○児童福祉法施行細則

昭和63年9月26日

規則第26号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(平17規則31・平26規則13・一部改正)

(特例障害児通所給付費の支給申請)

第1条の2 施行規則第18条の5第1項に規定する特例障害児通所給付費の支給に係る申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第1)によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第1の2)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(平26規則13・追加)

(障害児通所給付費等の支給申請)

第1条の3 施行規則第18条の6第1項に規定する通所給付決定に係る申請書は、(障害児通所給付費・障害児相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1の3)によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第1の4)により当該申請をした者に通知するとともに、通所受給者証(様式第1の5)を交付するものとする。この場合において、当該通所給付決定の内容が医療型児童発達支援のときは、通所受給者証に加え、肢体不自由児通所医療受給者証(様式第1の6)を交付するものとする。

3 福祉事務所長は、第1項の申請に対し不支給の決定を行ったときは、障害児通所給付費却下決定通知書(様式第1の7)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(平26規則13・追加)

(申請内容の変更の届出)

第1条の4 施行規則第18条の6第7項に規定する申請内容の変更に係る届出書は、申請内容変更届出書(様式第1の8)によるものとする。

(平26規則13・追加)

(受給者証の再交付)

第1条の5 施行規則第18条の6第10項に規定する通所受給者証の再交付に係る申請書は、受給者証再交付申請書(様式第1の9)によるものとする。

(平26規則13・追加)

(通所給付決定の変更の申請)

第1条の6 施行規則第18条の21に規定する通所給付決定の変更に係る申請書は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第1の10)によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第1の11)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(平26規則13・追加)

(通所給付決定の取消し)

第1条の7 施行規則第18条の24第1項に規定する通所給付決定の取消しに係る書面は、障害児通所給付費支給決定取消通知書(様式第1の12)によるものとする。

(平26規則13・追加)

(高額障害児通所給付費の支給申請)

第1条の8 施行規則第18条の26第1項に規定する高額障害児通所給付費の支給に係る申請書は、高額障害児(通所・入所)給付費支給申請書(様式第1の13)によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を高額障害児(通所・入所)給付費支給(不支給)決定通知書(様式第1の14)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(平26規則13・追加)

(障害児相談支援給付費の支給申請)

第1条の9 施行規則第25条の26の3第1項に規定する障害児相談支援給付費の支給に係る申請書は、(障害児通所給付費・障害児相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第1の15)により、当該申請をした者に通知するものとする。

3 前項の規定により障害児相談支援給付費の支給の決定を受けた者は、障害児相談支援を依頼する指定障害児相談支援事業者を決定したときは、障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第1の16)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(平26規則13・追加)

(契約支給量の報告等)

第1条の10 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)第13条第3項(同条第4項並びに第54条の9、第64条、第71条、第71条の6及び第79条において準用する場合を含む。)の規定による受給者証記載事項等の報告は、(児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援)契約内容(通所受給者証記載事項)報告書(様式第1の17)により行うものとする。

(平26規則13・追加、平30規則49・一部改正)

(障害児通所支援又は障害福祉サービスの措置の手続)

第2条 福祉事務所長は、法第21条の6の規定により措置を行うときは、あらかじめ支援依頼書(様式第2)を当該措置を行う事業所の長に送付するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の措置を行うことを決定したときは、支援決定通知書(様式第2の2)を当該障害児の保護者に送付するものとする。

3 福祉事務所長は、第1項の措置を行った障害児(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、支援変更決定通知書(様式第3)を当該被措置者の保護者に送付するものとする。

4 福祉事務所長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、支援終了決定通知書(様式第4)を当該被措置者の保護者に、支援終了通知書(様式第5)を当該措置を行う事業所の長に送付するものとする。

(平18規則56・追加、平19規則39・旧第3条の2繰上・一部改正、平26規則13・一部改正)

(助産施設及び母子生活支援施設への入所申込み等)

第3条 法第22条第2項及び第23条第2項の申込書は、助産施設・母子生活支援施設入所申込書(様式第6)によるものとする。

2 福祉事務所長は、法第22条第1項の規定による助産の実施又は法第23条第1項の規定による母子保護の実施(以下「助産の実施等」という。)を決定したときは、助産の実施等の申込みをした者には助産施設・母子生活支援施設入所承諾書(様式第7)により、助産施設の長又は母子生活支援施設の長には助産施設・母子生活支援施設入所委託書(様式第8)によりそれぞれ通知するものとする。

