○高浜市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

昭和49年7月1日

規則第20号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 災害弔慰金の支給(第2条・第3条)

第3章 災害障害見舞金の支給(第4条・第5条)

第4章 災害援護資金の貸付け(第6条―第17条)

第5章 雑則(第18条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、高浜市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年高浜市条例第21号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(昭57規則34・一部改正)

第2章 災害弔慰金の支給

(支給の手続)

第2条 市長は、条例第3条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項を調査し、災害弔慰金の支給を行うものとする。

(1) 死亡者(行方不明を含む。以下同じ。)の氏名、性別、生年月日及び死亡当時の住所

(2) 死亡(行方不明を含む。)の年月日及び死亡の状況

(3) 死亡者の遺族に関する事項

(4) 支給の制限に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(必要書類の提出)

第3条 市長は、市民が本市の区域外で死亡した場合は、その者の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

2 市長は、市民でない遺族に対しては、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。

第3章 災害障害見舞金の支給

(昭57規則34・追加)

(支給の手続)

第4条 市長は、条例第9条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項を調査し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(1) 障害者の氏名、性別及び生年月日

(2) 障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった年月日及び負傷又は疾病の状況

(3) 障害の種類及び程度に関する事項

(4) 支給の制限に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(昭57規則34・追加)

(必要書類の提出)

第5条 市長は、本市の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった市民に対し、負傷し、又は疾病にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

2 市長は、障害者に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)別表に規定する障害を有することを証明する医師の診断書(様式第1)を提出させるものとする。

(昭57規則34・追加)

第4章 災害援護資金の貸付け

(昭57規則34・改称)

(借入れの申込)

第6条 災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、次に掲げる事項を記載した災害援護資金借入申込書(様式第2)を市長に提出するものとする。

(1) 借入申込者の住所、氏名及び生年月日

(2) 貸付けを受けようとする資金の金額、償還の期間及び方法

(3) 貸付けを受けようとする理由及び資金の使途についての計画

(4) 保証人を立てる場合は、保証人となる者に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 借入申込書には次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 世帯主の負傷を理由とする借入申込書にあっては、医師の療養見込期間及び療養概算額を記載した診断書

(2) 被害を受けた日の属する年の前年(当該被害を1月から5月までの間に受けた場合にあっては、前々年とする。以下この号において同じ。)において、他の市町村に居住していた借入申込者にあっては、当該世帯の前年の所得に関する当該市町村長の証明書

(3) その他市長が必要と認める書類

3 借入申込者は、借入申込書を、その者の被災の日の属する月の翌月1日から起算して3月を経過する日までに提出しなければならない。

(昭57規則34・旧第4条繰下・一部改正、平31規則12・一部改正)

(調査)

第7条 市長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかにその内容を検討し、当該世帯の被害の状況、所得その他必要な事項について調査を行うものとする。

(昭57規則34・旧第5条繰下・一部改正)

(貸付けの決定)

第8条 市長は、借入申込者に対して資金を貸し付ける旨を決定したときは、貸付金の金額、償還期間及び償還方法を記載した災害援護資金貸付決定通知書(様式第3)を借入申込者に交付するものとする。

2 市長は、借入申込者に対して、資金を貸し付けない旨を決定したときは、災害援護資金貸付不承認決定通知書(様式第4)により借入申込者に通知するものとする。

(昭57規則34・旧第6条繰下・一部改正)

(借用書の提出)

第9条 災害援護資金貸付決定通知書の交付を受けた者は、速やかに災害援護資金借用書(保証人を立てる場合は、保証人の連署した災害援護資金借用書)(様式第5。以下「借用書」という。)に、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)の印鑑証明書(保証人を立てる場合は、借受人及び保証人の印鑑証明書)を添えて市長に提出しなければならない。

(昭57規則34・旧第7条繰下・一部改正、平31規則12・一部改正)

(貸付金の交付)

第10条 市長は、前条の借用書と引き換えに貸付金を交付するものとする。

(昭57規則34・旧第8条繰下)

(借用書等の返還)

第11条 市長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添えられた印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。

(昭57規則34・旧第9条繰下)

(繰上償還の申出)

第12条 繰上償還をしようとする借受人は、繰上償還申出書(様式第6)を市長に提出するものとする。

(昭57規則34・旧第10条繰下・一部改正)

(償還金の支払猶予)

第13条 借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、支払猶予を受けようとする理由、猶予期間その他市長が必要と認める事項を記載した償還金支払猶予申請書(様式第7)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、支払猶予を認める旨を決定したときは、支払猶予承認通知書(様式第8)を当該借受人に交付するものとする。

3 市長は、支払猶予を認めない旨の決定をしたときは、支払猶予不承認通知書(様式第9)により当該借受人に通知するものとする。

(昭57規則34・旧第11条繰下・一部改正)

(違約金の支払免除)

第14条 借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、その理由を記載した違約金支払免除申請書(様式第10)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、違約金の支払免除を認める旨を決定したときは、違約金支払免除承認通知書(様式第11)を当該借受人に交付するものとする。

3 市長は、違約金の支払免除を認めない旨を決定したときは、違約金支払免除不承認通知書(様式第12)により当該借受人に通知するものとする。

(昭57規則34・旧第12条繰下・一部改正)

(償還免除)

第15条 資金の償還未済額の全部又は一部について償還免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、償還免除を受けようとする理由その他市長が必要と認める事項を記載した災害援護資金償還免除申請書(様式第13)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。

(1) 借受人の死亡を証する書類

(2) 借受人が精神又は身体に著しい障害を受け、貸付金を償還することができなくなったことを証する書類

3 市長は、償還の免除を認める旨を決定したときは、災害援護資金償還免除承認通知書(様式第14)を当該償還免除申請者に交付するものとする。

4 市長は、償還の免除を認めない旨を決定したときは、災害援護資金償還免除不承認通知書(様式第15)により当該償還免除申請者に通知するものとする。

(昭57規則34・旧第13条繰下・一部改正)

(督促)

第16条 市長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。

(昭57規則34・旧第14条繰下)

(氏名又は住所等の変更届)

第17条 借受人又は保証人について、氏名又は住所の変更等借用書に記載した事項に異動を生じたときは、借受人は、速やかに氏名等変更届(様式第16)により市長に届け出なければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代わってその旨を届け出るものとする。

(昭57規則34・旧第15条繰下・一部改正)

第5章 雑則

(昭57規則34・章名追加)

(雑則)

第18条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(昭57規則34・旧第16条繰下・一部改正)

附 則

この規則は、昭和49年7月1日から施行する。

附 則(昭和57年規則第34号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第4条及び第5条の規定は、昭和57年12月1日以後に生じた災害による災害障害見舞金から適用する。

附 則(平成17年規則第4号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第18号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成31年規則第12号)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の高浜市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、適用しない。

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(平31規則12・一部改正)

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(平31規則12・一部改正)

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(平17規則4・平28規則18・一部改正)

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(平31規則12・一部改正)

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(平31規則12・一部改正)

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(平17規則4・平28規則18・一部改正)

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(平17規則4・平28規則18・一部改正)

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(平31規則12・一部改正)

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(平17規則4・平28規則18・一部改正)

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高浜市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

昭和49年7月1日 規則第20号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和49年7月1日 規則第20号
昭和57年12月28日 規則第34号
平成17年3月31日 規則第4号
平成28年3月31日 規則第18号
平成31年3月28日 規則第12号