○児童福祉法施行細則

昭和63年9月26日

規則第26号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(平17規則31・平26規則13・一部改正)

(特例障害児通所給付費の支給申請)

第1条の2 施行規則第18条の5第1項に規定する特例障害児通所給付費の支給に係る申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第1)によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第1の2)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(平26規則13・追加)

(障害児通所給付費等の支給申請)

第1条の3 施行規則第18条の6第1項に規定する通所給付決定に係る申請書は、(障害児通所給付費・障害児相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1の3)によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第1の4)により当該申請をした者に通知するとともに、通所受給者証(様式第1の5)を交付するものとする。この場合において、当該通所給付決定の内容が医療型児童発達支援のときは、通所受給者証に加え、肢体不自由児通所医療受給者証(様式第1の6)を交付するものとする。

3 福祉事務所長は、第1項の申請に対し不支給の決定を行ったときは、障害児通所給付費却下決定通知書(様式第1の7)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(平26規則13・追加)

(申請内容の変更の届出)

第1条の4 施行規則第18条の6第7項に規定する申請内容の変更に係る届出書は、申請内容変更届出書(様式第1の8)によるものとする。

(平26規則13・追加)

(受給者証の再交付)

第1条の5 施行規則第18条の6第10項に規定する通所受給者証の再交付に係る申請書は、受給者証再交付申請書(様式第1の9)によるものとする。

(平26規則13・追加)

(通所給付決定の変更の申請)

第1条の6 施行規則第18条の21に規定する通所給付決定の変更に係る申請書は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第1の10)によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第1の11)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(平26規則13・追加)

(通所給付決定の取消し)

第1条の7 施行規則第18条の24第1項に規定する通所給付決定の取消しに係る書面は、障害児通所給付費支給決定取消通知書(様式第1の12)によるものとする。

(平26規則13・追加)

(高額障害児通所給付費の支給申請)

第1条の8 施行規則第18条の26第1項に規定する高額障害児通所給付費の支給に係る申請書は、高額障害児(通所・入所)給付費支給申請書(様式第1の13)によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を高額障害児(通所・入所)給付費支給(不支給)決定通知書(様式第1の14)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(平26規則13・追加)

(障害児相談支援給付費の支給申請)

第1条の9 施行規則第25条の26の3第1項に規定する障害児相談支援給付費の支給に係る申請書は、(障害児通所給付費・障害児相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第1の15)により、当該申請をした者に通知するものとする。

3 前項の規定により障害児相談支援給付費の支給の決定を受けた者は、障害児相談支援を依頼する指定障害児相談支援事業者を決定したときは、障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第1の16)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(平26規則13・追加)

(契約支給量の報告等)

第1条の10 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)第13条第3項(同条第4項並びに第54条の9、第64条、第71条、第71条の6及び第79条において準用する場合を含む。)の規定による受給者証記載事項等の報告は、(児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援)契約内容(通所受給者証記載事項)報告書(様式第1の17)により行うものとする。

(平26規則13・追加、平30規則49・一部改正)

(障害児通所支援又は障害福祉サービスの措置の手続)

第2条 福祉事務所長は、法第21条の6の規定により措置を行うときは、あらかじめ支援依頼書(様式第2)を当該措置を行う事業所の長に送付するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の措置を行うことを決定したときは、支援決定通知書(様式第2の2)を当該障害児の保護者に送付するものとする。

3 福祉事務所長は、第1項の措置を行った障害児(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、支援変更決定通知書(様式第3)を当該被措置者の保護者に送付するものとする。

4 福祉事務所長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、支援終了決定通知書(様式第4)を当該被措置者の保護者に、支援終了通知書(様式第5)を当該措置を行う事業所の長に送付するものとする。

(平18規則56・追加、平19規則39・旧第3条の2繰上・一部改正、平26規則13・一部改正)

(助産施設及び母子生活支援施設への入所申込み等)

第3条 法第22条第2項及び第23条第2項の申込書は、助産施設・母子生活支援施設入所申込書(様式第6)によるものとする。

2 福祉事務所長は、法第22条第1項の規定による助産の実施又は法第23条第1項の規定による母子保護の実施(以下「助産の実施等」という。)を決定したときは、助産の実施等の申込みをした者には助産施設・母子生活支援施設入所承諾書(様式第7)により、助産施設の長又は母子生活支援施設の長には助産施設・母子生活支援施設入所委託書(様式第8)によりそれぞれ通知するものとする。

