月31日 条例第15号