○行旅病人及行旅死亡人取扱法施行規則

昭和62年8月7日

規則第29号

(趣旨)

第1条 この規則は、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号。以下「法」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(扶養義務者等への引取通知)

第2条 行旅病人若しくはその同伴者又は行旅死亡人の同伴者(以下「被救護者」という。)を救護したときは、遅滞なく、被救護者の扶養義務者又は同居の親族(以下「扶養義務者等」という。)に引取期間を指定し、かつ、被救護者の状況を付して様式第1によりその引取りを通知するものとする。

2 前項の引取りを行うべき旨の通知を受けた扶養義務者等が被救護者を引き取る必要がなくなったときは、直ちにその旨を様式第2により通知するものとする。

(領事への通知)

第3条 外国人である行旅病人、行旅死亡人又はそれらの同伴者の救護を行ったときは、その所属国領事にその旨を通知し、引取り等についての協力を求めるものとする。

(留置救護)

第4条 被救護者が重症その他の特別の事情により扶養義務者等が第2条第1項の通知により指定した期間内に被救護者を引き取ることができないときは、被救護者又はその引取りを行うべき者からの請求により、相当の期間を指定して被救護者の留置救護を行うことができるものとする。被救護者又はその引取りを行うべき者の請求がない場合であっても、市が必要と認めるときは、同様とする。

(送還)

第5条 次の各号のいずれかに該当するときは、被救護者の引取りを行うべき旨の通知を受けた扶養義務者等に様式第3により被救護者を送還することができるものとする。

(1) 被救護者の引取りを行うべき旨の通知を受けた扶養義務者等が指定の期間内に被救護者を引き取らないとき。

(2) 被救護者又は引取りを行うべき者から留置救護の請求があった場合において、相当の事情があると認められないとき。

(3) 留置救護を行う必要がないと認めるとき。

(県に対する通知)

第6条 被救護者の扶養義務者等がいないとき又は明らかでないときその他被救護者の引取者がいないときは、被救護者の状況を付して、県に対し被救護者の引取りを行うべき旨を通知するものとする。

(施設等への委託)

第7条 被救護者の救護を適当な施設又は私人に委託することができるものとする。

(費用弁償請求手続)

第8条 救護に要した費用の弁償をその被救護者若しくは扶養義務者に請求するとき又は行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償を行旅死亡人の相続人若しくは扶養義務者に請求するときは、支弁した費用の計算書を添付するとともに、納入期限を指定して様式第4により行うものとする。

(県への請求)

第9条 被救護者から救護費用の弁償がなされない場合であって、その扶養義務者がいないとき又は明らかでないときその他扶養義務者から救護費用の弁償を得ることができないときは、市が支弁した費用の計算書を付して、県に対して費用の弁償を請求するものとする。

(告示期間)

第10条 法第9条の規定により公署の掲示場に告示するときは、その告示の日から30日間これを掲示するものとする。

(通知事項)

第11条 行旅死亡人についてその相続人又は扶養義務者若しくは同居の親族に通知するときは、行旅死亡人の状況、相貎その他本人の認識に必要な事項を付して様式第5により行うものとする。

(遺留物品の処分)

第12条 行旅死亡人の取扱いに要した費用は、当該行旅死亡人の遺留の金銭又は有価証券をもって充てるものとする。この場合において、当該取扱いに要した費用の額が当該遺留金銭又は有価証券の額を超える場合であって、その相続人又は扶養義務者がいないとき若しくは明らかでないときは、法第9条の規定による告示を行った日から起算して60日を経過した後、当該行旅死亡人の遺留物品を売却してその費用に充てるものとする。

2 法第9条の規定による告示を行わなかった者及び告示後相続人又は扶養義務者が明らかになった者については、その取扱いに要した費用の弁償を得ることができなかった場合に、直ちに遺留物品を売却することができるものとする。

3 行旅死亡人の遺留物品を売却することができる限度は、費用の弁償額に達するまでとする。

4 有価証券及び見積価格が一定額以下の物品については、競売に付すことなく処分できるものとする。

5 行旅死亡人の遺留物品を売却してもなお費用の弁償額に足りないときは、県に対して計算書を付してその不足額を請求するものとする。

(繰替支弁費目)

第13条 被救護者の救護又は行旅死亡人の取扱いを行った場合に、市費をもって一時繰替支弁を行う費用の範囲は、県が定めるところによるものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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行旅病人及行旅死亡人取扱法施行規則

昭和62年8月7日 規則第29号

(昭和62年8月7日施行)