3 福祉事務所長は、助産の実施等を行わないことを決定したときは、助産施設・母子生活支援施設入所不承諾通知書(様式第9)により、助産の実施等の申込みをした者に通知するものとする。

4 福祉事務所長は、助産の実施等を解除したときは、本人又はその保護者には助産・母子保護実施解除決定通知書(様式第10)により、助産施設の長又は母子生活支援施設の長には助産・母子保護実施解除通知書(様式第10の2)によりそれぞれ通知するものとする。

(平15規則19・全改、平19規則39・旧第4条繰上)

(送致及び指導)

第4条 法第25条の8第1号の規定による送致は、送致書(様式第11)によるものとする。

2 福祉事務所長は、法第25条の8第2号の規定による指導を決定したときは、指導決定通知書(様式第12)により本人又はその保護者に通知するものとする。

3 福祉事務所長は、前項の指導を解除し、停止し、又は変更したときは、指導解除(停止・変更)決定通知書(様式第13)により本人又はその保護者に通知するものとする。

(平12規則8・旧第3条繰下・一部改正、平17規則31・一部改正、平19規則39・旧第5条繰上)

(費用の請求)

第5条 児童福祉施設の経営者は、法第51条第2号に掲げる費用の支払を求めるときは、月ごとの計算書を添えて請求書を市長に提出しなければならない。

(平12規則8・旧第4条繰下、平19規則39・旧第6条繰上、平26規則13・一部改正)

(費用の徴収)

第6条 福祉事務所長が法第56条第2項の規定に基づき本人又はその扶養義務者(以下これらを「納入義務者」という。)から徴収する費用の額(以下「徴収額」という。)は、次の各号に掲げる措置の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 助産の実施等を行った場合 別表

(2) 法第21条の6に規定する障害児通所支援を行った場合 やむを得ない事由による措置(障害児通所支援)を行った場合の単価等の取扱いについて(平成24年6月25日障障発第0625第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)により算出した額

(3) 法第21条の6に規定する障害福祉サービスを行った場合 やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)により算出した額

2 福祉事務所長は、前項の徴収額を決定したときは、費用徴収額決定(変更)通知書(様式第14)により納入義務者に通知するものとする。

3 福祉事務所長は、前項の規定により通知した後に徴収額を変更すべき理由が生じたときは、様式第14により納入義務者に通知するものとする。

(平12規則8・旧第5条繰下・一部改正、平15規則19・平17規則31・平18規則56・一部改正、平19規則39・旧第7条繰上・一部改正、平26規則13・一部改正)

(災害等による徴収額の変更)

第7条 福祉事務所長は、災害その他やむを得ない理由により納入義務者の負担能力に変動が生じたときは、当該納入義務者に係る徴収額を変更することができる。

2 前項の規定により徴収額の変更を受けようとする者は、費用徴収額変更申請書(様式第15)を福祉事務所長に提出しなければならない。

3 福祉事務所長は、前項の申請書の提出があったときは、徴収額の変更の適否を決定し、その旨を様式第14により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(平12規則8・旧第6条繰下・一部改正、平15規則19・平18規則56・一部改正、平19規則39・旧第8条繰上・一部改正)

(雑則)

第8条 この規則に定めるもののほか、法の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(平12規則8・旧第7条繰下、平19規則39・旧第9条繰上)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。

2 児童福祉施設費用徴収規則(昭和61年高浜市規則第36号)は、廃止する。ただし、昭和63年6月分までの徴収額に関する規定については、なおその効力を有する。

附 則(平成元年規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の老人福祉法施行規則、高浜市保育所入所措置条例施行規則、児童福祉法施行規則、精神薄弱者福祉法施行規則及び身体障害者福祉法施行規則の規定は、平成元年7月1日から適用する。

附 則(平成2年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の老人福祉法施行細則附則の規定は、平成2年7月1日から適用する。

附 則(平成5年規則第54号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成5年7月1日から適用する。

附 則(平成7年規則第37号)

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第41号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の児童福祉法施行細則等の規定は、平成7年7月1日から適用する。

附 則(平成10年規則第23号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第15号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年規則第8号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年規則第19号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1母子生活支援施設の欄の改正規定(「その措置世帯に係る措置費の支弁額(全額徴収。ただし、」を「保護実施世帯に係る費用額(」に改める部分を除く。)並びに同表備考5及び備考7の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

