○高浜市高齢者日常生活用具給付等実施規則

平成6年5月31日

規則第35号

(目的)

第1条 この規則は、ひとり暮らし高齢者等に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜及び緊急時の対応を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(平12規則28・一部改正)

(給付等の対象者)

第2条 用具の給付等を受けることができる者は、市内に住所を有するひとり暮らし高齢者等とする。

(平12規則28・一部改正)

(用具の種類等)

第3条 市長は、別表第1の種目欄に掲げる用具の区分に応じ、同表の対象者欄に定める者に給付等をするものとする。

(給付等の申請)

第4条 用具の給付等を受けようとする者(給付等の対象者又はこれを現に扶養している者をいう。)は、高齢者日常生活用具給付・貸与申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

(給付等の決定)

第5条 市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに高齢者日常生活用具給付・貸与調査書(様式第2)により給付等の適否を決定し、その結果を高齢者日常生活用具給付・貸与決定通知書(様式第3)又は高齢者日常生活用具給付・貸与却下通知書(様式第4)により、申請者に通知するものとする。

2 市長は、用具の給付の決定をしたときは、高齢者日常生活用具給付券(様式第5)を申請者に交付するものとする。

(借用書の提出)

第6条 高齢者日常生活用具給付・貸与決定通知書により用具の貸与の決定を受けた者(以下「借受人」という。)は、速やかに高齢者日常生活用具借用書(様式第6)を市長に提出しなければならない。

(給付等の委託)

第7条 市長は、用具の給付等の業務をあらかじめ指定した業者(以下「指定業者」という。)に委託して行うものとする。

(費用の負担)

第8条 用具の給付等を受けた者又はこれを扶養する者(以下「受給者」という。)は、その負担能力に応じ、必要な用具の給付等に要する費用の全部又は一部を負担しなければならない。

2 用具の給付に係る費用は、別表第2の受給者世帯の階層区分欄に掲げる区分に応じ、同表の受給者負担額欄に定める額とする。

3 用具の貸与に係る費用は、別表第2の受給者世帯の階層区分欄に掲げる区分に応じ、同表の受給者負担額欄に定める額に12分の1を乗じて得た額を毎月の額とする。

4 前2項に定める受給者負担額は、指定業者に支払うものとする。

5 高齢者用電話の通話料は、貸与を受けた者の負担とする。

(公費負担額の請求)

第9条 指定業者が市長に請求できる額は、用具の給付等に要する額から受給者が指定業者に支払った額を控除した額とする。

(用具の管理)

第10条 借受人は、善良な管理者の注意をもって用具を使用するとともに、用具を譲渡し、転貸し、若しくは担保に供し、又はこの事業の目的以外に使用してはならない。

2 借受人は、用具をき損又は滅失したときは、直ちにその旨を市長に報告し、その指示に従わなければならない。

(用具の返還)

第11条 借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、高齢者日常生活用具貸与決定通知書を添えて、市長に用具を返還しなければならない。

(1) 老人福祉施設(短期入所及び通所を除く。)へ入所したとき。

(2) 市外に転出したとき。

(3) 死亡したとき。

(4) 用具の貸与を必要としなくなったとき。

(5) この規則に違反したとき。

(平12規則28・一部改正)

(台帳の整備)

第12条 市長は、用具の給付等の状況を明らかにするため、高齢者日常生活用具給付・貸与台帳(様式第7)を整備するものとする。

(雑則)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行前になされた申請、処分その他の行為は、この規則の相当規定に基づいてなされた申請、処分その他の行為とみなす。

附 則(平成12年規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の高浜市高齢者日常生活用具給付等実施規則の規定により貸与されている緊急通報装置は、この規則の規定により貸与された機器とみなす。

附 則(平成17年規則第4号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第3条関係)

(平12規則28・全改、平16規則22・一部改正)

区分

種目

対象者

性能

給付

電磁調理器

おおむね65歳以上であって、心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要なひとり暮らし高齢者等

電磁による調理器であって、高齢者が容易に使用し得るものであること。

火災報知器

おおむね65歳以上の低所得のひとり暮らし高齢者等

屋内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせ得るものであること。

自動消火器

同上

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴出し初期火災を消火し得るものであること。

貸与

高齢者用電話

おおむね65歳以上の低所得のひとり暮らし高齢者等

加入電話

備考 低所得とは、所得税非課税をいう。

別表第2(第8条関係)

(平20規則49・平26規則22・一部改正)

受給者世帯の階層区分

受給者負担額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)を受けている者

0円

B

生計中心者が前年所得税非課税世帯

0円

C

生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯

16,300円

D

生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

28,400円

E

生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

42,800円

F

生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯

52,400円

G

生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯

全額

(平26規則22・一部改正)

画像

画像

(平17規則4・平26規則22・平28規則18・一部改正)

画像

(平17規則4・平26規則22・平28規則18・一部改正)

画像

画像

(平26規則22・一部改正)

画像

画像

高浜市高齢者日常生活用具給付等実施規則

平成6年5月31日 規則第35号

(平成28年4月1日施行)