○高浜市遺児手当支給条例

昭和49年4月1日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、遺児を養育している者に遺児手当(以下「手当」という。)を支給することにより、遺児の健全な育成を助長し、及びその福祉の増進に寄与することを目的とする。

(昭57条例11・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この条例において「遺児」とは、18歳以下の者(18歳の者にあっては、18歳に達した日の属する年度の末日までを18歳以下の者とし、同日以後引き続いて学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に在学する者を含む。)で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 父若しくは母と死別し、又は離別し、父若しくは母に養育(その遺児と同居して監護養育し、かつ、その生計を維持することをいう。以下同じ。)されているもの

(2) 父母と死別し、又は離別し、後見人その他の者に養育されているもの

(3) その他前2号に準ずる状態にある者で、市長が認めたもの

2 この条例において「保護者」とは、現に遺児と同居し、監護養育している親権者又はこれに準ずる者をいう。

(昭57条例11・平2条例12・平11条例12・平19条例6・平28条例14・一部改正)

(受給資格)

第3条 手当の支給を受けることができる保護者は、本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、該当遺児とともに記録されている者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その年の11月から翌年の10月まで手当の支給を受けることができない。

(1) 保護者の前年の所得が、愛知県遺児手当支給規則(昭和45年愛知県規則第30号。以下「愛知県規則」という。)第6条の3第1項に規定する額以上であるとき。

(2) 保護者が遺児の父又は母である場合において、その父若しくは母の配偶者の前年の所得又はその父若しくは母の扶養義務者でその父若しくは母と生計を同じくするものの前年の所得が、愛知県規則第6条の3第2項に規定する額以上であるとき。

(3) 保護者が遺児の父又は母以外の者である場合において、その者の配偶者の前年の所得又はその者の扶養義務者でその者の生計を維持するものの前年の所得が、愛知県規則第6条の3第3項に規定する額以上であるとき。

(4) 前に同じ遺児に係る手当の支給を受けたことがあるとき(当該保護者による最初の当該遺児に係る手当の支給に関する認定が申請された日又は第9条第2号の届出がされた日(以下「認定申請日等」という。)の属する月の翌月から起算して60月を経過しているときに限る。)

2 前項に規定する所得の範囲及び計算方法は、愛知県規則第6条の3第4項の例による。

(昭57条例11・平12条例15・平15条例20・平18条例16・平24条例1・平31条例14・一部改正)

(手当の額)

第4条 手当の額は、遺児1人につき、月額2,400円とする。ただし、当該遺児に係る手当の支給に関する認定申請日等の属する月の翌月(前に同じ遺児に係る手当の支給を受けたことがある者に対して当該遺児に係る手当を支給する場合にあっては、当該保護者による最初の当該遺児に係る手当の支給に関する認定申請日等の属する月の翌月。以下「支給開始月」という。)から起算して36月を経過した遺児については、月額1,200円とし、支給開始月から起算して60月を経過した遺児については、手当を支給しない。

(昭59条例15・平2条例12・平5条例11・平18条例16・一部改正)

(受給資格の認定)

第5条 手当の支給を受けようとする保護者は、所定の申請書を提出し、市長の認定を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、速やかにその審査を行い、決定事項を当該申請者に通知するものとする。

(昭57条例11・一部改正)

(手当の支給方法)

第6条 手当は、受給資格の認定が申請された日の属する月の翌月から支給すべき理由が消滅した日の属する月までの分を支給する。

2 手当は、毎年9月及び翌年3月の2期に、それぞれ当該月までの分を支給する。ただし、支給すべき理由が消滅した場合における手当については、その都度支給する。

(昭57条例11・一部改正)

(受給資格の消滅)

第7条 受給資格の認定を受けた保護者(以下「受給者」という。)が、次の各号のいずれかに該当したときは、受給資格を失うものとする。

(1) 保護者でなくなったとき。

(2) 本市に住所を有しなくなったとき。

(3) 養育する遺児が養子縁組等により両親がそろったとき。

(4) 父又は母の婚姻により両親がそろったとき。

(昭57条例11・平2条例12・一部改正)

(手当の停止及び返還)

第8条 市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、手当の支給を停止し、又は既に支給した手当の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) 遺児の養育を怠っていると認めるとき。

