○老人福祉法施行細則

昭和57年9月22日

規則第26号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(備える台帳等)

第2条 福祉事務所長は、法第10条の4第1項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については措置台帳(様式第1)を、法第11条第1項第1号又は第2号の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については、次に掲げる書類を作成し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

(1) 措置台帳(様式第1の2)

(2) ケース番号索引簿(様式第2)

(3) 措置費支給台帳(様式第3)

2 福祉事務所長は、法第11条第1項第3号に規定する養護受託者については、次に掲げる書類を作成し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

(1) 養護受託者登録簿(様式第4)

(2) 養護受託者台帳(様式第5)

3 福祉事務所長は、老人の福祉に関する相談に応じたときは、相談の概要を相談記録簿(様式第6)により明らかにしておかなければならない。

(昭63規則29・平5規則31・平12規則28・一部改正)

(養護受託者の申出等)

第3条 省令第1条の7の規定による申出は、老人養護受託申出書(様式第7)によらなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の老人養護受託申出書を受理したときは、養護受託者とすることの適否を審査し、適当と認めた者に対しては養護受託者決定通知書(様式第8)を、不適当と認めた者に対しては養護受託申出却下通知書(様式第9)をその申出をした者に送付するものとする。

3 養護受託者は、住所若しくは職業を変更したとき、又は養護受託者を辞退しようとするときは、速やかにその旨を福祉事務所長に申し出なければならない。

4 養護受託者が死亡したときは、その者の戸籍法(昭和22年法律第224号)第87条に規定する届出義務者は、その旨を直ちに福祉事務所長に通知しなければならない。

(昭63規則29・平5規則31・平7規則37・平19規則22・一部改正)

(入所又は養護の依頼等)

第4条 福祉事務所長は、法第11条第1項に規定する措置(以下「入所等の措置」という。)を採ろうとするときは、入所させ、若しくは入所を委託し、又は養護を委託しようとする養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)の長又は養護受託者に対し、入所依頼書(様式第10)又は養護依頼書(様式第10)を送付するものとする。

2 前項の依頼書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所又は養護について、受諾する場合はその旨を、受諾できない場合はその旨及びその理由を、速やかに福祉事務所長に通知しなければならない。

3 福祉事務所長は、入所等の措置を廃止するときは、老人ホームの長又は養護受託者に対し、入所依頼解除通知書(様式第11)又は養護依頼解除通知書(様式第11)を送付するものとする。

4 前3項の規定は、入所等の措置を採っている施設等被措置者について、入所させ、若しくは入所を委託すべき老人ホーム又は養護を委託すべき養護受託者を変更する場合に準用する。

(昭63規則29・平5規則31・平12規則28・一部改正)

(被措置者に対する通知)

第5条 福祉事務所長は、次の各号に掲げる場合には、在宅被措置者又は施設等被措置者(以下「被措置者」という。)に対し、当該各号に定める通知書を送付するものとする。

(1) 福祉の措置を採る場合にあっては、措置開始通知書(様式第12)

(2) 福祉の措置を変更する場合にあっては、措置変更通知書(様式第13)

(3) 福祉の措置を廃止する場合にあっては、措置廃止通知書(様式第14)

(昭63規則29・平12規則28・一部改正)

(施設等被措置者の死亡)

第6条 老人ホームの長及び養護受託者は、入所させ、又は養護している施設等被措置者が死亡したときは、直ちにその旨を当該入所等の措置を採った福祉事務所長に通知しなければならない。

(昭63規則29・平12規則28・一部改正)

(葬祭の委託)

第7条 福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により老人ホームの長又は養護受託者に葬祭を委託しようとするときは、葬祭依頼書(様式第15)を当該老人ホームの長又は当該養護受託者に送付するものとする。

(昭63規則29・平5規則31・一部改正)

(措置費請求書)

第8条 居宅における介護等を提供する実施者は、在宅被措置者に関わる措置費については、原則として毎月7日までに前月分の措置費請求書(様式第16)を当該措置を採っている福祉事務所長に提出しなければならない。

2 老人ホームの長及び養護受託者は、入所させ、又は養護している施設等被措置者に係る措置費については、原則として毎月7日までに前月分の措置費請求書(様式第16の2)を当該入所等の措置を採っている福祉事務所長に提出しなければならない。

