○高浜市生活支援員派遣事業実施規則

平成12年3月31日

規則第20号

(目的)

第1条 この規則は、認知症高齢者等判断能力が不十分な者が自立した地域生活を送れるよう、生活支援員を派遣して福祉サービスの利用援助等を行う事業(以下「生活支援員派遣事業」という。)を実施することにより、その者の権利の擁護に資することを目的とする。

(平17規則37・一部改正)

(利用対象者)

第2条 生活支援員派遣事業を利用することができる者は、市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者であって、第6条に規定する支援計画に定める援助の内容について判断し得る能力を有していると認められるものとする。

(1) 認知症高齢者等判断能力が不十分な者で、日常生活を営む上で必要となる事項につき、自己の判断で適切に行うことが困難であると認められるもの

(2) その他次条に規定する内容のサービスが必要と認められる者

(平17規則37・一部改正)

(生活支援員派遣事業の内容)

第3条 生活支援員派遣事業の内容は、福祉サービスの利用援助、福祉サービスに係る金銭管理その他利用対象者ができるだけ自立して地域での生活が送れるよう支援する上で適当と認められるものとする。

(利用の申請)

第4条 生活支援員派遣事業を利用しようとする者は、生活支援員派遣事業利用申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第5条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を生活支援員派遣事業利用決定(不承認)通知書(様式第2)により通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による審査に当たっては、本人の意向を尊重しながら、親族、民生委員、ホームヘルパー等の協力を得て、認知症等の程度や内容、判断能力の程度、必要に応じて生活状況等を勘案して行うものとする。

(平17規則37・一部改正)

(支援計画の作成)

第6条 市長は、前条の規定により生活支援員派遣事業の利用を承認したときは、本人の意向を確認しつつ、援助の内容や実施頻度等を記入した支援計画を作成するものとする。

2 支援計画に記載すべき内容は、次に掲げる事項を基準とするものとする。

(1) 福祉サービスについての情報提供及び助言

(2) 福祉サービスの手続援助(申込手続同行・代行、契約締結)

(3) 福祉サービス利用料の支払等

(4) 苦情解決制度の利用援助

3 支援計画は、6月ごとにその内容を見直し、更新するものとする。

(支援計画の説明)

第7条 市長は、支援計画を作成したときは、利用対象者にその内容を十分説明し、理解を得た上で、生活支援員派遣事業を開始するものとする。

2 前項の規定は、前条第3項の規定による支援計画の更新について準用する。

(利用の辞退)

第8条 生活支援員派遣事業の利用の決定を受けた者は、第2条に規定する要件に該当しなくなったときその他生活支援員派遣事業を利用する必要がなくなったときは、生活支援員派遣事業利用辞退届(様式第3)を市長に提出しなければならない。

(業務の委託)

第9条 市長は、生活支援員派遣事業の一部を社会福祉法人高浜市社会福祉協議会に委託するものとする。

(雑則)

第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第4号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第12号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平17規則37・一部改正)

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(平17規則4・平18規則12・平28規則18・一部改正)

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高浜市生活支援員派遣事業実施規則

平成12年3月31日 規則第20号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成12年3月31日 規則第20号
平成17年3月31日 規則第4号
平成17年10月20日 規則第37号
平成18年3月31日 規則第12号
平成28年3月31日 規則第18号