○高浜市一時的保育事業実施規則

平成10年3月30日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、女性の就労形態の多様化、保護者の傷病等により、断続的又は一時的に家庭での保育が困難となる児童のために行う一時的保育事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条 事業内容は、次のとおりとする。

(1) 非定型的保育サービス 保護者の就労形態等により、家庭における保育が断続的に困難となる児童に対する保育サービス

(2) 緊急保育サービス 保護者の傷病、入院等により、緊急かつ一時的に保育を必要とする児童に対する保育サービス

(3) 私的理由による保育サービス 保護者の育児に伴う心理的又は肉体的負担を解消するための保育サービス

2 事業の1日当たりの定員は、前項各号に掲げるサービスを利用する児童の合計数でおおむね10人程度とする。

(対象児童)

第3条 事業の対象となる児童は、生後おおむね6月以上の児童であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1項第2号又は第3号に規定する小学校就学前子ども以外の就学前の児童

(2) 子ども・子育て支援法第19条第1項第2号又は第3号に規定する小学校就学前子どもであって、現に保育所等での保育を受けていない児童

(平27規則9・全改)

(実施施設)

第4条 事業を行う保育所(以下「指定園」という。)は、市長が別に定める。

(平17規則25・一部改正)

(保育期間)

第5条 保育期間は、次のとおりとする。

(1) 非定型的保育サービス 1月当たり14日以内

(2) 緊急保育サービス 保育を要する期間。ただし、1月当たり14日以内を原則とする。

(3) 私的理由による保育サービス 保育を要する期間。ただし、1月当たり14日以内

(保育時間)

第6条 保育時間は、1日当たり8時間を原則とする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(休業日)

第7条 休業日は、指定園の休園日とする。

(利用手続等)

第8条 事業の利用を希望する児童の保護者は、一時的保育事業利用・期間変更・中止申込書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申込書を受理したときは、速やかに保育の要否、期間等を調査し、保育の必要があると認めるときは、一時的保育事業利用・期間変更承諾書(様式第2)を申込者に交付するものとする。

3 市長は、保育の要件に該当しないと認めるとき、又は定員を超えているときは、一時的保育事業利用・期間変更不承諾通知書(様式第3)を申込者に交付するものとする。

(平11規則18・一部改正)

(即時利用手続)

第9条 緊急保育サービスの利用を希望する児童の保護者のうち、緊急性が極めて高い理由のため、前条第1項に規定する手続が困難な者は、口頭で申し込むことができる。

2 市長は、前項の規定による申込みの理由がやむを得ないと認めるときは、緊急保育サービスの利用に必要な事項を聴取し、即時利用の承諾を行うことができる。

3 前項の規定により即時利用の承諾を受けた者は、速やかに前条に規定する手続を執らなければならない。

(平11規則18・一部改正)

(保育期間の変更等)

第10条 事業を利用している児童(以下「利用児童」という。)の保護者は、第8条第2項の規定により承諾を受けた保育期間の変更又は延長を希望するときは、様式第1を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申込書を受理したときは、その内容を調査し、様式第2又は様式第3を申込者に交付するものとする。

(利用中止の届出等)

第11条 利用児童の保護者は、事業の利用理由が消滅したときは、速やかに様式第1を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申込書を受理したとき、又は事業の利用理由が消滅したと認めるときは、一時的保育事業利用中止決定通知書(様式第4)を利用児童の保護者に交付するものとする。

(保護者の費用負担)

第12条 利用児童の保護者は、別表に定める費用を負担しなければならない。ただし、当該保護者が生活保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)受給世帯に属するときは、その全額を免除することができる。

2 市長は、前項に規定する保護者の負担すべき費用の額を原則として保育を行った日数に基づき月単位で決定し、一時的保育事業保護者費用負担額決定通知書(様式第5)により利用児童の保護者に通知するものとする。

(平17規則25・平20規則52・平26規則22・一部改正)

(事業の委託)

第13条 市長は、第2条に規定する事業の全部又は一部を委託することができる。

(平17規則25・一部改正)

(雑則)

第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第18号)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2 改正後の別表第2備考及び様式第5の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係るものから適用し、同日前の利用に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成17年規則第25号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第9号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第12条関係)

(平11規則18・一部改正、平17規則25・旧別表第2・一部改正)

利用児童の区分

費用の額(1人1日当たり)

通常時間

延長時間(午後6時から午後8時まで)

3歳未満児

3,600円

1,300円

3歳児

1,700円

600円

4歳以上児

1,500円

500円

備考

1 年齢は、事業を利用した年度の4月1日現在とする。

2 通常時間中の保育時間が4時間以下の場合は、所定額の2分の1の額とする。

(平26規則22・一部改正)

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高浜市一時的保育事業実施規則

平成10年3月30日 規則第15号

(平成27年4月1日施行)