3 福祉事務所長は、助産の実施等を行わないことを決定したときは、助産施設・母子生活支援施設入所不承諾通知書(様式第9)により、助産の実施等の申込みをした者に通知するものとする。

4 福祉事務所長は、助産の実施等を解除したときは、本人又はその保護者には助産・母子保護実施解除決定通知書(様式第10)により、助産施設の長又は母子生活支援施設の長には助産・母子保護実施解除通知書(様式第10の2)によりそれぞれ通知するものとする。

(平15規則19・全改、平19規則39・旧第4条繰上)

(送致及び指導)

第4条 法第25条の8第1号の規定による送致は、送致書(様式第11)によるものとする。

2 福祉事務所長は、法第25条の8第2号の規定による指導を決定したときは、指導決定通知書(様式第12)により本人又はその保護者に通知するものとする。

3 福祉事務所長は、前項の指導を解除し、停止し、又は変更したときは、指導解除(停止・変更)決定通知書(様式第13)により本人又はその保護者に通知するものとする。

(平12規則8・旧第3条繰下・一部改正、平17規則31・一部改正、平19規則39・旧第5条繰上)

(費用の請求)

第5条 児童福祉施設の経営者は、法第51条第2号に掲げる費用の支払を求めるときは、月ごとの計算書を添えて請求書を市長に提出しなければならない。

(平12規則8・旧第4条繰下、平19規則39・旧第6条繰上、平26規則13・一部改正)

(費用の徴収)

第6条 福祉事務所長が法第56条第2項の規定に基づき本人又はその扶養義務者(以下これらを「納入義務者」という。)から徴収する費用の額(以下「徴収額」という。)は、次の各号に掲げる措置の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 助産の実施等を行った場合 児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について(平成11年4月30日厚生省発児第86号)に定める児童入所施設徴収金基準額表により算出した額

(2) 法第21条の6に規定する障害児通所支援を行った場合 やむを得ない事由による措置(障害児通所支援)を行った場合の単価等の取扱いについて(平成24年6月25日障障発第0625第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)により算出した額

(3) 法第21条の6に規定する障害福祉サービスを行った場合 やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)により算出した額

2 福祉事務所長は、前項の徴収額を決定したときは、費用徴収額決定(変更)通知書(様式第14)により納入義務者に通知するものとする。

3 福祉事務所長は、前項の規定により通知した後に徴収額を変更すべき理由が生じたときは、様式第14により納入義務者に通知するものとする。

(平12規則8・旧第5条繰下・一部改正、平15規則19・平17規則31・平18規則56・一部改正、平19規則39・旧第7条繰上・一部改正、平26規則13・令2規則3・一部改正)

(災害等による徴収額の変更)

第7条 福祉事務所長は、災害その他やむを得ない理由により納入義務者の負担能力に変動が生じたときは、当該納入義務者に係る徴収額を変更することができる。

2 前項の規定により徴収額の変更を受けようとする者は、費用徴収額変更申請書(様式第15)を福祉事務所長に提出しなければならない。

3 福祉事務所長は、前項の申請書の提出があったときは、徴収額の変更の適否を決定し、その旨を様式第14により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(平12規則8・旧第6条繰下・一部改正、平15規則19・平18規則56・一部改正、平19規則39・旧第8条繰上・一部改正)

(雑則)

第8条 この規則に定めるもののほか、法の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(平12規則8・旧第7条繰下、平19規則39・旧第9条繰上)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。

2 児童福祉施設費用徴収規則(昭和61年高浜市規則第36号)は、廃止する。ただし、昭和63年6月分までの徴収額に関する規定については、なおその効力を有する。

附 則(平成元年規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の老人福祉法施行規則、高浜市保育所入所措置条例施行規則、児童福祉法施行規則、精神薄弱者福祉法施行規則及び身体障害者福祉法施行規則の規定は、平成元年7月1日から適用する。

附 則(平成2年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の老人福祉法施行細則附則の規定は、平成2年7月1日から適用する。

附 則(平成5年規則第54号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成5年7月1日から適用する。

附 則(平成7年規則第37号)

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第41号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の児童福祉法施行細則等の規定は、平成7年7月1日から適用する。