3 老人ホームの長及び養護受託者は、入所させ、又は養護している施設等被措置者に係る措置費について、必要があるときは、原則として7日までに当該月の措置費を概算払により請求することができる。この場合においては、翌月7日までに措置費精算書(様式第17)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(昭63規則29・平12規則28・一部改正)

(被措置者状況変更届)

第9条 省令第6条の規定による届出は、施設等被措置者状況変更届(様式第18)によらなければならない。

(平12規則28・一部改正)

(費用の徴収)

第10条 福祉事務所長が福祉の措置を採った場合において、法第28条第1項の規定に基づき徴収する費用の額(以下「徴収額」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 在宅被措置者 介護保険法(平成9年法律第123号)の規定を適用した場合における利用者負担額相当額

(2) 特別養護老人ホーム被措置者 介護保険法の規定を適用した場合における利用者負担額相当額

(3) 養護老人ホーム被措置者 被措置者については別表第1、その扶養義務者については別表第2に定める額

2 福祉事務所長は、前項の徴収額を決定したときは、徴収額決定(変更)通知書(様式第19)により、当該被措置者及びその扶養義務者(以下これらを「納入義務者」という。)に通知するものとする。

3 福祉事務所長は、前項の規定により通知した後に徴収額を変更すべき理由が生じたときは、様式第19により納入義務者に通知するものとする。

(昭63規則29・追加、平12規則28・一部改正)

(災害等による徴収額の変更)

第11条 福祉事務所長は、災害その他やむを得ない理由により納入義務者の負担能力に変動が生じたときは、当該納入義務者に係る徴収額を変更することができる。

2 前項の規定により徴収額の変更を受けようとする者は、徴収額変更申請書(様式第20)を福祉事務所長に提出しなければならない。

3 福祉事務所長は、前項の申請書の提出があったときは、徴収額の変更の適否を決定し、その旨を様式第19により、当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(昭63規則29・追加)

(雑則)

第12条 この規則に定めるもののほか、法の施行について必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。

(昭63規則29・追加)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

2 この規則施行の際現にこの規則に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間、これを使用することができる。

3 別表第1の規定にかかわらず、当分の間、同表の徴収額欄に掲げる額は、養護老人ホーム又は養護受託者の家庭における被措置者に係る場合にあっては14万円を上限額とする。

(昭63規則29・追加、平元規則31・平2規則29・平3規則44・平5規則41・平12規則28・一部改正)

附 則(昭和63年規則第29号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の老人福祉法施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和63年7月1日から適用する。

2 養護老人ホーム等費用徴収規則(昭和56年高浜市規則第19号)は、廃止する。ただし、昭和63年6月分までの徴収額に関する規定については、なおその効力を有する。

3 昭和63年7月分から昭和64年6月分までの被措置者に係る徴収月額は、新規則別表第1の規定にかかわらず、同表中「9,100」とあるのは「7,800」と、「12,500」とあるのは「11,200」と、「15,800」とあるのは「14,500」と、「19,100」とあるのは「17,600」と、「22,500」とあるのは「20,800」と、「25,800」とあるのは「24,100」とする。

附 則(平成元年規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の老人福祉法施行規則、高浜市保育所入所措置条例施行規則、児童福祉法施行規則、精神薄弱者福祉法施行規則及び身体障害者福祉法施行規則の規定は、平成元年7月1日から適用する。

附 則(平成2年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の老人福祉法施行細則附則の規定は、平成2年7月1日から適用する。

附 則(平成3年規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年規則第40号)

この規則は、平成5年8月1日から施行する。

附 則(平成5年規則第41号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の老人福祉法施行細則の規定は、平成5年7月1日から適用する。

附 則(平成6年規則第43号)

1 この規則は、平成6年7月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

2 改正後の老人福祉法施行細則別表第1(2)の表の規定は、平成6年4月1日以後に入所した特別養護老人ホームにおける被措置者(以下「被措置者」という。)に係る徴収額について適用し、同日前に入所した被措置者に係る徴収額については、平成10年6月30日までの間、別表第1(1)の表の規定(備考3の規定を除く。)を適用する。

