○高浜市障害者医療費支給条例

昭和48年10月29日

条例第32号

(趣旨)

第1条 この条例は、心身障害者の福祉の増進を図るため、心身障害者の医療費の支給について必要な事項を定めるものとする。

(平19条例18・全改)

(定義)

第2条 この条例において「心身障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者で規則に定める要件を満たしたものをいう。

(1) 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「法施行規則」という。)別表第5号身体障害者障害程度等級表の1級から3級までに該当する身体障害者手帳所持者

(2) 身体障害者障害程度等級表の4級に該当する身体障害者手帳所持者のうち法施行規則第5条第1項第2号の規定による障害名が腎臓機能障害とされているもの又は同表の4級から6級までに該当する身体障害者手帳所持者のうち同号の規定による障害名が進行性筋萎縮症とされているもの

(3) 知能指数が50以下の知的障害者

(4) 自閉症状群と診断された者

(昭56条例23・昭57条例27・昭57条例31・昭59条例32・昭61条例8・昭63条例20・平7条例33・平11条例11・平19条例18・一部改正)

(受給資格者)

第3条 この条例により障害者医療費の支給を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、本市の区域内に住所を有する心身障害者で、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による被保険者又は規則で定める法令(以下「社会保険各法」という。)による被保険者若しくは被扶養者とする。

(昭56条例23・昭57条例27・昭57条例31・昭61条例8・一部改正)

(居住地特例)

第3条の2 国民健康保険法第116条の2第1項に規定する病院等(以下「病院等」という。)に同項に規定する入院等(以下「入院等」という。)をしたことにより、本市の区域外に住所を変更したと認められる心身障害者については、前条の規定にかかわらず、受給資格者とする。

2 病院等に入院等をしたことにより、本市の区域内に住所を変更したと認められる心身障害者については、前条の規定にかかわらず、受給資格者としない。

(平18条例29・追加)

(適用除外)

第4条 前2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、受給資格者としない。

(1) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療を受けることができる者及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)別表に定める程度の障害の状態にある65歳以上の者(その者が高齢者の医療の確保に関する法律第50条第2号又は第55条の2第1項第2号に該当する者として認定を受けるための申請を行う場合は、当該認定を受けるまでの間は、除く。)

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者

(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条の規定による支援給付を受けている者

(5) 法令の規定によりこの条例と同等な医療に関する給付を受けることができる者

(昭57条例31・全改、昭61条例26・平4条例11・平5条例30・平7条例33・平8条例13・平9条例7・平13条例22・平14条例34・平18条例12・平18条例29・平19条例18・平20条例23・平26条例21・平30条例5・一部改正)

(受給者証)

第5条 市長は、受給資格者から申請があった場合には、規則で定めるところにより、障害者医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

2 受給者証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「医療機関等」という。)において医療を受ける際、当該医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

(昭56条例23・昭57条例27・昭57条例31・昭61条例8・平7条例33・平9条例7・平19条例18・一部改正)

(支給の範囲)

第6条 市長は、受給者の疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額と当該疾病又は負傷について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われた場合における給付の額との合計額が医療に要する費用の額に満たないときは、規則で定める手続に従い、その者に対し、その満たない額に相当する額を障害者医療費(以下「医療費」という。)として支給する。

2 前項の医療に要する費用の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)の療養に要する費用の額の算定方式の例により算定した額(当該法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定された額)とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

(平19条例18・全改)

(支給の方法)

第7条 市長は、受給者が医療機関等で医療を受けた場合には、前条第1項の規定により受給者に支給すべき額の限度において、受給者が当該医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり、当該医療機関等に支払うものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、受給者に対して支給することができる。

2 前項本文の規定による支払があったときは、受給者に対し、医療費の支給があったものとみなす。

(昭61条例8・全改、平7条例33・平9条例7・平19条例18・一部改正)

(届出の義務)

第8条 受給者は、規則で定める事項に変更があったとき、受給資格を喪失したとき、又は医療費の支給理由が第三者の行為によって生じたものであるときは、市長に届け出なければならない。

(昭61条例8・全改、平19条例18・一部改正)

(損害賠償との調整)

第9条 市長は、受給者が傷病に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した医療費の全部若しくは一部を返還させることができる。

(昭61条例8・全改、平19条例18・一部改正)

(不正利得の返還)

第10条 市長は、偽りその他不正の手段により医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(昭61条例8・追加、平19条例18・一部改正)

(受給権の保護)

第11条 医療費の支給を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

(昭57条例31・旧第9条繰下・一部改正、昭61条例8・旧第10条繰下・一部改正、平19条例18・一部改正)

(報告)

第12条 市長は、医療費の支給に関し必要があると認めるときは、受給資格の認定又は医療費の支給を受け、若しくは、受けようとする者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

