○高浜市家庭児童相談室設置規則

平成3年3月29日

規則第6号

(設置)

第1条 高浜市福祉事務所(以下「福祉事務所」という。)の家庭児童福祉に関する相談指導業務を充実強化し、もって家庭における適正な児童養育その他家庭児童福祉の向上を図るため、福祉事務所に家庭児童相談室(以下「相談室」という。)を設置する。

(業務)

第2条 相談室は、福祉事務所の家庭児童福祉に関する業務のうち、主として次に掲げる業務を行う。

(1) 家庭の児童養育について相談に応ずること。

(2) 要保護児童家庭の訪問指導に関すること。

(3) 家庭児童問題の実態調査に関すること。

(4) その他必要な相談指導に関すること。

(職員)

第3条 相談室に次の職員を置く。

(1) 相談室長(以下「室長」という。)

(2) 家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事(以下「社会福祉主事」という。)

(3) 家庭児童相談員(以下「相談員」という。)

(4) 相談室の運営に係る庶務等を担当する事務職員

(職員の資格)

第4条 社会福祉主事は、職員で社会福祉法(昭和26年法律第45号)第19条に定める社会福祉主事たる資格を有する者であって、次に掲げる条件のいずれかを充足するもののうちから任用するものとする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第13条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する者

(2) 児童福祉事業に2年以上従事した経験を有する者

2 相談員は、人格円満で、社会的信望があり、健康で、家庭児童福祉の増進に熱意をもち、かつ、次に掲げる条件のいずれかを充足する者のうちから任用しなければならない。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学又は旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学において、児童福祉、社会福祉、児童学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者

(2) 医師

(3) 社会福祉主事として、2年以上児童福祉事業に従事した者

(4) 師範教育令(昭和18年勅令第109号)に基づく師範学校、高等師範学校、女子高等師範学校、青年師範学校を卒業した者等で、特に家庭児童福祉に関し学識経験を有する者又は多年にわたり母子相談、知的障害児相談業務に従事し成果をあげた者等、前各号に準ずる者であって、家庭相談員として必要な学識経験を有するもの

(平11規則24・平12規則53・平17規則31・平19規則8・一部改正)

(職員の身分及び職務)

第5条 室長は、福祉事務所の職員の中から市長が任命し、相談室の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 社会福祉主事及び事務職員は、一般職の職員とする。

3 相談員は、一般職又は非常勤の特別職の職員とする。

(雑則)

第6条 この規則に定めるもののほか、相談室に関し必要な事項は、福祉事務所の長が定める。

附 則

1 この規則は、平成3年4月1日から施行する。

〔次のよう〕略

附 則(平成11年規則第24号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第8号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

高浜市家庭児童相談室設置規則

平成3年3月29日 規則第6号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成3年3月29日 規則第6号
平成11年3月31日 規則第24号
平成12年12月22日 規則第53号
平成17年6月30日 規則第31号
平成19年3月30日 規則第8号