(2) 偽りその他不正の手段により手当の支給を受けたとき。

(3) この条例又は市長の定める事項に違反したとき。

(昭57条例11・一部改正)

(届出)

第9条 受給資格者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 受給資格が消滅したとき。

(2) 養育する遺児の数が変更したとき。

(3) その他申請事項に異動が生じたとき。

(昭57条例11・一部改正)

(施設、学校等への就学者に対する特例)

第10条 養育する遺児が次に掲げる施設、学校等に入所又は就学のため市外に居住しているときは、第3条の規定にかかわらず、本市に居住しているものとみなす。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する施設

(2) 学校教育法第1条に規定する特別支援学校

(昭57条例11・平19条例6・平28条例14・一部改正)

(未払手当の特例)

第11条 受給者が死亡した場合において、その者に未払の手当があるときは、遺児を養育することとなった者に、当該未払分を支給する。

(昭57条例11・一部改正)

(譲渡及び担保の禁止)

第12条 受給者は、手当を受給する権利を他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(昭57条例11・一部改正)

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭57条例11・一部改正)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に第3条の規定による受給資格を有する者が昭和49年6月30日までに認定の申請をしたときは、第6条第1項の規定にかかわらず、昭和49年4月分から手当を支給する。

附 則(昭和50年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年条例第11号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第15号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成2年4月1日から平成3年3月31日までの間においては、改正後の高浜市遺児手当支給条例(以下「新条例」という。)第2条中「18歳」とあるのは「16歳」とする。

3 平成3年4月1日から平成4年3月31日までの間においては、新条例第2条中「18歳」とあるのは「17歳」とする。

4 この条例の施行の際、現に遺児手当の受給資格に該当している者が、平成2年5月31日までに新条例第5条第1項に規定する認定の申請をしたときは、新条例第6条第1項の規定にかかわらず、平成2年4月分から遺児手当を支給する。

5 前項の規定にかかわらず、平成2年3月31日まで遺児手当の支給を受けている者で同年4月1日以降引き続き支給年齢の引上げに伴う支給対象の遺児を監護養育しているものについては、新条例第5条第1項に規定する認定を受けたものとみなし、平成2年4月分から新条例第4条に規定する遺児手当を支給する。

附 則(平成5年条例第11号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第12号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第15号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第20号)

1 この条例は、平成15年8月1日から施行する。

2 改正後の高浜市遺児手当支給条例の規定は、平成15年8月以後の月分の遺児手当の支給について適用し、同月前の月分の遺児手当の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第16号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 平成15年4月1日前に改正前の高浜市遺児手当支給条例第5条第1項の規定による認定を受けた者に対して支給する遺児手当の額に関する改正後の高浜市遺児手当支給条例第4条の規定の適用については、同条ただし書中「当該遺児に係る手当の支給に関する認定申請日等の属する月の翌月(前に同じ遺児に係る手当の支給を受けたことがある者に対して当該遺児に係る手当を支給する場合にあっては、当該保護者による最初の当該遺児に係る手当の支給に関する認定申請日等の属する月の翌月。以下「支給開始月」という。)」とあるのは「平成15年4月1日」と、「支給開始月から」とあるのは「同日から」とする。

附 則(平成19年条例第6号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成28年条例第14号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年条例第14号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の高浜市遺児手当支給条例第3条第1項の規定は、平成31年11月以後の月分の高浜市遺児手当支給条例の規定による遺児手当の支給の停止について適用し、同年10月以前の月分の当該遺児手当の支給の停止については、なお従前の例による。

高浜市遺児手当支給条例

昭和49年4月1日 条例第14号

(平成31年3月28日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
昭和49年4月1日 条例第14号
昭和50年3月25日 条例第6号
昭和57年3月31日 条例第11号
昭和59年3月28日 条例第15号
平成2年3月30日 条例第12号
平成5年3月30日 条例第11号
平成11年3月31日 条例第12号
平成12年3月31日 条例第15号
平成15年7月1日 条例第20号
平成18年3月31日 条例第16号
平成19年3月30日 条例第6号
平成24年3月28日 条例第1号
平成28年3月31日 条例第14号
平成31年3月28日 条例第14号