○高浜市高齢者軽度生活援助事業実施規則

平成12年3月31日

規則第22号

(目的)

第1条 この規則は、要介護状態等でないひとり暮らし高齢者等に対して、軽易な日常生活上の援助を行う事業(以下「軽度生活援助事業」という。)を実施することにより、これらの者の自立した日常生活の継続を支援し、もって介護予防の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「要介護状態等」とは、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する要介護状態又は要介護状態となるおそれがある状態をいう。

(平18規則38・一部改正)

(利用対象者)

第3条 軽度生活援助事業を利用することができる者は、市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者であって、次条に規定する内容のサービスが必要と認められるものとする。

(1) 要介護状態等でない65歳以上のひとり暮らし高齢者

(2) 高齢者世帯(要介護状態等でない65歳以上の世帯をいう。)の世帯員

(3) 同居している家族の事情により一時的に前2号の状態となると認められる者

(4) その他市長が必要があると認める者

(軽度生活援助事業の内容)

第4条 軽度生活援助事業の内容は、外出時の付添い、家事援助その他高齢者の自立した生活の継続を支援する上で適当と認められるものとする。

(利用の申請)

第5条 軽度生活援助事業を利用しようとする者は、軽度生活援助事業利用申請書(様式第1)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を軽度生活援助事業利用決定(不承認)通知書(様式第2)により通知するものとする。この場合において、市長は、利用回数の限度を設けるものとする。

2 前項の利用回数の限度は、月10回の範囲内で市長が定める回数とする。ただし、緊急その他やむを得ない事情があると認められるときは、別に市長が定める回数とすることができる。

(平18規則38・一部改正)

(利用内容の変更)

第7条 市長は、高齢者の状態の変化等があったときは、前条の利用回数の限度を変更することができる。

2 市長は、前条の利用回数の限度その他利用内容を変更したときは、軽度生活援助事業利用内容変更通知書(様式第3)により通知するものとする。

(平18規則38・一部改正)

(利用の辞退)

第8条 軽度生活援助事業の利用の決定を受けた者は、第3条に規定する要件に該当しなくなったときその他軽度生活援助事業を利用する必要がなくなったときは、軽度生活援助事業利用辞退届(様式第4)を市長に提出しなければならない。

(手数料の納付)

第9条 軽度生活援助事業の利用に要する費用は、高浜市使用料及び手数料条例(昭和39年高浜町条例第18号)に定めるところによる。

(業務の委託)

第10条 市長は、第4条に規定する業務を公益社団法人高浜市シルバー人材センターに委託するものとする。

(平24規則30・一部改正)

(雑則)

第11条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第4号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第12号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第38号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の高浜市居宅介護等支援給付条例施行規則第6条第2項第3号の規定、第2条の規定による改正後の高浜市高齢者軽度生活援助事業実施規則第10条の規定及び第3条の規定による改正後の高浜市家具転倒防止器具取付事業実施規則第10条の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成28年規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平24規則30・一部改正)

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(平17規則4・平18規則12・平28規則18・一部改正)

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(平17規則4・平18規則12・平28規則18・一部改正)

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(平24規則30・一部改正)

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高浜市高齢者軽度生活援助事業実施規則

平成12年3月31日 規則第22号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成12年3月31日 規則第22号
平成17年3月31日 規則第4号
平成18年3月31日 規則第12号
平成18年3月31日 規則第38号
平成24年6月29日 規則第30号
平成28年3月31日 規則第18号