(昭61条例8・追加、平19条例18・一部改正)

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭57条例31・旧第10条繰下、昭61条例8・旧第11条繰下・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(平26条例21・一部改正)

(準用)

2 第4条の規定による医療費の支給は、この条例の施行の日以後行われた医療に関する給付について準用する。

(平26条例21・一部改正)

(経過措置)

3 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を受けている者は、第3条及び第3条の2の規定にかかわらず、受給資格者としない。

(平26条例21・追加)

附 則(昭和56年条例第11号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第23号)

1 この条例は、昭和56年8月1日から施行する。

2 改正後の高浜市障害者医療費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に関する給付から適用し、同日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年条例第27号)

1 この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

2 改正後の高浜市障害者医療費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に関する給付から適用し、同日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年条例第31号)

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年条例第8号)

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の高浜市障害者医療費支給条例及び高浜市老人医療費の支給に関する条例の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和63年条例第20号)

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第11号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年条例第7号)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2 改正後の高浜市障害者医療費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に関する給付について適用し、同日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

附 則(平成11年条例第11号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年8月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(高浜市障害者医療費支給条例の一部改正に伴う経過措置)

6 この条例の施行の際現に前項の規定による改正前の高浜市障害者医療費支給条例第5条第1項の規定により障害者医療費受給者証又は精神障害者医療費受給者証の交付を受けている乳幼児に係る前項の規定による改正後の高浜市障害者医療費支給条例第4条の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(高浜市障害者医療費支給条例の一部改正に伴う経過措置)

6 前項の規定による改正後の高浜市障害者医療費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に関する給付について適用し、同日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例中第1条及び第3条の規定は平成18年4月1日から、第2条の規定は同年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条及び第2条の規定による改正後の高浜市国民健康保険条例並びに第3条の規定による改正後の高浜市障害者医療費支給条例の規定は、それぞれ前項に規定する施行の日以後に行われる医療に関する給付について適用し、同日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に第3条の規定による改正前の高浜市障害者医療費支給条例第5条の規定に基づき交付された受給者証を所持している者については、当該受給者証の有効期間内に限り、改正後の高浜市障害者医療費支給条例第5条の規定に基づき交付された受給者証とみなす。

附 則(平成18年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中高浜市乳幼児医療費支給条例第4条第2項の改正規定、第2条中高浜市障害者医療費支給条例第6条第2項の改正規定、第3条中高浜市母子家庭等医療費の支給に関する条例第5条第2項の改正規定、第4条中高浜市老人医療費の支給に関する条例第3条第1項第1号の改正規定及び第5条第2項の改正規定並びに第5条中高浜市戦傷病者医療費支給条例第5条第2項の改正規定 公布の日

(高浜市障害者医療費支給条例の一部改正に伴う経過措置)

4 この条例の施行の際、現に第2条の規定による改正前の高浜市障害者医療費支給条例の規定により受給資格者とされている心身障害者で、本市の区域内の病院等に入院等をする以前に有していた住所地において障害者医療費に関する支給を受けることができないものについては、当分の間、同条の規定による改正後の高浜市障害者医療費支給条例の規定にかかわらず、受給資格者とする。

5 第2条の規定による改正後の高浜市障害者医療費支給条例の規定(附則第1項第1号に規定する部分を除く。)は、施行日以後に行われた医療に関する給付について適用し、施行日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(高浜市障害者医療費支給条例の一部改正に伴う経過措置)

3 前項の規定による改正後の高浜市障害者医療費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に関する給付について適用し、同日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

4 この条例の施行の際現に附則第2項の規定による改正前の高浜市障害者医療費支給条例第5条の規定により交付された受給者証は、改正後の条例第5条の規定により交付された受給者証とみなす。

附 則(平成20年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第21号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第5号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

高浜市障害者医療費支給条例

昭和48年10月29日 条例第32号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
昭和48年10月29日 条例第32号
昭和56年3月30日 条例第11号
昭和56年6月29日 条例第23号
昭和57年9月30日 条例第27号
昭和57年12月28日 条例第31号
昭和59年9月19日 条例第32号
昭和61年3月27日 条例第8号
昭和61年6月28日 条例第26号
昭和63年6月27日 条例第20号
平成4年3月31日 条例第11号
平成5年12月22日 条例第30号
平成7年10月2日 条例第33号
平成8年3月29日 条例第13号
平成9年3月31日 条例第7号
平成11年3月31日 条例第11号
平成13年6月29日 条例第22号
平成14年9月30日 条例第34号
平成18年3月31日 条例第12号
平成18年3月31日 条例第13号
平成18年6月30日 条例第29号
平成19年12月28日 条例第18号
平成20年9月30日 条例第23号
平成26年9月30日 条例第21号
平成30年3月30日 条例第5号