(平10規則46・全改)

附 則(平成7年規則第37号)

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第46号)

この規則は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の老人福祉法施行細則の一部を改正する規則附則第2項の規定は、平成10年7月1日から適用する。

附 則(平成11年規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第6条の規定による改正後の老人福祉法施行細則の規定は、この規則の施行日以後の福祉の措置に係る費用徴収について適用し、同日前の福祉の措置に係る費用徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成13年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成13年規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第4号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の老人福祉法施行細則の規定は、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成19年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第2の規定は、平成24年7月分以後の月分の徴収額について適用し、平成24年6月分以前の月分の徴収額については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に改正前の老人福祉法施行細則の規定に基づいて作成されている様式で残存するものについては、改正後の老人福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成28年規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第10条関係)

(平6規則43・全改、平12規則28・平13規則29・一部改正)

徴収額表(養護老人ホーム被措置者分)

被措置者の収入額による階層区分

徴収額(月額)

区分番号

収入額

1

0円~270,000円

0円

2

270,001~280,000

1,000

3

280,001~300,000

1,800

4

300,001~320,000

3,400

5

320,001~340,000

4,700

6

340,001~360,000

5,800

7

360,001~380,000

7,500

8

380,001~400,000

9,100

9

400,001~420,000

10,800

10

420,001~440,000

12,500

11

440,001~460,000

14,100

12

460,001~480,000

15,800

13

480,001~500,000

17,500

14

500,001~520,000

19,100

15

520,001~540,000

20,800

16

540,001~560,000

22,500

17

560,001~580,000

24,100

18

580,001~600,000

25,800

19

600,001~640,000

27,500

20

640,001~680,000

30,800

21

680,001~720,000

34,100

22

720,001~760,000

37,500

23

760,001~800,000

39,800

24

800,001~840,000

41,800

25

840,001~880,000

43,800

26

880,001~920,000

45,800

27

920,001~960,000

47,800

28

960,001~1,000,000

49,800

29

1,000,001~1,040,000

51,800

30

1,040,001~1,080,000

54,400

31

1,080,001~1,120,000

57,100

32

1,120,001~1,160,000

59,800

33

1,160,001~1,200,000

62,400

34

1,200,001~1,260,000

65,100

35

1,260,001~1,320,000

69,100

36

1,320,001~1,380,000

73,100

37

1,380,001~1,440,000

77,100

38

1,440,001~1,500,000

81,100

39

1,500,001円以上

81,100円+(150万円超過額×0.9÷12月)(100円未満切捨て)

備考

1 徴収額は、月額によって決定するものとする。

2 「収入額」とは、前年の収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入額をいう。

3 養護老人ホームの3人部屋入居者については10%、4人部屋入居者については20%、5人及び6人部屋入居者については30%、7人部屋以上の大部屋入居者については40%をそれぞれ徴収額から減額した額を徴収額(100円未満は切り捨てる。)とする。ただし、6に規定するよう上限額を適用した者については、この限りでない。

4 徴収額がその月におけるその被措置者に係る措置費(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。)を超える場合には、本表にかかわらず、当該措置費をもって徴収額とする。

5 被措置者の在籍日数が1月未満であるときのその月の徴収額は、次の式により計算される額(円未満の端数金額は、切り捨てる。)とする。

徴収額×(当該月の実措置日数/当該月の実日数)

6 介護保険法(平成9年法律第123号)による要介護認定において要介護の認定を受け、特別養護老人ホームへの入所の申込みを行った者の徴収額については、本表の規定にかかわらず、49,460円を上限額とし、その適用期間は、当該入所の申込みを行った月から1年間とする。

別表第2(第10条関係)

(昭63規則29・追加、平元規則31・平3規則44・平6規則43・平7規則37・平10規則46・平11規則32・平13規則30・平18規則4・平19規則43・平24規則32・一部改正)

徴収額表(扶養義務者分)

扶養義務者の税額等による階層区分

徴収額(月額)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給を含む。)

0

B

A階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税の者

0

C1

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税非課税の者

当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)

