○高浜市母子家庭等医療費の支給に関する条例

昭和53年10月1日

条例第32号

(目的)

第1条 この条例は、母子家庭の母及び父子家庭の父並びにこれら家庭の児童の健康の保持増進を図るため、医療費の一部を支給し、もって福祉の向上に寄与することを目的とする。

(平3条例14・全改)

(受給資格者)

第2条 この条例により、母子家庭等医療費の支給を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、本市の区域内に住所を有する者であって、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による被保険者又は規則で定める法令(以下「社会保険各法」という。)による被保険者若しくは被扶養者のうち次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第6条第1項に規定する配偶者のない女子で18歳以下の者(18歳の者にあっては、18歳に達した日の属する年度の末日までを18歳以下の者とし、同日以後引き続いて学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部に在学する者を含む。以下「児童」という。)を現に扶養しているもの(以下「母子家庭の母」という。)

(2) 法第6条第2項に規定する配偶者のない男子で児童を現に扶養しているもの(以下「父子家庭の父」という。)

(3) 前2号に掲げる者に現に扶養されている児童

(4) 法附則第3条第1項に規定する父母のない児童

(昭57条例10・昭57条例31・昭61条例8・平3条例14・平11条例12・平16条例23・平19条例1・平26条例20・平28条例3・一部改正)

(居住地特例)

第2条の2 国民健康保険法第116条の2第1項に規定する病院等(以下「病院等」という。)に同項に規定する入院等(以下「入院等」という。)をしたことにより、本市の区域外に住所を変更したと認められる前条各号のいずれかに該当する者については、同条の規定にかかわらず、受給資格者とする。

2 病院等に入院等をしたことにより、本市の区域内に住所を変更したと認められる前条各号のいずれかに該当する者については、同条の規定にかかわらず、受給資格者としない。

(平18条例29・追加)

(適用除外)

第3条 前2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、受給資格者としない。

(1) 母子家庭の母及び父子家庭の父(以下「母子家庭の母等」という。)の前年の所得(1月から10月までの間にあっては、前々年の所得)が所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)並びに母子家庭の母等が前年(1月から10月までの間にあっては前々年)の12月31日において生計を維持していた扶養親族等でない18歳未満の者(母子家庭の母等が同日において生計を維持していた20歳未満の者で児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「政令」という。)別表第1に定める程度の障害の状態にあるものを含む。)の有無及び数に応じて政令第2条の4第2項に定める額以上であるもの及びその者に現に扶養されている児童

(2) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療を受けることができる者及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)別表に定める程度の障害の状態にある65歳以上の者(その者が高齢者の医療の確保に関する法律第50条第2号又は第55条の2第1項第2号に該当する者として認定を受けるための申請を行う場合は、当該認定を受けるまでの間は、除く。)

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者

(4) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条の規定による支援給付を受けている者

(5) 高浜市障害者医療費支給条例(昭和48年高浜市条例第32号)により医療費の支給を受けることができる者

(7) 法令の規定によりこの条例と同等な医療に関する給付を受けることができる者

2 前項第1号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当に係る所得の範囲及びその額の計算方法の例による。

(昭57条例31・追加、平3条例14・平4条例11・平5条例30・平13条例22・平14条例34・平18条例12・平18条例29・平19条例19・平20条例23・平26条例21・平29条例28・平30条例5・平31条例3・一部改正)

(受給者証)

第4条 市長は、受給資格者から申請があった場合には、規則で定めるところにより、母子家庭等医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

2 受給者証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「医療機関等」という。)において医療を受けようとするときは、当該医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

(昭57条例31・旧第3条繰下・一部改正、昭61条例8・平3条例14・一部改正)

(支給の範囲)

第5条 市長は、受給者の疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額と当該疾病又は負傷について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われた場合における給付の額との合計額が当該医療に要する費用の額に満たないときは、規則で定める手続に従い、その者に対し、その満たない額に相当する額を母子家庭等医療費(以下「医療費」という。)として支給する。

2 前項の医療に要する費用の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による療養に要する費用の額の算定方式の例により算定した額(当該法令の規定に基づき、これと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定された額)とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

(平19条例19・全改)

(支給の方法)

第6条 市長は、受給者が医療機関等で医療を受けた場合には、前条第1項の規定により受給者に支給すべき額の限度において、受給者が当該医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり、当該医療機関等に支払うものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、受給者に対して支給することができる。

2 前項本文の規定による支払があったときは、受給者に対し、医療費の支給があったものとみなす。

(昭61条例8・追加、平3条例14・平19条例19・一部改正)

(届出の義務)

第7条 受給者は、規則で定める事項について変更があったとき、受給資格を失ったとき、又は医療費の支給理由が第三者の行為によって生じたものであるときは、市長に届け出なければならない。

