○高浜市福祉事務所長に対する事務の委任に関する規則

昭和45年12月1日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第4項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項(同法第15条第3項において準用する場合を含む。)の規定によりその例によることとされる場合を含む。)及び第55条の4第2項(生活保護法第55条の5第2項において準用する場合を含む。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第32条第2項、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第9項、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第38条第2項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第2項の規定に基づき、市長の権限に属する事務のうち高浜市福祉事務所長(以下「所長」という。)に委任する事項を定めるものとする。

(昭57規則10・平5規則39・平11規則24・平12規則8・平12規則53・平15規則17・平18規則55・平20規則17・平26規則13・平26規則17・平26規則22・平30規則47・一部改正)

(生活保護法による委任事務)

第2条 生活保護法(以下この条において「法」という。)第19条第4項の規定により所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第24条及び第25条の規定による保護の開始及び変更に関すること。

(2) 法第26条の規定による保護の停止及び廃止に関すること。

(3) 法第27条の規定による指導及び指示に関すること。

(4) 法第27条の2の規定による相談及び助言に関すること。

(5) 法第28条の規定による報告、調査及び検診に関すること。

(6) 法第30条から第37条の2までの規定による保護の方法に関すること。

(7) 法第48条第4項の規定による届出の受理に関すること。

(8) 法第62条第3項及び第4項の規定による保護の変更、停止又は廃止及びこれらの処分に対する被保護者の弁明の機会の供与に関すること。

(9) 法第63条の規定による被保護者の返還する額の決定に関すること。

(10) 法第76条第1項の規定による遺留金品の処分に関すること。

(11) 法第77条第2項の規定による申立に関すること。

(12) 法第78条の2第1項の規定による徴収金の徴収に関すること。

(13) 法第80条の規定による保護金品の返還の免除に関すること。

(14) 法第81条の規定による後見人選任の請求に関すること。

2 法第55条の4第2項の規定により所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給に関すること。

(2) 法第55条の6の規定による報告の求めに関すること。

(3) 法第78条の2第2項の規定による徴収金の徴収に関すること。

3 法第55条の5第2項において準用する法第55条の4第2項の規定により所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第55条の5第1項の規定による進学準備給付金の支給に関すること。

(2) 法第55条の6の規定による報告の求めに関すること。

(平5規則39・平10規則22・平12規則8・平26規則17・平30規則47・一部改正)

(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による委任事務)

第2条の2 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(以下「支援法」という。)第14条第4項(支援法第15条第3項において準用する場合を含む。以下この条及び第6条第1号において同じ。)の規定によりその例によることとされる生活保護法第19条第4項の規定により所長に委任する事務は、支援法第14条第4項の規定によりその例によることとされる前条第1項各号に掲げる事務に関することとする。

(平26規則22・全改)

(児童福祉法による委任事務)

第3条 児童福祉法(以下この条において「法」という。)第32条第2項の規定により所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第21条の6の規定による障害児通所支援又は障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(2) 法第22条の規定による助産の実施に関すること。

(3) 法第23条第1項本文の規定による母子保護の実施(法第31条第4項の規定により母子保護の実施とみなされる同条第1項の規定による保護を含む。)及び法第23条第1項ただし書の規定による適切な保護に関すること。

(昭57規則10・平10規則22・平12規則8・平13規則12・平15規則17・平18規則55・平26規則13・平26規則17・一部改正)

(身体障害者福祉法による委任事務)

第4条 身体障害者福祉法(以下この条において「法」という。)第9条第9項の規定により所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第9条第7項及び第8項の規定による身体障害者更生相談所への判定等の依頼に関すること。

(2) 法第16条第4項の規定による身体障害者手帳の返還事由に該当する旨の知事への通知に関すること。

(3) 法第17条の2第1項の規定による診査及び更生相談並びに必要な措置に関すること。

(4) 法第18条第1項の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(5) 法第18条第2項の規定による障害者支援施設等への入所又はその委託に関すること。

(6) 法第18条の3の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(7) 法第38条第1項の規定による行政措置に要する費用の徴収(日常生活用具に係るものを除く。)に関すること。

(8) 法第50条の規定による身体障害者とみなされる児童に対する更生援護の特例措置に関すること。

(平5規則39・平12規則53・平15規則17・平18規則55・平26規則13・平26規則17・一部改正)

(特別児童扶養手当等の支給に関する法律による委任事務)

第5条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(以下この条において「法」という。)第38条第2項の規定により所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 法第17条の規定による障害児福祉手当及び法第26条の2の規定による特別障害者手当(以下「手当」と総称する。)の支給に関すること。

(2) 法第19条並びに法第26条及び第26条の5において準用する法第5条第2項並びに法第26条の5において準用する法第19条の規定による手当の受給資格の認定に関すること。

(3) 法第19条の2並びに法第26条及び第26条の5において準用する法第5条の2第1項及び同条第2項並びに法第26条の5において準用する法第19条の2の規定による手当の支払に関すること。

(4) 法第20条及び第21条並びに法第26条の5において準用する法第20条及び第21条の規定による手当の支給の制限に関すること。

(5) 法第22条第2項及び法第26条の5において準用する法第22条第2項の規定による被災者に係る手当の返還に関すること。

(6) 法第24条第1項及び法第26条の5において準用する法第24条第1項の規定による手当に係る不当利得の徴収に関すること。

(7) 法第26条及び第26条の5において準用する法第11条(第3号を除く。)及び第12条の規定による手当の支給の制限に関すること。

(8) 法第26条の4並びに法第26条及び第26条の5において準用する児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第31条に規定する手当の支払の調整に関すること。

