○高浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

昭和47年7月1日

条例第23号

(趣旨)

第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物を適正に処理し、市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(昭60条例26・平5条例16・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 廃棄物 ごみ、粗大ごみ(特定家庭用機器再商品化法施行令(平成10年政令第378号)第1条に規定するもの及び適正に処理することが困難なものとして規則で定めるものを除く。以下同じ。)、燃えがら、汚でい、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液体のもの(放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。)をいう。

(2) 一般廃棄物 産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

(3) 産業廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃えがら、汚でい、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「令」という。)第2条で定める廃棄物をいう。

(平5条例16・平13条例8・一部改正)

(事業者の責務)

第3条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物(以下「事業系廃棄物」という。)を自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は、その事業系廃棄物の発生を抑制し、及び再利用を図ることにより、その減量に積極的に努めなければならない。

3 事業者は、前2項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正処理の確保等に関し、市の施策に協力しなければならない。

(平5条例16・全改)

(市民の責務)

第4条 市民は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量及び適正処理に関し、市の施策に協力しなければならない。

(平5条例16・全改)

(一般廃棄物処理計画)

第5条 市長は、法第6条第1項の規定に基づき、一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、毎年度初めにこれを適当な方法で市民に周知するものとする。一般廃棄物処理計画に大きな変更を生じた場合も、同様とする。

(平5条例16・一部改正)

(一般廃棄物の自己処理)

第6条 土地又は建物の占有者(占有者がない場合は管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物を自ら処理する場合は、令第3条に定める基準に準じて行わなければならない。

(平5条例16・一部改正)

(事業系多量廃棄物)

第7条 法第6条の2第5項の規定に基づき、市長が指示することができる事業活動に伴う多量の一般廃棄物(し尿を除く。以下「事業系多量廃棄物」という。)は、次のとおりとする。

(1) ごみ 1日の排出量が10キログラム以上のとき。

(2) その他の一般廃棄物で市長が特に必要と認めるもの

(平5条例16・一部改正)

(分別処理)

第8条 占有者は、自ら処分しない一般廃棄物(し尿及び事業系多量廃棄物を除く。)については、分別して容器に収容し、所定の場所に集積するなど市長の指示する方法に従って処理しなければならない。

2 前項の容器のうち可燃ごみを収容する容器は、市長の指定する袋(以下「指定袋」という。)を使用しなければならない。

(平7条例30・全改、平17条例11・平31条例2・一部改正)

(臨時多量廃棄物の処理の申出等)

第9条 占有者は、一般廃棄物(し尿を除く。)で自ら処理しないもの(前条の規定により処理するものを除く。以下「臨時多量廃棄物」という。)を生じたとき、及びし尿を自ら処理しないときは、その旨を市長に申し出なければならない。この場合において、し尿を自ら処理することとなったときも、同様とする。

2 動物の死体等で自ら処理し難いものを生じた者又は発見した者は、速やかにその旨を市長に申し出又は届け出なければならない。

(平7条例30・一部改正)

(手数料)

第10条 一般廃棄物を生じた占有者で自ら処理しないものから、臨時多量廃棄物、粗大ごみ、し尿及び指定袋について一般廃棄物処理手数料(以下「手数料」という。)を徴収する。

2 手数料の額は、別表第1のとおりとする。

3 手数料の額の算定の基礎となる廃棄物の量は、市長の認定するところによる。

(平5条例16・平7条例30・平8条例17・平9条例24・平12条例5・平14条例12・平31条例2・一部改正)

(手数料の徴収方法)

第11条 前条の手数料(法第7条第1項及び第6項の規定に基づいて許可した一般廃棄物処理業者の行う収集、運搬及び処分に係る料金を除く。)及び次条の許可手数料の徴収は、納入通知書によって行う。ただし、指定袋で処理する可燃ごみに係る手数料は、指定袋の販売をもって徴収する。

(昭57条例12・昭57条例23・平5条例16・平7条例30・平9条例24・平14条例12・平15条例31・平17条例11・一部改正)

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可)

第12条 法第7条第1項若しくは第6項又は浄化槽法第35条第1項の規定に基づく許可を受けた者から、一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の許可手数料(以下「許可手数料」という。)を徴収する。

2 許可手数料の額は、別表第2のとおりとする。

3 第1項の許可の有効期限は、2年とする。

(昭60条例26・平5条例16・平10条例21・平15条例31・一部改正)

(手数料の減免)

第13条 市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、手数料を減免することができる。

(平9条例24・旧第15条繰上・一部改正)

(過料)

第14条 偽りその他不正の行為により、手数料の全部又は一部の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(平9条例24・旧第16条繰上・一部改正、平12条例5・一部改正)

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃について必要な事項は、市長が規則で定める。

(平9条例24・旧第17条繰上)

附 則

1 この条例は、昭和47年7月1日から施行する。

2 この条例の施行前に、高浜市清掃条例(昭和46年高浜市条例第19号)第7条の規定によってなされた汚物取扱業の許可は、この条例第10条の規定によりなされた一般廃棄物処理業の許可とみなす。

