○高浜市障害者扶助料支給条例

昭和48年4月1日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は、社会保障の理念に基づき、障害者扶助料(以下「扶助料」という。)の支給について必要な事項を定めるものとする。

(昭56条例24・平10条例16・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において「障害者」とは、身体障害者、知的障害者及び精神障害者をいい、次に定めるところによる。

(1) 身体障害者 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者

(2) 知的障害者 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所において知能指数が75以下であると判定された者

(3) 精神障害者 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(昭56条例24・昭61条例29・平10条例16・平11条例11・平17条例20・一部改正)

(支給要件)

第3条 扶助料は、障害者であって、次の各号のいずれかに該当する者に対して支給する。

(1) 本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により本市に記録されている者

(2) 住民基本台帳法により本市に記録されていた者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第15項に規定する共同生活援助を行う住居(次項において「グループホーム」という。)に入居するため市外に転出したもの(当該転出先の市町村からこの条例による扶助料と同種の給付を受けることができる者を除く。)

2 前項の規定にかかわらず、扶助料は、障害者が次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。

(1) 故意に障害の程度を高めたとき。

(2) 市内のグループホームに入居するため市外から転入したとき。

(3) 身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を最初に受ける日において年齢が65歳以上であるとき。

(4) 知的障害者更生相談所において知能指数が75以下であると最初に判定された日において年齢が65歳以上であるとき。

(平27条例41・全改・一部改正)

(扶助料の種類及び額)

第4条 扶助料の種類及び額は、次のとおりとする。

(1) 身体障害者扶助料

身体障害者手帳等級区分

月額

1級

4,000円

2級

3,500円

3級

3,000円

4級・5級・6級

2,000円

(2) 知的障害者扶助料

知能指数区分

月額

35以下

4,000円

36以上50以下

3,000円

51以上75以下

2,000円

(3) 精神障害者扶助料

精神障害者保健福祉手帳等級区分

月額

1級

4,000円

2級

3,000円

3級

2,000円

(昭57条例11・平元条例12・平3条例18・平5条例11・平10条例16・平11条例11・平21条例15・平27条例41・一部改正)

(申請及び審査)

第5条 扶助料の支給の申請をすることができる者は、第3条第1項各号に掲げる者又はその扶養親族とする。

2 扶助料の支給を受けようとする者が前条各号の2以上に該当するときは、その者又は扶養親族の選択によりその1を申請するものとする。

3 市長は、申請があったときは、速やかにその審査を行い、可否を決定し、その内容を申請者に通知するものとする。

(昭56条例24・平10条例16・平16条例10・平27条例41・一部改正)

(扶助料の種類及び額の改定)

第6条 扶助料の支給を受けている者(以下「扶助料受給者」という。)は、その障害に変動を生じた場合は、直ちに市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の届出を受理したときは、その障害の程度に応じて扶助料の種類及び額を改定する。

(昭56条例24・一部改正)

(扶助料の支給方法)

第7条 扶助料は、第5条の申請をした日の属する月の翌月から支給すべき理由が消滅した日の属する月まで支給する。

2 扶助料は、年2回規則で定める期月に、それぞれの当月分までを支給する。ただし、扶助料を受ける理由が消滅したときは、支給期月にかかわらず、その月までの分を支給することができる。

(昭56条例24・一部改正)

(失権)

第8条 扶助料受給者が次の各号のいずれかに該当したときは、扶助料を支給しない。

(1) 死亡したとき。

(2) 本市から転出したとき。ただし、第3条第1項第2号に該当する場合を除く。

(3) 障害者でなくなったとき。

(4) 故意に障害の程度を高めたとき。

(昭56条例24・平10条例16・平16条例10・平27条例41・一部改正)

(支給停止)

第9条 第3条第1項の規定にかかわらず、扶助料受給者が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める期間中、扶助料の支給を停止する。

(1) 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁された場合又は社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項第1号から第6号までに規定する施設若しくは介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第25項に規定する介護保険施設に入所(短期入所及び通所を除く。)した場合 当該事由が発生した日の属する月の翌月から当該事由が消滅した日の属する月まで

(2) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第17条の規定による障害児福祉手当、同法第26条の2の規定による特別障害者手当、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条の規定による福祉手当又は愛知県在宅重度障害者手当支給規則(昭和45年愛知県規則第29号)の規定による手当の支給を受ける場合 当該手当の支給を受ける期間

(3) 当該扶助料受給者の前年の所得について、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税が課税される場合 その年の4月から翌年の3月まで

(昭61条例29・全改、平8条例13・平10条例16・平12条例16・平16条例10・平18条例15・平18条例36・平24条例32・平27条例41・一部改正)

(施設、学校等への入居者、就学者等に対する特例)

第10条 障害者で施設、学校等に入所、就学等のため市外に転出した者に対する第3条第1項第1号の規定の適用については、別に定めるところにより、本市に居住しているものとみなす。

(昭56条例24・昭61条例29・平10条例16・平16条例10・平27条例41・一部改正)

(支給の特例)

第11条 扶助料受給者が死亡した場合においてその者が支給を受けるべき扶助料で支給を受けていないものがあるときは、当該扶助料は、生計関係のある当該家族の代表者に支給する。

(昭56条例24・一部改正)

(不当利得の返還)

第12条 市長は、偽りその他不正の手段により扶助料の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(平16条例10・追加)

(委任)

第13条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(昭56条例24・一部改正、平16条例10・旧第12条繰下)

附 則

1 この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日から昭和48年6月30日までに申請したものには、第7条第1項の規定にかかわらず、昭和48年4月分から支給する。

附 則(昭和50年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年条例第21号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2 この条例の施行の日から昭和56年7月31日までに扶助料の支給を申請した者のうち、3歳未満の受給資格者に係るものにあっては、第7条第1項の規定にかかわらず、昭和56年4月分から支給する。

附 則(昭和57年条例第11号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の高浜市心身障害者扶助料支給条例の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(平成元年条例第12号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第18号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第11号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年条例第16号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、改正後の第2条第3号に規定する精神障害者で扶助料の支給要件に該当している者が、平成10年5月31日までの間に扶助料の支給の申請をしたときは、当該申請者に対する扶助料の支給は、第7条第1項の規定にかかわらず、同年4月から開始する。

附 則(平成11年条例第11号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第16号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第10号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第15号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第15号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第41号)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2 第2条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の高浜市障害者扶助料支給条例の規定に基づき扶助料の支給を受けている者については、同条の規定による改正後の高浜市障害者扶助料支給条例第3条第2項第3号及び第4号の規定は適用しない。

高浜市障害者扶助料支給条例

昭和48年4月1日 条例第12号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
昭和48年4月1日 条例第12号
昭和50年3月25日 条例第8号
昭和51年4月1日 条例第11号
昭和54年3月31日 条例第21号
昭和56年6月29日 条例第24号
昭和57年3月31日 条例第11号
昭和61年6月28日 条例第29号
平成元年3月31日 条例第12号
平成3年3月29日 条例第18号
平成5年3月30日 条例第11号
平成8年3月29日 条例第13号
平成10年3月30日 条例第16号
平成11年3月31日 条例第11号
平成12年3月31日 条例第16号
平成16年3月31日 条例第10号
平成17年6月30日 条例第20号
平成18年3月31日 条例第15号
平成18年9月29日 条例第36号
平成21年3月27日 条例第15号
平成24年3月28日 条例第1号
平成24年12月28日 条例第32号
平成27年12月28日 条例第41号