(9) 法第35条の規定による届出等の受理(特別児童扶養手当に係るものを除く。)に関すること。

(10) 法第36条の規定による手当の受給資格者の調査(特別児童扶養手当に係るものを除く。)に関すること。

(11) 法第37条の規定による手当の受給資格者等に関する資料の請求等(特別児童扶養手当に係るものを除く。)に関すること。

(昭61規則25・一部改正、平12規則8・旧第47条繰上・一部改正、平15規則17・旧第6条繰上・一部改正、平26規則17・一部改正)

(地方自治法による委任事務)

第6条 地方自治法第153条第2項の規定により所長に委任する事務は、次のとおりとする。

(1) 生活保護法第77条第1項、第77条の2第1項及び第78条の規定による費用等の徴収に関すること(支援法第14条第4項の規定によりその例によることとされる場合を含む。)

(2) 児童福祉法第14条第1項の規定による児童福祉司に対する必要な援助等の請求に関すること。

(3) 児童福祉法第18条第1項の規定による児童委員に対する資料の提供等の請求及び指示に関すること。

(4) 児童福祉法第21条の5の6第1項の規定による通所給付に係る申請の受理に関すること。

(5) 児童福祉法第21条の5の7第1項、第7項及び第9項の規定による通所支給要否決定、支給量の決定及び通所受給者証の交付に関すること。

(6) 児童福祉法第21条の5の8第1項、第2項及び第4項の規定による通所給付決定の変更の申請の受理、通所給付決定の変更の決定、通所受給者証の提出の請求並びに通所受給者証への記載及び返還に関すること。

(7) 児童福祉法第21条の5の9第1項及び第2項の規定による通所給付決定の取消し及び通所受給者証の返還の請求に関すること。

(8) 児童福祉法第56条第2項及び第7項の規定による費用の徴収に関すること。

(9) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条第1項及び第31条の7第1項の規定による配偶者のない女子又は男子で現に児童を扶養しているものに係る居宅等における日常生活に必要な便宜供与又はその委託の措置に関すること。

(10) 母子及び父子並びに寡婦福祉法第18条及び同法第33条第3項において準用する同法第18条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(11) 母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条の規定による母子家庭自立支援給付金及び同法第31条の10において準用する同法第31条の規定による父子家庭自立支援給付金の支給に関すること。

(12) 母子及び父子並びに寡婦福祉法第33条第1項の規定による寡婦に係る居宅等における日常生活に必要な便宜供与又はその委託の措置に関すること。

(13) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4及び第11条の規定による福祉の措置に関すること。

(14) 老人福祉法第12条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(15) 老人福祉法第27条第1項の規定による遺留金品の処分に関すること。

(16) 老人福祉法第28条第1項の規定による措置に要する費用の徴収に関すること。

(17) 老人福祉法第36条の規定による資産等の状況についての調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(18) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第9条第6項及び第7項の規定による知的障害者更生相談所への判定等の依頼に関すること。

(19) 知的障害者福祉法第15条の4の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(20) 知的障害者福祉法第16条第1項の規定による措置に関すること。

(21) 知的障害者福祉法第16条第2項の規定による知的障害者更生相談所への判定の依頼に関すること。

(22) 知的障害者福祉法第17条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(23) 知的障害者福祉法第27条の規定による行政措置に要する費用の徴収に関すること。

(24) 知的障害者福祉法附則第3項の規定による知的障害者とみなされる児童に対する更生援護の特例措置に関すること。

(25) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定による障害者等に対する日常生活又は社会生活を営むための総合的支援に関すること。

(平12規則8・追加、平15規則17・旧第7条繰上・一部改正、平17規則31・平18規則55・平26規則13・平26規則17・平26規則21・平31規則10・一部改正)

(特例)

第7条 第2条から前条までに規定するもののうち、特に重要な事項又は異例に属すると認めるものは、市長の承認を受けなければならない。

(平15規則17・旧第8条繰上)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

附 則(昭和57年規則第10号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市福祉事務所長に対する事務の委任に関する規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(平成5年規則第39号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の高浜市福祉事務所長に対する事務の委任に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成10年規則第22号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第24号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第8号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年規則第12号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年規則第17号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第55号)

1 この規則中第1条の規定は公布の日から施行し、第2条の規定は平成18年10月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の高浜市福祉事務所長に対する事務の委任に関する規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成20年規則第17号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

高浜市福祉事務所長に対する事務の委任に関する規則

昭和45年12月1日 規則第1号

(平成31年3月28日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和45年12月1日 規則第1号
昭和51年6月24日 規則第28号
昭和57年3月31日 規則第10号
昭和61年6月11日 規則第25号
平成5年7月15日 規則第39号
平成10年3月30日 規則第22号
平成11年3月31日 規則第24号
平成12年3月31日 規則第8号
平成12年12月22日 規則第53号
平成13年3月30日 規則第12号
平成13年10月1日 規則第37号
平成15年3月31日 規則第17号
平成17年6月30日 規則第31号
平成18年7月5日 規則第55号
平成20年3月31日 規則第17号
平成26年4月1日 規則第13号
平成26年7月18日 規則第17号
平成26年11月10日 規則第21号
平成26年11月10日 規則第22号
平成30年11月5日 規則第47号
平成31年3月28日 規則第10号