○高浜市在日外国人福祉給付金支給条例施行規則

平成6年3月29日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、高浜市在日外国人福祉給付金支給条例(平成6年高浜市条例第9号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(公的年金)

第2条 条例第4条第1項第2号及び同条第2項第3号の規則で定める公的年金は、次のとおりとする。

(1) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく年金たる給付

(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく年金たる給付(同法附則第28条に規定する共済組合が支給する年金たる給付を含む。)

(3) 船員保険法(昭和14年法律第73号)に基づく年金たる保険給付

(4) 恩給法(大正12年法律第48号。他の法律において準用する場合を含む。)に基づく年金たる給付

(5) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)に基づく年金たる給付

(6) 地方公務員の退職年金に関する条例に基づく年金たる給付

(7) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)及び地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)に基づく年金たる給付

(8) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)に基づく年金たる給付

(9) 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)附則第2条第1項第2号に規定する旧農林共済法に基づく年金たる給付

(10) 国会議員互助年金法(昭和33年法律第70号)に基づく年金たる給付

(11) 執行官法(昭和41年法律第111号)附則第13条の規定による年金たる給付

(12) 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律第256号)に基づいて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付

(13) 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)に基づく年金たる給付

(14) 未帰還者留守家族等援護法(昭和28年法律第161号)に基づく留守家族手当(同法附則第45項に規定する手当を含む。)

(15) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に基づく年金たる給付

(16) 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号。他の法律において準用する場合を含む。)に基づく年金たる補償

(17) 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号)に基づく条例の規定による年金たる補償

(18) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)及び同法に基づく条例の規定による年金たる補償

(19) 地方議会議員共済会が支給する年金たる給付

(平9規則11・平14規則40・一部改正)

(認定の申請)

第3条 条例第6条第1項の規定により受給資格の認定を受けようとする者は、在日外国人福祉給付金受給資格認定申請書(様式第1)により、市長に申請しなければならない。

2 前項の場合において、受給資格の認定を受けようとする者が重度心身障害者であるときは、身体障害者手帳又は療育手帳を提示しなければならない。

(認定の審査及び通知)

第4条 条例第6条第2項の規定による受給資格の結果の通知は、在日外国人福祉給付金受給資格認定・却下通知書(様式第2)により行うものとする。

(届出)

第5条 条例第8条の規定による届出は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める届出書により行わなければならない。

(1) 受給資格が消滅したとき 在日外国人福祉給付金受給資格消滅届出書(様式第3)

(2) その他申請事項に異動が生じたとき 在日外国人福祉給付金申請事項変更届出書(様式第4)

(受給資格消滅の通知)

第6条 市長は、受給者の受給資格が消滅したときは、在日外国人福祉給付金受給資格消滅通知書(様式第5)により通知するものとする。

(未払給付金の請求)

第7条 条例第9条の規定により未払給付金の支給を受けようとする者は、未払在日外国人福祉給付金請求書(様式第6)を市長に提出しなければならない。

附 則

この規則は、昭和6年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第11号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

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高浜市在日外国人福祉給付金支給条例施行規則

平成6年3月29日 規則第16号

(平成14年10月31日施行)