3 高浜市清掃条例は、廃止する。

附 則(昭和48年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第4号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年条例第14号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第12号)

1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、施行日前に処理の申出がなされ施行日以後に処理をしたし尿のうち、当該申出に係る定額制回数割り及び従量制による手数料については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年条例第12号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第23号)

この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第26号)

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第13号)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2 改正後の高浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)以後に行われる廃棄物の処理に係る手数料について適用し、施行日前に行われる廃棄物の処理に係る手数料については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、施行日前に許可を受け、施行日以後に行われる一般廃棄物(し尿を除く。)埋立処分及び産業廃棄物埋立処分に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成5年条例第16号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第17号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2 改正後の高浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る処理手数料及び処理の費用(以下「手数料等」という。)について適用し、同日前の申請に係る手数料等については、なお従前の例による。

附 則(平成7年条例第30号)

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第17号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第8号)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2 改正後の高浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る処理手数料について適用し、同日前の申請に係る処理手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成9年条例第24号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、同年2月1日から施行する。

2 改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日以後の一般廃棄物及びし尿の処理に係る手数料について適用し、同日前の一般廃棄物及びし尿の処理に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成10年条例第21号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 改正後の高浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に許可のなされたものから適用し、同日前に許可のなされたものについては、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年条例8号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第11条第2項を削る改正規定及び別表第1の改正規定(し尿に係る部分に限る。)は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第1の規定(し尿に係る部分を除く。)は、平成14年4月1日以後の一般廃棄物の処理に係る手数料について適用し、同日前の一般廃棄物の処理に係る手数料については、なお従前の例による。

3 改正後の別表第1の規定(し尿に係る部分に限る。)は、平成14年10月1日以後のし尿の処理に係る手数料について適用し、同日前のし尿の処理に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成15年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第11号)

1 この条例は、平成17年7月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に改正前の高浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定により作成された指定袋等であって、市民又は事業者が保管しているものについては、改正後の高浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定にかかわらず、当分の間、販売又は使用することができる。

附 則(平成30年条例第4号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年条例第2号)

この条例は、平成31年7月1日から施行する。

別表第1(第10条関係)

(平14条例12・全改、平17条例11・平30条例4・平31条例2・一部改正)

種類

取扱区分

手数料

臨時多量廃棄物

・自己搬入によるものとする。

・搬入に使用する車両は、軽自動車及び普通乗用車(ライトバンを含む。)並びに公益社団法人高浜市シルバー人材センターが搬入に使用するもので市長が適当と認めるものとする。

・搬入する廃棄物は、土砂、陶磁器、ガラス、コンクリート等で最大径がおおむね30センチメートル以下に破砕等されたものに限る。

1車1回につき1,000円

粗大ごみ

1辺が60センチメートル以上のもの。ただし、縦1メートル、横1メートル、高さ2メートル以上のものを除く。

1個につき1,000円

し尿

定額制

世帯人員10人以下の一般家庭及びこれに準ずる世帯について適用する。

世帯人員が1人の場合は、1回につき400円とし、世帯人員が2人以上10人以下の場合は、400円に世帯人員が1人増すごとに300円を加算した額とする。

従量制

世帯人員11人以上の世帯及び工場、事業所等定額制により難いものについて適用する。

1回の収集量が50リットルまでは400円とし、50リットルを超える場合は、400円に当該超える部分の数量に対し10リットル当たり80円を加算した額とする。ただし、工事等の施工に伴い設置された仮設便所の場合は、当該額に1,000円を加算する。

指定袋

可燃ごみ用中35L

1袋につき20円

可燃こみ用小25L

1袋につき15円

備考

1 し尿処理手数料の額の算定の基礎となる世帯人員は、収集する月の前月の25日現在の世帯人員とする。

2 従量制に係るし尿処理手数料の額の算定の基礎となるし尿の収集量について、その量が50リットルを超える場合において、その超える量に10リットル未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

別表第2(第12条関係)

(昭60条例26・平9条例24・一部改正)

種別

手数料

一般廃棄物処理業の許可

1件につき 1万円

浄化槽清掃業の許可

1件につき 1万円

高浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

昭和47年7月1日 条例第23号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
昭和47年7月1日 条例第23号
昭和48年10月29日 条例第31号
昭和50年3月25日 条例第4号
昭和52年4月1日 条例第14号
昭和56年3月30日 条例第12号
昭和57年3月31日 条例第12号
昭和57年6月29日 条例第23号
昭和60年9月30日 条例第26号
平成元年3月31日 条例第13号
平成5年3月30日 条例第16号
平成6年3月29日 条例第17号
平成7年6月28日 条例第30号
平成8年3月29日 条例第17号
平成9年3月31日 条例第8号
平成9年12月25日 条例第24号
平成10年3月30日 条例第21号
平成12年3月31日 条例第5号
平成13年3月30日 条例第8号
平成14年3月29日 条例第12号
平成15年12月25日 条例第31号
平成17年3月31日 条例第11号
平成30年3月30日 条例第4号
平成31年3月28日 条例第2号