2 改正後の別表第1の規定は、平成15年4月1日以後の助産及び母子保護の実施に係る費用の徴収について適用し、同日前の助産及び母子保護の実施に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成17年規則第4号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第42号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の児童福祉法施行細則の規定は、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年規則第56号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の児童福祉法施行細則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、平成24年7月分以後の月分の徴収額について適用し、平成24年6月分以前の月分の徴収額については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に改正前の児童福祉法施行細則の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、改正後の児童福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成26年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第42号)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成28年規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年規則第49号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の児童福祉法施行細則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(平成31年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第6条関係)

(平元規則31・平5規則54・平7規則37・平7規則41・平10規則23・平11規則15・平12規則1・一部改正、平12規則8・旧別表繰下・一部改正、平13規則30・平15規則19・平18規則42・平18規則56・一部改正、平19規則39・旧別表第1・一部改正、平20規則35・平24規則33・平26規則22・平31規則14・一部改正)

保護の実施を受ける児童(者)の属する世帯の階層区分

母子生活支援施設

助産施設

(徴収額)

徴収額(月額)

基準額

加算額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)受給世帯

0

0

0

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

0

0

出産一時金の10分の2の額

C1

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

1,100

2,300

出産一時金の10分の3の額

C2

所得割の額がある世帯

1,700

3,300

出産一時金の10分の3の額

D1

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税の課税世帯であって、その所得税の額の年額区分が次の額である世帯

15,000円以下

3,400

6,800

出産一時金の10分の5の額

D2

15,001~40,000

5,000

 

D3

40,001~70,000

7,000

D4

70,001~183,000

10,900

D5

183,001~403,000

15,500

D6

403,001~703,000

その月の保護実施世帯に係る費用額(その額が27,100円を超えるときは、27,100円とする。)

D7

703,001~1,078,000

その月の保護実施世帯に係る費用額(その額が34,300円を超えるときは、34,300円とする。)

D8

1,078,001~1,632,000

その月の保護実施世帯に係る費用額(その額が42,500円を超えるときは、42,500円とする。)

D9

1,632,001~2,303,000

その月の保護実施世帯に係る費用額(その額が51,400円を超えるときは、51,400円とする。)

D10

2,303,001~3,117,000

その月の保護実施世帯に係る費用額(その額が61,200円を超えるときは、61,200円とする。)

D11

3,117,001~4,173,000

その月の保護実施世帯に係る費用額(その額が71,900円を超えるときは、71,900円とする。)

D12

4,173,001~5,334,000

その月の保護実施世帯に係る費用額(その額が83,300円を超えるときは、83,300円とする。)

D13

5,334,001~6,674,000

その月の保護実施世帯に係る費用額(その額が95,600円を超えるときは、95,600円とする。)

D14

6,674,001円以上

全額徴収

備考 1 助産施設を除き、徴収額は、月額によって決定するものとする。

2 C1階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、C2階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合は、同法第314条の7及び第314条の8並びに同法附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割課税の額又は均等割課税の額から順次控除して得た額を所得割課税の額又は均等割課税の額とする。

3 D1階層からD14階層までの区分における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定並びに平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額(この所得税の額を計算する場合には、所得税法第78条第1項並びに第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項から第3項まで、租税特別措置法第41条第1項、第2項、第6項及び第25項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条、所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項及び第60条第1項並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第76条第1項、第77条第1項及び第2項、第80条、第81条並びに第82条第1項の規定は適用しないものとする。)をいう。

4 次の(1)から(3)までのいずれかに該当する者については、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなし、その者の前年の所得(地方税法第313条第1項に規定する所得の合計額。1月から6月までの間の利用においては、前々年とする。以下同じ。)が同法第295条の規定に該当するときは、市町村民税非課税として取り扱う。

(1) 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子(前年の所得が所得税法第86条第 1項の規定により控除される額(以下「基礎控除額」という。)以下である子(他の者の控除対象配偶者又は扶養親族である者を除く。以下同じ。))を有するもの((2)に掲げる者を除く。)

(2) (1)に掲げる者のうち、扶養親族である子を有し、かつ、前年の所得が500万円以下であるもの

(3) 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもののうち、その者と生計を一にする子(前年の所得が基礎控除額以下である子)を有し、前年の所得が500万円以下であるもの

5 助産施設については、1回の助産の実施ごとに本表の階層区分に応じた基準額を徴収額とする。ただし、助産の実施を受けた者が各種の社会保険の被保険者、組合員又はこれらの者の被扶養者であって、当該出産に関し、社会保険の保険者から出産一時金(当該出産に関し給付される出産育児一時金等の出産に関する費用をいう。)を受けることができる場合には、本表の階層区分に応じた加算額を基準額に加算した額を徴収額とする。