附 則(平成10年規則第23号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第15号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年規則第8号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年規則第19号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1母子生活支援施設の欄の改正規定(「その措置世帯に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、」を「保護実施世帯に係る費用額(」に改める部分を除く。)並びに同表備考5及び備考7の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

2 改正後の別表第1の規定は、平成15年4月1日以後の助産及び母子保護の実施に係る費用の徴収について適用し、同日前の助産及び母子保護の実施に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成17年規則第4号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第42号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の児童福祉法施行細則の規定は、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年規則第56号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の児童福祉法施行細則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、平成24年7月分以後の月分の徴収額について適用し、平成24年6月分以前の月分の徴収額については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に改正前の児童福祉法施行細則の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、改正後の児童福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成26年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第42号)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成28年規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年規則第49号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の児童福祉法施行細則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(平成31年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平27規則42・全改)

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(平26規則13・追加、平26規則22・平28規則18・一部改正)

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(平27規則42・全改、平30規則49・一部改正)

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(平26規則13・追加、平26規則22・平28規則18・一部改正)

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(平26規則13・追加)

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(平26規則13・追加)

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(平26規則13・追加、平26規則22・平28規則18・一部改正)

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(平27規則42・全改)

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(平27規則42・全改)

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(平27規則42・全改、平30規則49・一部改正)

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(平26規則13・追加、平26規則22・平28規則18・一部改正)

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(平26規則13・追加、平26規則22・平28規則18・一部改正)

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(平27規則42・全改)

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(平26規則13・追加、平26規則22・平28規則18・一部改正)

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(平26規則13・追加、平28規則18・一部改正)

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(平26規則13・追加)

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(平26規則13・追加、平30規則49・一部改正)

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(平18規則56・追加、平19規則39・旧様式第5の1繰上・一部改正、平26規則13・旧様式第1繰下)

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(平18規則56・追加、平19規則39・旧様式第5の2繰上・一部改正、平26規則13・旧様式第2繰下・一部改正、平26規則22・平28規則18・一部改正)

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(平18規則56・追加、平19規則39・旧様式第5の3繰上・一部改正、平26規則13・平26規則22・平28規則18・一部改正)

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(平18規則56・追加、平19規則39・旧様式第5の4繰上・一部改正、平26規則13・平26規則22・平28規則18・一部改正)

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(平18規則56・追加、平19規則39・旧様式第5の5繰上・一部改正)

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(平27規則42・全改)

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(平15規則19・全改、平19規則39・一部改正)

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(平15規則19・全改、平19規則39・一部改正)

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(平15規則19・全改、平17規則4・平18規則56・平19規則39・平26規則13・平26規則22・平28規則18・一部改正)

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(平15規則19・全改、平17規則4・平18規則56・平19規則39・平26規則13・平26規則22・平28規則18・一部改正)

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(平15規則19・追加、平19規則39・一部改正)

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(平17規則31・平19規則39・一部改正)

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(平17規則31・平19規則39・平24規則33・一部改正)

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(平17規則4・平17規則31・平18規則56・平19規則39・平24規則33・平26規則13・平26規則22・平28規則18・一部改正)

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(平15規則19・平17規則4・平18規則56・平19規則39・平24規則33・平26規則13・平26規則22・平28規則18・一部改正)

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(平15規則19・平18規則56・平19規則39・平24規則33・一部改正)

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児童福祉法施行細則

昭和63年9月26日 規則第26号

(令和2年1月21日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
昭和63年9月26日 規則第26号
平成元年8月4日 規則第31号
平成2年8月21日 規則第29号
平成5年12月28日 規則第54号
平成7年6月13日 規則第37号
平成7年8月17日 規則第41号
平成10年3月30日 規則第23号
平成11年3月31日 規則第15号
平成12年3月31日 規則第1号
平成12年3月31日 規則第8号
平成13年7月13日 規則第30号
平成15年3月31日 規則第19号
平成17年3月31日 規則第4号
平成17年6月30日 規則第31号
平成18年4月26日 規則第42号
平成18年7月5日 規則第56号
平成19年6月20日 規則第39号
平成20年9月1日 規則第35号
平成24年6月29日 規則第33号
平成26年4月1日 規則第13号
平成26年11月10日 規則第22号
平成27年12月28日 規則第42号
平成28年3月31日 規則第18号
平成30年11月15日 規則第49号
平成31年3月28日 規則第14号
令和2年1月21日 規則第3号