(昭57条例10・一部改正、昭57条例31・旧第5条繰下、昭61条例8・旧第6条繰下、平3条例14・平19条例19・一部改正)

(損害賠償との調整)

第8条 市長は、受給者が傷病に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した医療費の全部若しくは一部を返還させることができる。

(昭57条例31・旧第6条繰下・一部改正、昭61条例8・旧第7条繰下・一部改正、平3条例14・平19条例19・一部改正)

(不正利得の返還)

第9条 市長は、偽りその他不正の手段により医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(昭57条例31・旧第7条繰下、昭61条例8・旧第8条繰下、平3条例14・平19条例19・一部改正)

(受給権の保護)

第10条 医療費の支給を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。

(昭57条例10・一部改正、昭57条例31・旧第8条繰下・一部改正、昭61条例8・旧第9条繰下、平3条例14・平19条例19・一部改正)

(報告)

第11条 市長は、医療費の支給に関し必要があると認めるときは、受給資格の認定又は医療費の支給を受け、若しくは受けようとする者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

(昭57条例31・旧第9条繰下、昭61条例8・旧第10条繰下、平3条例14・平19条例19・一部改正)

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭57条例31・旧第10条繰下、昭61条例8・旧第11条繰下)

附 則

1 この条例は、昭和53年11月1日から施行する。

(平26条例21・旧附則・一部改正)

2 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を受けている者は、第2条及び第2条の2の規定にかかわらず、受給資格者としない。

(平26条例21・追加)

附 則(昭和57年条例第10号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第31号)

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第8号)

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第14号)

1 この条例は、平成3年8月1日から施行する。

2 高浜市老人医療費の支給に関する条例(昭和57年高浜市条例第32号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

3 高浜市戦傷病者医療費支給条例(昭和57年高浜市条例第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成4年条例第11号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第12号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年8月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(高浜市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

8 この条例の施行の際現に前項の規定による改正前の高浜市母子家庭等医療費の支給に関する条例第4条第1項の規定により母子家庭等医療費受給者証の交付を受けている乳幼児に係る前項の規定による改正後の高浜市母子家庭等医療費の支給に関する条例第3条の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成16年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(高浜市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

8 前項の規定による改正後の高浜市母子家庭等医療費の支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に関する給付について適用し、同日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中高浜市乳幼児医療費支給条例第4条第2項の改正規定、第2条中高浜市障害者医療費支給条例第6条第2項の改正規定、第3条中高浜市母子家庭等医療費の支給に関する条例第5条第2項の改正規定、第4条中高浜市老人医療費の支給に関する条例第3条第1項第1号の改正規定及び第5条第2項の改正規定並びに第5条中高浜市戦傷病者医療費支給条例第5条第2項の改正規定 公布の日

(高浜市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6 この条例の施行の際、現に第3条の規定による改正前の高浜市母子家庭等医療費の支給に関する条例の規定により受給資格者とされている者で、本市の区域内の病院等に入院等をする以前に有していた住所地において母子家庭等医療費に関する支給を受けることができないものについては、当分の間、同条の規定による改正後の高浜市母子家庭等医療費の支給に関する条例の規定にかかわらず、受給資格者とする。

7 第3条の規定による改正後の高浜市母子家庭等医療費の支給に関する条例の規定(附則第1項第1号に規定する部分を除く。)は、施行日以後に行われた医療に関する給付について適用し、施行日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(高浜市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

8 この条例の施行の際現に第3条の規定による改正前の高浜市母子家庭等医療費の支給に関する条例第4条の規定により交付された受給者証は、第3条の規定による改正後の高浜市母子家庭等医療費の支給に関する条例第4条の規定により交付された受給者証とみなす。

附 則(平成20年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第20号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第21号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第3号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第28号)

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第5号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日より前の受給資格については、なお従前の例による。

高浜市母子家庭等医療費の支給に関する条例

昭和53年10月1日 条例第32号

(平成31年3月28日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
昭和53年10月1日 条例第32号
昭和57年3月31日 条例第10号
昭和57年12月28日 条例第31号
昭和61年3月27日 条例第8号
平成3年3月29日 条例第14号
平成4年3月31日 条例第11号
平成5年12月22日 条例第30号
平成11年3月31日 条例第12号
平成13年6月29日 条例第22号
平成14年9月30日 条例第34号
平成16年10月5日 条例第23号
平成18年3月31日 条例第12号
平成18年6月30日 条例第29号
平成19年3月30日 条例第1号
平成19年12月28日 条例第19号
平成20年9月30日 条例第23号
平成26年9月30日 条例第20号
平成26年9月30日 条例第21号
平成28年3月31日 条例第3号
平成29年12月27日 条例第28号
平成30年3月30日 条例第5号
平成31年3月28日 条例第3号