2,300

C2

当該年度分の市町村民税所得割課税

3,300

D1

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税課税の者であってその税額の年額区分が次の額であるもの

30,000円以下

9,000

D2

30,001~80,000

13,500

D3

80,001~140,000

18,700

D4

140,001~280,000

29,000

D5

280,001~500,000

41,200

D6

500,001~800,000

54,200

D7

800,001~1,160,000

68,700

D8

1,160,001~1,650,000

85,000

D9

1,650,001~2,260,000

102,900

D10

2,260,001~3,000,000

122,500

D11

3,000,001~3,960,000

143,800

D12

3,960,001~5,030,000

166,600

D13

5,030,001~6,270,000

191,200

D14

6,270,001円以上

その月におけるその被措置者に係る措置費

備考

1 徴収額は、月額によって決定するものとする。

2 C1階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、C2階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合は、同法第314条の7及び第314条の8並びに同法附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとし、平成24年1月26日老発0126第2号厚生労働省老健局長通知「扶養控除廃止にかかる養護老人ホームへの入所措置要件、費用の徴収及び軽費老人ホームA型の利用料の受領に係る取扱いについて」(以下「厚生労働省通知」という。)によるものとする。)をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割課税の額又は均等割課税の額から順次控除して得た額を所得割課税の額又は均等割課税の額とする。

3 D1階層からD14階層までの区分における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定並びに厚生労働省通知によって計算された所得税の額(この所得税の額を計算する場合には、所得税法第78条第1項並びに第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項から第3項まで、租税特別措置法第41条第1項から第3項まで、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項並びに租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条の規定は適用しないものとする。)をいう。

4 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合において、その扶養義務者の徴収額を算定するに当たっては、先に措置された被措置者1人の扶養義務者としての徴収額をもって、当該扶養義務者の徴収額とする。

5 徴収額が、その月におけるその被措置者に係る措置費(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいい、その被措置者が別表第1により徴収される額がある場合には、当該被措置者に係る徴収額を控除した残額をいう。)を超える場合には、本表にかかわらず、当該措置費をもって徴収額とする。

6 主たる扶養義務者が既に他の社会福祉施設に措置されている者の扶養義務者として費用を徴収されている場合には、本表徴収額から他の社会福祉施設に措置されている者の扶養義務者として費用を徴収された額を控除した額(100円未満の端数金額及び1,000円未満の金額は、切り捨てる。)をもって当該主たる扶養義務者の徴収額とする。

7 被措置者の在籍日数が1月未満であるときのその月の徴収額は、次の式により計算される額(円未満の端数金額は、切り捨てる。)とする。

徴収額×(当該月の実措置日数/当該月の実日数)

画像画像

画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像画像画像

画像画像

(平24規則32・一部改正)

画像

(平24規則32・一部改正)

画像

(平17規則4・平24規則32・平28規則18・一部改正)

画像

(平24規則32・一部改正)

画像

(平24規則32・一部改正)

画像

(平24規則32・一部改正)

画像

(平17規則4・平24規則32・平28規則18・一部改正)

画像

(平17規則4・平24規則32・平28規則18・一部改正)

画像

(平24規則32・一部改正)

画像

(平24規則32・一部改正)

画像

(平24規則32・一部改正)

画像

(平24規則32・一部改正)

画像

(平24規則32・一部改正)

画像

(平17規則4・平24規則32・平28規則18・一部改正)

画像

(平24規則32・一部改正)

画像

老人福祉法施行細則

昭和57年9月22日 規則第26号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
昭和57年9月22日 規則第26号
昭和63年9月26日 規則第29号
平成元年8月4日 規則第31号
平成2年8月21日 規則第29号
平成3年7月15日 規則第44号
平成5年5月26日 規則第31号
平成5年7月29日 規則第40号
平成5年8月18日 規則第41号
平成6年6月24日 規則第43号
平成7年6月13日 規則第37号
平成10年7月31日 規則第46号
平成11年8月25日 規則第32号
平成12年3月31日 規則第28号
平成13年7月13日 規則第29号
平成13年7月13日 規則第30号
平成17年3月31日 規則第4号
平成18年3月1日 規則第4号
平成19年3月30日 規則第22号
平成19年6月20日 規則第43号
平成24年6月29日 規則第32号
平成28年3月31日 規則第18号