6 徴収額が、その月におけるその保護実施児童(者)に係る費用を超える場合には、本表にかかわらず、当該額をもって徴収額とする。

7 保護実施児童(者)の在籍日数が1月未満であるときのその月の徴収額は、次の式により計算される額(10円未満の端数金額は、切り捨てる。)とする。

徴収額×当該月の実在籍日数/当該月の実日数

8 同一世帯において2人以上の保護実施児童(者)が徴収額表の適用を受ける場合は、その月の徴収額が最も多い保護実施児童(者)以外の保護実施児童(者)の徴収額については、同表に定める額の10分の1の額(10円未満の端数金額は、切り捨てる。)とする。

(平27規則42・全改)

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(平26規則13・追加、平26規則22・平28規則18・一部改正)

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(平27規則42・全改、平30規則49・一部改正)

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(平26規則13・追加、平26規則22・平28規則18・一部改正)

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(平26規則13・追加)

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(平26規則13・追加)

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(平26規則13・追加、平26規則22・平28規則18・一部改正)

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(平27規則42・全改)

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(平27規則42・全改)

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(平27規則42・全改、平30規則49・一部改正)

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(平26規則13・追加、平26規則22・平28規則18・一部改正)

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(平26規則13・追加、平26規則22・平28規則18・一部改正)

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(平27規則42・全改)

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(平26規則13・追加、平26規則22・平28規則18・一部改正)

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(平26規則13・追加、平28規則18・一部改正)

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(平26規則13・追加)

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(平26規則13・追加、平30規則49・一部改正)

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(平18規則56・追加、平19規則39・旧様式第5の1繰上・一部改正、平26規則13・旧様式第1繰下)

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(平18規則56・追加、平19規則39・旧様式第5の2繰上・一部改正、平26規則13・旧様式第2繰下・一部改正、平26規則22・平28規則18・一部改正)

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(平18規則56・追加、平19規則39・旧様式第5の3繰上・一部改正、平26規則13・平26規則22・平28規則18・一部改正)

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(平18規則56・追加、平19規則39・旧様式第5の4繰上・一部改正、平26規則13・平26規則22・平28規則18・一部改正)

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(平18規則56・追加、平19規則39・旧様式第5の5繰上・一部改正)

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(平27規則42・全改)

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(平15規則19・全改、平19規則39・一部改正)

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(平15規則19・全改、平19規則39・一部改正)

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(平15規則19・全改、平17規則4・平18規則56・平19規則39・平26規則13・平26規則22・平28規則18・一部改正)

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(平15規則19・全改、平17規則4・平18規則56・平19規則39・平26規則13・平26規則22・平28規則18・一部改正)

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(平15規則19・追加、平19規則39・一部改正)

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(平17規則31・平19規則39・一部改正)

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(平17規則31・平19規則39・平24規則33・一部改正)

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(平17規則4・平17規則31・平18規則56・平19規則39・平24規則33・平26規則13・平26規則22・平28規則18・一部改正)

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(平15規則19・平17規則4・平18規則56・平19規則39・平24規則33・平26規則13・平26規則22・平28規則18・一部改正)

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(平15規則19・平18規則56・平19規則39・平24規則33・一部改正)

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児童福祉法施行細則

昭和63年9月26日 規則第26号

(平成31年3月28日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
昭和63年9月26日 規則第26号
平成元年8月4日 規則第31号
平成2年8月21日 規則第29号
平成5年12月28日 規則第54号
平成7年6月13日 規則第37号
平成7年8月17日 規則第41号
平成10年3月30日 規則第23号
平成11年3月31日 規則第15号
平成12年3月31日 規則第1号
平成12年3月31日 規則第8号
平成13年7月13日 規則第30号
平成15年3月31日 規則第19号
平成17年3月31日 規則第4号
平成17年6月30日 規則第31号
平成18年4月26日 規則第42号
平成18年7月5日 規則第56号
平成19年6月20日 規則第39号
平成20年9月1日 規則第35号
平成24年6月29日 規則第33号
平成26年4月1日 規則第13号
平成26年11月10日 規則第22号
平成27年12月28日 規則第42号
平成28年3月31日 規則第18号
平成30年11月15日 規則第49号
平成31年3月28日 規則第14号